内閣委員会

やっぱり、僕はこの法制度が今の段階で提起、提案をされることについての違和感というのを拭えない。 　総理が今回、情報会議の議長になる、いわゆる局に格上げをするということですから、総理がみかじめることになる、言葉が適切かどうか分かりませんが。であっても、各省庁の組織風土であるとか大臣の意識であるとか、そうは簡単に変わらないんじゃないのかというのが日本の官僚機構ではないかなというふうに私は思っています。 　せめて、こういう情報局の格上げの法案を提出をするということであれば、これ前回、司委員も御指摘されていましたけれども、やっぱり次に控えるインテリジェンス強化施策と一緒に僕は提案、セットで提出すべきであると思うんですね。やれるところからやるというのは気持ちは分かりますけれども、納得性は高まらない。 　今やっていらっしゃることは、今回の法案は単なる組織法です、設置法です、実質は何も変わりません

今委員がおっしゃったように、国民の皆様の中には、監視強化が高まるのではないかとか国民の権利を不当に侵害するのではないかとか、そういった懸念が表明されていることは承知しております。そういった懸念されているようなリスクを高める法案ではないということをこういった国会での御説明を通じてしっかりと説明をしていかなきゃいけないというふうに考えております。 　あくまでもこの行政機関相互の関係を律するものであり、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものであって、新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定は置いていないということに加えて、各省庁の情報活動は、それぞれ所管する大臣の監督の下、これまでと変わらない所掌事務と権限の範囲内で適切に行われることから、本法案において個人情報やプライバシーの保護に関する規定を置くこととはしていないところであります。 　また、その会議体を設置するようなこういった一

今もありましたけれども、法体系全体のバランスよりは、僕は皆さんの安心、安全だと思うんです。 　そして、最後におっしゃった萎縮という言葉、ここがどうも引っかかる。衆議院でも同じようなやり取りの中で萎縮という言葉を使われています。情報活動を萎縮させないために法律に書き込まなかった、あるいは法律に書き込むことで情報活動の萎縮を招きかねない、今もおっしゃいました。これが納得できないんですよ。 　例えばですよ、例えば、警察においては公共の安全と秩序の維持という目的が示されている。そして、組織や個人によってそのことが拡大解釈をされたことによって冤罪事件が生まれてきた。そういう過去の経過あると思うんです。そういう過去の経過があるということは国民の皆さんも、皆さん御存じになっている。そして、同様のことが情報部門によっても行われるんではないかという心配がある。そういう状況の中で、書き込んでほしいという思

例えばの話をされたので、こちらも例えばという事例を挙げさせていただくと、連続爆破テロ事件が発生したと想定して、その局面においてその当該事件の容疑者や関係者に関する個人情報を収集しなきゃいけないという段階で、そういった報道等による取材が過熱していく中で、情報機関の職員が個人情報を不当に収集しているとの批判を受ける、このことを恐れて、言わば萎縮をして機微な情報収集をためらうようなことがあれば、これは国民の安全に重大な影響を与えかねず、目的であるところの危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全や国益を確保するという本法案の趣旨を根底から覆して、制度改正としてこれは本末転倒なことになってしまいます。 　各省庁では、現在でも個人情報保護法や国家公務員法の関係法令を遵守しております。個人情報やプライバシーの無用な侵害や、また政治的中立性を逸脱してはならないという意識の下で情報活動を行っております。本法案に

曲解であるとは全く私自身は考えていません。多くの皆さんが御心配なさっているということを、具体の事例や意識、私に伝わってきた国民の皆さんの声をお伝えをしたつもりでございます。 　最後に御答弁をいただいたところ、書き込んだことで、やっぱりちゅうちょとか萎縮というところですけれども、これやっぱりおかしいと思うんです。事例をおっしゃいましたけれども、そのとき捜査員の方が、あるいは情報部員の方がちゅうちょをするということについて言えば、それは法文に書き込んだことではないでしょう。法令の正しい理解であるとか研修してくださいよ、情報部員の皆さんの。現場段階でこういう事例に遭ったときにはこう対処しなさいということがしっかりなされていれば、僕は守れるんではないかというふうに思うんです。いろいろなことを言いますけれども、守らないかぬことは守らないかぬのですよということを改めてお伝えをしておきたいと思います。

まず、前提として申し上げますと、内調プロパー職員の給与について申し上げますれば、他の一般的な行政機関の職員と同じ行政職俸給表（一）に従い支給されております。民間準拠で定められるこの給与水準が低いとは我々は考えておりません。 　その上で、内調職員に認められる俸給の調整額といたしましては、国際テロ情報の収集指導・支援連絡調整を行う職に対するものがあります。 　一方、このほかでサイバーセキュリティー業務に関する俸給の調整額や夜間勤務の手当などがありますが、こちらにつきましては他の省庁にも認められている一般的なものでございます。

答弁の中で、この間の答弁の中で、適切な処遇というものを考えていく、検討する必要があるんだというようなことをおっしゃっています。総理答弁の中には俸給表も柔軟に考えるというような御発言もあったというふうに理解をしているところでございますけれども、この俸給表なども柔軟に考えるというようなことも含めて、人事院との協議が今なされているのかどうかということ、あるいは検討状況を教えてください。

まず、処遇を改善していくという話につきましては、多数の衆参の委員の先生からの御指摘がありまして、その給与全体を上げるということもあれば、民間に流れる高度人材を引き付けるという観点もあれば、さらに、先ほど出ましたような、御本人や御家族や協力者の安全確保といった観点なども、安全確保、処遇確保といった、あれですね、協力者は違いますね、失礼しました、処遇確保という問題もございまして、ちょっと多々観点が違うというふうに思っています。 　少なくとも、その俸給表の改正などにつきましては、まだ検討の、本格的な検討というのはまだ始まっておりませんで、ただ、人事院とは適宜適切にやり取りはしております。

ごめんなさい、時間が来て、今日、人事院にも来てもらったんですけれども、質問の時間がなくなっちゃってごめんなさい。 　今、最後にお答えいただいた人事院との協議もされているということですけれども、国家公務員全体とのバランスというのは岡さんもお答えになっていました。それから、人事院に対しては、やっぱりいろんな職種、職域で職員の確保が困難になっているところというのはあるんですね。ですから、他の職域や職種の皆さんとバランスを欠くような処遇改善の議論になってはいけないというようなことは申し添えておきたいというふうに思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　冒頭、先ほど松川委員の質問にもありましたスパイ天国という言葉なんですけれども、日本はスパイ天国なんですか、どうですか。簡潔に答えてください、官房長官。