内閣委員会

そういう意味では、卸業者さんが利益を、比較すると多めに取っているということが今明らかになりました。 　これに対して、農水省は三月と四月に要請をされてきましたが、その後も、この高くなっていく、利益を得る数字は上がっているというふうに事前にお伺いをしています。いわば効果が出ていないんですね、要請をしても、三月、四月に。 　この点で、ただ、できるだけ高く売るというのは卸業者さんからしたら当然の話です、当たり前です。今後はマージンを公表するとのことですが、ここはそもそも対策を取らなかった国に責任がある、私はこう考えています。この点を間違えてはいけないと指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、卸売業者に過大な利益を得させることは本旨でないということを踏まえ、それは消費者の価格にどうしても転じてしまいますから、この利幅を適正化するよう、国としてきちんと結果を出すことを強く求めますが、官

今、政府参考人から数字が出ましたけれども、まさに梅谷委員が御指摘があったように、卸の方はほとんど、ＮＰＯではないので、株式会社として利潤を追求されておられる、そういうことの御指摘もあったところでございまして。そういう中で、どうやって、市場が価格を形成する中で、ただ、先ほど申し上げましたように、安心した価格で消費者にお届けする、この一見矛盾するようなことをやっていかなきゃいけない、こういうことであろうと思いますので、そういうことを踏まえながら、これまでどうだったかということ等をいろいろ見ながら、農水省の方でしっかりとこの目的のために検討もしてもらいたいというふうに思っております。

農水省として、政府として、しっかり検討したい、していきたいとおっしゃっていただきました。 　もう一個確認させてください。入札です。国の備蓄米買入れ価格と落札価格の差額が国庫の利益になりますよね。そうですよね。差額が国庫の利益となります。概算でいいので、ここまでの放出量三十一万トンで、国はどれぐらいの差益を得ているのか、政府参考人、お答えください。

各種経費等もかかっております。また、最終的な決算も出ておりませんので、正確なお答えはできません。

相当出ていると思いますよ、相当、数百億単位で。私はそう考えています。 　つまり、国民が高い米に苦しむ一方で、国がこれだけ利益を得る。官僚の皆さんも一生懸命、徹夜しながら頑張っていただいているんですけれども、やはり政府としては本当にこれでいいのかということを真剣に今考えなきゃいけないときだと思います。もう一歩踏み込んだ判断をすべきだと思います。 　この考えの根底にはやはり法律があります。資料二を御覧ください。確かに、備蓄米ですから、国有財産ですから、だから、その処分は会計法二十九条により原則として入札。行革の観点から、随意契約の流れから一般競争入札という流れになって今に至っています。そして、ここの同条には、二十九条四項、五項に、随意契約にできる例外の定めもあるんですね。予決令九十九条に、随意契約によることができる場合も列挙されています、二十五。 　単に基本的に競争入札と、行革の観点でず

今、資料も用意していただきましたが、財政法、会計法、それから特別会計に関する規定、こういうものを行政としては踏まえなきゃならない、それが原則でございます。 　入札によるのか随契によるのかというのは、今少し触れていただきましたが、契約の性質、目的等を踏まえて、所管省庁が適切に判断する必要があると考えております。 　備蓄米の入札に当たっては、備蓄米の入札状況、それから買戻しの必要性、財政法や会計法との整合性、これもよく踏まえながら、農林水産省において絶えざる改善に向けて丁寧な検討を行う、これが重要であると考えております。

丁寧な検討を、言葉だけでなくて、是非、副大臣、やっていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと時間がないので、一個飛ばして、米の再生二期作についてお尋ねします。 　資料三。私、今年の二月二十日に農研機構に視察に行ってきました。世紀の大発見なんですね、これ。稲の切り株、収穫した後に残った切り株、ひこばえから、もう一度穂が出てくるというやつなんです。地上四十センチのところで切って、そのまま水をやったり肥料をまいたりすると、もう一度穂が出る。再生の力を利用して、もう一度収穫できるなんて、誰もが思いつかなかった話なんですね、数千年間、みんな目にしながら。 　その意味で、再生二期作、ただ、大発見であるとともに大問題だと、取れ過ぎてしまうから。ということを私たちは忘れてはなりません。しかし、私は、やれるものならやるべきだと考えています。特に今回のこの事象が起きて、これにおいては柔軟な対応がし切

委員の御指摘はよく分かります。私の地元でも二期作の可能性はあると。もちろん気候変動の影響もあると思うし、また、ただ、うちの方は二毛作もやっておりますので。 　いずれにしても、委員からの御指摘については、可能性というものは秘めているというふうに思いますので、受け止めます。ありがとうございました。

最後に、本当にちょっと、まとめです。ごめんなさい。 　一九九九年の食料・農業・農村基本法を初めて策定したときの、座長をされた祖田先生という方がいるんですね。この方が今年お亡くなりになられました。この方のお言葉を最後に伝えさせてください。 　いかに日本の農業が大事でも、消費者は安い方に流れるのは仕方のないこと。今は円安もあって外国の米も高く、消費者が日本のおいしい米を求めるため、これも価格高騰の原因になっている。この後、トランプになったら、これは昨年の十二月の時点ですから。この後、トランプになったら日本の農業も農村もむちゃくちゃにされるおそれもある。この後、これを機に高く売ろうとする動きが心配である。農業にとって高く売ることも大事だが、より戻し、反動が恐ろしい。長期的に見たら高くなったり安くなったりするものだが、いざ戦争になったり凶作になったりしたら大変なことになる。こうした変動が起こり

次に、山登志浩君。