内閣委員会

ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　独立行政法人男女共同参画機構法案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。 　男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、支援策も進んでまいりました。そして、この度、国の実施体制を強化する独立行政法人男女共同参画機構法及び関連する整備法案の審議であります。 　まず、法案の目的、見込まれる効果について簡潔に御説明いただけますでしょうか。

男女共同参画社会基本法の施行から、今委員御指摘のように、二十五年です。我が国の男女共同参画の現状を見ますと、あらゆる分野の意思決定過程への女性の参画など、なお取り組むべき課題が残されていると思います。 　今般の法案は、男女共同参画に関する施策全般にわたっての国の実施体制の強化を図りつつ、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくりを後押しするものであります。 　女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めるために力を尽くしてまいりたいと思います。

男女共同参画事業に九兆円あるいは十兆円使われているという情報がＳＮＳなどで見かけられるんですけれども、事実関係について、内閣府としては男女共同参画基本関係予算約三千五百六十七億円としておりますので、御説明いただけますでしょうか。

御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、男女共同参画基本計画関係予算につきましては誤解に基づいた情報が流布しているものと承知しており、こうした誤解に基づく情報が拡散され続けることは望ましくないと考えております。 　内閣府におきましては、正確に情報を発信すべく、本年一月以降、男女共同参画局のホームページ上において男女共同参画に関する予算の周知方法を改め、国民の皆様に正しく理解していただけるよう、分かりやすい情報発信に努めているところでございます。 　具体的には、令和六年度の男女共同参画に関する予算につきまして、男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業として約三千百九十一億円、男女共同参画社会の形成を直接的な目的としないが効果を及ぼす施策・事業として約十兆二千三百九十二億円となっておりますが、後者のうち、社会保障関係費、子ども・子育て支援関係費、教育関係費等が約九割を占めて

ありがとうございます。 　男女間の賃金格差、依然としてございます。働き方改革、出産・育児・介護休業の拡充支援、男性の家庭、地域への参画促進への取組、進んできてはいますけれどもまだまだだと、課題がたくさんあるというふうに感じております。 　さて、男女共同参画に関する国際的な指標として、ジェンダーギャップ指数がよく言われます。先週の六月十一日発表では、百四十八か国中、日本は百十八位。政治分野での評価が低い、女性閣僚や女性管理職の少なさなどが言われています。様々、謙虚に受け止めたく思います。 　しかし、このジェンダーギャップ指数は、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムのデータですが、国連開発計画、ＵＮＤＰが発表するジェンダー不平等指数というのもあるんですね。余り報道されないので知らない方も多いかもしれませんけれども、こちらでは、百九十三か国中、日本は二十二位です。国連の機関では、日本は

ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩは世界経済フォーラムが毎年公表しているもので、経済、教育、健康、政治の四分野で構成される指数であると承知をしております。 　また、ジェンダーギャップ指数以外の国際的な指数として、今委員御指摘のような、一例ではありますが、ＧＩＩですとか、リプロダクティブヘルス、エンパワーメント、労働市場への参加というこの三つの側面から測定されているものと認識をしております。 　また、男女共同参画白書におきましては、先ほど申し上げたようなＧＩＩだけでなく、ＧＤＩ、ジェンダー開発指数も掲載しているほか、男女共同参画局のホームページにおいても情報提供をさせていただいております。 　いずれの指数も、作成の考え方や用いられる基礎データの違いによって各作成主体が多様な視点から国際的な男女共同参画の現状を評価しようとしているものと考えられることから、委員御指摘があったような調査も含めて