内閣委員会

内閣府が昨年度実施した調査によりますと、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことのほかに、地元から離れたかったことや親や周囲の人の干渉から逃れたかったことが挙げられています。これらの背景には、都市部と比較して、やはり地域にはまだ固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在していることが考えられます。ここなんだというふうに思います。 　そのため、女性に選ばれる地域の実現に向けて、男女間の賃金格差の是正や女性のＬ字カーブの解消、こうしたことも必要ですが、やはり固定的性別役割分担意識、アンコンシャスバイアスの解消、こうしたことに取り組むとともに、地域の実情に応じてジェンダーギャップ指数解消していくための課題に取り組むということ、これが大変必要なんだろうというふうに考えております。 　今般、地域のセンターを関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位

ありがとうございます。 　地方の取組、それぞれやはりいい取組も出てきていると思いますので、こういったことを全国に広めていくということ、また強化していくことということが期待されていると思いますので、その点を強くお願いを申し上げます。 　それでは、今日、文科省の金城政務官にもおいでいただいておりますので、これまでの検証的なところをお聞きしたいと思いますが、国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、文科省の所管の機関ということで、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、女性教育指導者等に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うこと、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として、昭和五十二年七月に埼玉県嵐山町に設置されたと。平成十三年四月より、独立行政法人に移行したということです。 　ＮＷＥＣは、研修、調査研究、広報・情報発信、国際貢献の四つの事業を

お答えをいたします。 　国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、昭和五十二年の設立以来、女性の教育ニーズに応える研修等を実施してきており、今日では、男女間の教育水準の格差はほぼ解消されたものと考えております。 　他方で、女性の政策、方針決定過程への参画など、国際的に見て十分でない点も依然として見られるところであり、こうした状況を打破するため、これまでＮＷＥＣでは、研修事業による実践的な地域の女性リーダーの育成、そして女性団体や自治体の男女共同参画担当者などの関係者同士のネットワークの構築を通じた各地における男女共同参画の取組の促進、そして女性教育、男女共同参画に関する資料のアーカイブ化による研究者等が資料を利活用しやすい環境の整備などを行い、一定の成果を上げてまいりました。 　新たな法人の設立後につきましては、こうした成果を引き継ぎながら、内閣府の主管の下で、各地の男女共同参画センターなどを強

お答え申し上げます。 　今般の法案は、看板を掛け替えるというものではなく、法人の業務の範囲を女性の資質や能力向上を図る女性教育から男女共同参画の施策全般へ広げるとともに、地域の実情に応じて男女共同参画センターを拠点としたネットワークの形成を支援すること、また各地の男女共同参画センターにおける個別事業の実施方法や関係機関との連携方法などについて助言を行うことなど、新たな業務を追加するものでございます。 　これまでは自前の施設を保有した上で研修を行うことを業務の主軸とする施設設置型の独立行政法人でございましたが、今般の法案によりまして、男女共同参画基本計画に定める施策全般にわたって、その推進に資する普及啓発、人材育成、調査研究等を行うナショナルセンターとしての機能強化、全国の男女共同参画センターとネットワークを構築し、各地のセンターを強力にバックアップしますセンター・オブ・センターズとして

機能強化ということは分かりました。 　そこで、当初は施設を現在の埼玉県嵐山町から移すという計画があって、令和五年十一月、内閣府、文部科学省は嵐山町に対して、現行施設を譲渡又は撤去し、主たる事務所を移転することとしたい旨、意向を通知していますが、地元自治体への十分な説明がなく、大きな反発を引き起こしたと聞いております。埼玉県議会等からも現在地での存続を求める意見書が当初国会に提出されたということです。 　ＮＷＥＣ及び男女共同参画センターの機能強化の在り方について議論した令和五年四月のワーキング・グループの報告書では、研修棟や宿泊棟等のＮＷＥＣの施設の在り方について検討が必要であるとされていましたが、移転の必要性について具体的に示されていたわけではないと認識しております。 　なぜ移転が必要とその時点で考えられたのか、なぜ事前に地元に丁寧に説明するという手続を踏まなかったのか、理由をお伺い

お答え申し上げます。 　令和五年四月、有識者によります独立行政法人国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループから報告書が出されまして、この中で、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても検討していくことが必要と言及されたことを踏まえまして、内閣府、文部科学省、国立女性教育会館にて今後の施設の在り方について検討を開始をいたしました。 　その後、同年七月には埼玉県、また十一月には嵐山町とも相談を開始いたしましたけれども、県及び町からは十二月に現在地への存置を求める旨の要望書をいただきまして、その後も対話を重ねてまいりました。 　また、所在地であります埼玉県や嵐山町との相談のほか、先ほど申し上げましたワーキング・グループや国立女性教育会館の運営委員会の有識者の方々に検討状況を御報告いたしまして御意見を伺いますとともに、令和六年三月及び令和七年二月

その中で、ＮＷＥＣの研修棟、宿泊棟を廃止することについては、様々な団体、個人から反対やあるいは慎重にということの声あるいは運動があることを承知しております。対面での交流の場が失われることや、地方の男女共同参画センターの縮小に拍車が掛かるのではないか、安全、安心な環境での宿泊学習の場がなくなるということについての懸念が表明されていると認識しております。 　この点、どのように捉えられているのか。また、こういった方々に対する理解を得られるような意見交換や説明を行ってきたのかどうか、この点についてお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けられ、地方公共団体にはそのための体制確保に努める義務が課せられます。そのため、各地方公共団体は、当該義務に対して適切に対応したか、住民等に対して説明責任が生じるものと考えております。むしろ、近年廃止されるセンターもある中で、その在り方に一考を促すことになるものと考えております。 　また、男女共同参画機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんが、対面での集合研修は必要であると考えており、全国各地における民間施設等を活用しての宿泊研修など多様なスタイルでの研修を行ってまいりたいと考えております。 　国立女性教育会館の施設の在り方につきましては、令和六年三月及び令和七年二月に男女共同参画推進連携会議が開催いたしました一般の方々も自由に参加でき

この施設の在り方もそうでありますけれども、まずはこの目的である男女共同参画という事業が更に強化につながっていくと、また全国的に更に強化した展開が進んでいくということが大きなまずは目的であり、またそういう方々に対する理解を深めていく大きな起点になるものだと思いますので、ここは、それぞれ今まだ理解を得ていないという部分は大きいのかもしれませんけれども、今後も丁寧な説明をしていっていただくようにお願いしたいと思います。 　そこで、これまでのちょっと事業についてお伺いいたしますけれども、ＰＦＩ事業について、ＮＷＥＣはハードを分離し、ソフト中心の機関に転換するという観点から、平成二十七年七月に研修施設貸出業務、宿泊業務、閲覧業務等の管理運営を民間事業者に任せるＰＦＩ事業を導入してきたと認識しております。 　これまでのＰＦＩ事業の実績と効果についてどのように評価しているか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のとおり、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにおいては、平成二十七年度から昨年度までの十年間、ＰＦＩ事業により施設の管理運営を行ってまいりました。 　ＰＦＩ導入の効果といたしましては、施設の運営を民間事業者に分離することで、法人の人的資源を施設の運営以外に集中することができたこと、運営権対価として一定の収入が得られたこと、民間ノウハウを生かした利用者の拡大や利用者サービス水準の向上を図れたことなどの効果が得られてきたものと認識をしております。