内閣委員会

大変恐縮でございます。個別具体のケース、今委員が御指摘されましたその個別具体のその活動に対して警察活動がどのように行われているのかいないのかにつきまして、私、今手元に何も持っておりませんのでお答えできないわけでございますけれども、警察活動といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、公共の安全と秩序の維持という警察法二条一項に定める責務を果たす上で必要な範囲内で行われるべきものであると考えております。

ちなみに、もう一つ聞きますけど、国会議員が挨拶した、いろんな党が挨拶したりしなかったりしますけど、あれ、国会議員が挨拶したときは、あれですか、何党のどの議員が挨拶したとかも記録されているんですか。

大変申し訳ありません、今の国会議員が挨拶されてといいますのは、済みません、どう警察との関わりのお話なのか、ちょっと私、理解し難かったものですから、もう一度お尋ねいただければと思います。

ちょっとさらに、先ほど司委員から紹介してもらったんで中身は省略いたしますが、資料一枚目なんですけどね。 　簡単に言いますと、岐阜県警が風力発電施設反対、建設反対という住民の活動を、個人情報を収集して電力会社側に知らせると、とんでもないことが起きて、これは裁判所で違法性が認定されて、国家賠償請求と個人情報の抹消請求認められるという判決が確定したんですよね。 　これは、岐阜県警はどの法律を根拠に、こういう風力発電建設反対、これ全国で起きていますよね、住民の皆さん困るからといって、環境問題とかいろいろ困るということで、どういう根拠で、どんな法律を根拠にこういう市民の活動を監視されていたんですか。

警察活動は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでございまして、お尋ねの警察の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものであると承知をしております。 　警察としましては、いずれにしましても、大垣署員の活動を違法と判断した同判決を重く受け止めているところでございます。

つまり、今恐らく警察法の第二条しかないんですよね。警察は、公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務とする、これだけでいろんなことをやっているってことになるわけですよね。 　これ判決が出まして、違法性は裁判所が認定されて確定したわけですけれど、この情報の収集活動というのはやめるとおっしゃっていないわけですよね。これ引き続きやっていらっしゃるのだと思いますし、今後もやっておかれるということなんですか。情報収集、監視活動そのものはこれからもやっていくということなんですか。

先ほど来申し上げておりますとおり、警察の活動は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでございます。 　情報収集に当たりましては、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という情報収集活動の基本原則を遵守した上で行うべきものであるというふうに考えております。

要するに、非常に拡大解釈で監視活動が行われて、それをやめないと、今後も続けるということでございまして。 　二枚目は、自衛隊の話で、これも先ほど御紹介あったんで中身はもう説明いたしませんが、イラクに対する、イラク戦争のときの自衛隊派遣に対する反対の市民運動と言われましたけど、実はそれだけじゃないんですよね。年金改悪反対とか、消費税増税反対の街頭宣伝まで監視していたと、情報収集していたということが裁判で明らかになっていて、やり過ぎじゃないかということで、違法性も含めて認定されたわけですね。これもこちらで言いますけど、何を根拠にやってんのとこの前聞いたんですけど、防衛省設置法の中の、要するに自衛隊の防衛及び警備に関すること、それに必要な情報の収集に関することという、たったこれだけの条文を基に幅広く監視活動されていたわけですよね。 　申し上げたいことは、こういうふうに警察も自衛隊の情報保全隊も

木原官房長官、御苦労さまです。どうぞよろしくお願いします。 　本法案については、去る四月二日の本委員会におきまして長官に質疑をさせていただきました。その際、私が最も大きな懸念として指摘したのは、いわゆるインテリジェンス組織が陥りがちな病理、これを、スレットインフレーションですね、脅威の誇張ですね、この問題であります、これを指摘させていただきました。 　スレットインフレーションとは、インテリジェンス機関又はその要員が自らの組織の重要性や予算、権限とか権威を正当化するために、外部の脅威を意図的に、あるいは無意識のうちに過大に評価してしまう現象を指します。これ、非常に広く流通している概念であります。 　前回、私はその典型例として、ウクライナ戦争の開戦前後に喧伝されたいわゆるプーチンの野望、つまり、ロシアがウクライナ全土を軍事支配し征服し、それを拠点にヨーロッパまで侵略するという言説に、これ

本法案の第二条に、重要国政運営に資する情報の収集調査とありますとおり、本法案は、政策部門との分離を前提に、情報部門が政策判断に有用な情報を収集調査することとし、これにより、政策部門の予見や期待の影響を排除し、分析の客観性を確保しようとしております。 　また、第七条には、司令塔組織への情報提供を義務付ける規定が置かれておりまして、多くの情報が集まれば、これはおのずと分析の客観性が高まるというふうに考えられます。 　さらに、第五条及び第六条に基づき、閣僚級の会議体が設置をされ、これにより、事務方が過小又は過大な脅威評価を図っても、これはハイレベルな議論を通じまして是正される仕組みとなっているところです。 　最後に、これらを機能させるためには、各閣僚に十分な見識が求められるため、私としても、その評価の適否の見極めを的確に行っていかなければいけないと思っておりますし、先般委員から御指導いただ