内閣委員会

続いて、二〇一四年の特定秘密保護法の施行によって、その後、各国との間で情報保護協定が締結をされ、この結果、同盟国、同志国から入手できる情報が今格段に質、量共に増大していると思われます。この十一年半の間に我が国にもたらされている情報は、この質、量の面でどのように変わってきているのか、伺いたいと思います。

お答えをいたします。 　我が国といたしましては、相互に相手国の保全制度を確認の上、これまで米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め十二の国・機関との間で情報保護協定を締結をしております。 　情報保護協定により提供される機微な情報が適切に保護されることが相互に確認されることは、情報協力を質、量共に深化させる上で重要な基盤になっております。事柄の性質上、取得している情報を具体的にお示しすることは困難ではありますが、当該相手国や機関との間では、相互の信頼関係に基づき、より緊密な情報協力を推進することができております。

国家安全保障戦略では、我が国の安全保障上の重要な情報の漏えいを防ぐため、官民の情報保全に取り組むと、このようにされております。 　インテリジェンス能力の強化、そしてカウンターインテリジェンスの強化、これはコインの裏表の関係にあるとも言われますけれども、強化されるインテリジェンス能力、これをどう守っていくのか、情報をですね、そのこともとても重要だと考えております。 　国家情報局の母体となる現在の内閣情報調査室は、現在、関係行政機関の協力を得て、カウンターインテリジェンスの推進会議の庶務を担って今現在おられますけれども、今後、その役割はどのように変わるのか、情報保全能力の底上げに対する政府の考え方を伺いたいと思います。

御指摘のあったカウンターインテリジェンス推進会議でありますが、現在は局長級の組織として総理大臣の決定により設置をされているわけですが、本法律案が成立後においては、この基本的な機能は国家情報会議に継承され、そして閣僚級による調査審議が行われ、その事務は内調の後継組織である国家情報局が処理することを予定をしております。 　国家情報会議で示される基本方針の下、機微な情報の取扱いやアクセス管理の在り方の標準化を図っていくことなどにより、政府全体の秘密保全の水準が向上していくということが期待をされるわけです。これによって、情報漏えいの防止にとどまらず、関係省庁の情報共有というのが促進をされ、各種情報プロダクトの水準向上であったり、また、危機管理対処の迅速性の向上、そういったことの効果が期待をされます。 　同盟国や同志国、海外との関係においても、我が国の秘密保全体制の信頼性が高まるということが考え

今、共同分析という言葉もございましたけれども、なかなか私これ勉強不足で耳慣れない言葉でございますけれども、この部分もとても重要だと思いますので、よろしくお願いします。やはり、情報の共有と保全、これを表裏で進めていくことが重要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 　その上で、今回の法案についてもまだまだ国民の御理解が十分ではない点も当然ございます。最大の課題は、この情報機能の強化に当たって、やはり国民の皆様の理解をきちんと得ながら進めていくことだと感じております。 　衆議院の参考人質疑では、この点、情報セキュリティ大学院大学の小林良樹教授も指摘をされておりまして、制度の整備と運用、そして国民の理解の双方があって初めてインテリジェンス機能は適切に機能すると、このように指摘をされておりました。 　そこで、官房長官に伺いたいと思います。 　今日のやり取りでもありましたけれど

大変重要な御指摘だと思います。 　まず、情報活動というのは秘匿性が求められる、その一方で、情報活動に対する国民の皆様の理解を深めていただくためには一定の透明性も求められるところであり、その両者のバランスを取ることが大変重要なことであります。 　まず、秘匿性について申し上げると、政府の情報活動について、もしその情報源や具体の収集手段、目下の関心事項とか同盟国、同志国との協力関係などを明らかにすれば、手のうちを読まれる、また、情報源を危険にさらしてしまう、将来の情報入手の可能性を損なう、海外でいうと信頼性を損なわれると。したがって、何をどう集めているかについては、やはりこれ基本的には秘匿しなければならないと考えております。 　他方で、透明性に関して申し上げると、民主主義国家における情報活動というのはやっぱり国民の理解と信頼の上に成り立つものでありますから、国民の皆様に対し、活動の目的や必

どうか、この秘匿性と透明性、バランスを取りながらしっかり国民の理解を得て進めていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　この点、さらに、さきの本会議では私も質問いたしましたけれども、高市総理が、国家情報会議及び国家情報局の活動内容については、国会の求めに応じるなどして適時適切に説明していくことが国民の皆様の御理解を得る上で重要と、このように述べられたところでございます。これは、総理もそのように答弁をされたことでございますので、しっかりこれはやっていかなきゃならないことだと思っています。 　国会への報告に加えて、国民の理解を得る一つの方法ですけれども、これ小林教授がその同じ場で言われておりますけれども、例えば世論調査などを実施をして、国民の理解や期待、懸念点などを探りながら、これぐらい公表したらこれぐらい理解度、支持が集まるといったことを検証しながらＰＤＣＡサイク

情報活動の意義とか重要性について、これは国民の皆様の理解を深めていただくことは大変重要であると。 　先ほども申し上げましたが、近年、偽情報の拡散や影響工作、サイバー攻撃、また経済安保などに絡む問題が国民生活に直接関わるような脅威になっております。国民の皆様の一人一人がそのリスクを認識し、備えなければならない状況であると。 　そういったことを踏まえれば、国民の皆様が偽情報、影響工作といったことについてどの程度認識をされているのか、またどのようなことに不安を感じているのか、また政府の取組をどう受け止めているのか、また分かりづらいなという点はどこかなどを、今委員御指摘があったように、世論調査というふうにおっしゃいましたけれども、そういったことを通じて把握しつつ、今後のインテリジェンス政策につなげていくことは意義があるのではないかと考えております。 　世論調査については、情報活動の秘匿性や、

官房長官、どうもありがとうございます。 　これは、国民の理解を得ると同時に、情報リテラシーを、国民のリテラシーを高めていくということにも私はきっとつながるのだろうというふうに思っております。また、入手した情報のケース、このようなことがあるということも国民の皆様に伝えながら、このリテラシー向上にも取り組んでいくべきじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問でございます。官房長官に伺います。 　衆議院でも出ましたし、この場でも指摘をされてきました国家情報局長の人事ですけれども、これは非常に重要なポストになるというふうに考えておりますけれども、歴代警察庁御出身の方がいらっしゃる、固定すべきではないという、そういう指摘もございます。 　一方で、情報官に必要とされるバックグラウンド、インテリジェンスの経験、そうしたものも含めても警察ＯＢがいいのではな

もう高市総理が述べたとおりであるんですけれども、人物本位、能力本位で任命することが重要であると私も考えております。これまでの経験ということも総理はおっしゃいましたけれども、これはある一つの行政機関における業務経験を指すものではなくて、インテリジェンスコミュニティーを構成する様々な省庁、内調、警察庁、公調、外務省、防衛省、そういった情報コミュニティーにおけるインテリジェンス業務に実際に携わった経験を指すものと理解をしているところであります。 　いずれにしましても、そのような経験を踏まえ、その時々の総理がしっかりと判断すべきものと、私も同様に思っております。