内閣委員会

ありがとうございます。 　こういう案件でＫＰＩを数値で設定するというのは難しいというのは重々理解はしておりますけれども、ただ、国民の皆さんからすると、そういう施策の進捗を把握するという、その言葉だけで、どれだけ生活、暮らしが変わってきたのかというところがなかなか難しいかというふうに思います。 　私自身、堺市議会議員をしていたときに、十年ほど前になるかもしれませんが、さいたま市だったと思いますけれども、保育所の選定を、今まで二十人ぐらいの職員さんが、一週間ぐらい、延べ一千五百時間ほどかけて、この子はこの保育所に入れてみたいなことを積み上げては、駄目だと言ってばらしてまた積み上げてというような作業をしていたという、これはどこの市町村でも同じようなことをしていると思いますけれども、それが、ＡＩを活用すると、ほんの数秒で、ほぼ人が選んだ内容と同等の結果が得られるということで。 　これは何が言

お答え申し上げます。 　国家公務員の生産性向上それから超過勤務の縮減のために、働き方改革を推進していくことは重要でございます。その中でも、行政サービスを維持向上するために、御指摘の生成ＡＩの活用というのは非常に重要であると認識しておりまして、今、「源内」を政府内でようやく展開したといったところでございます。 　各府省における業務は様々でございまして、また、職員一人一人が様々な業務を行っているということで、ＡＩ導入によってこれだけの時間が短くなったというのを直接比較するとかお示しするのはなかなか難しいところもございますけれども、ＡＩ導入に関する具体的な取組事例、例えばこういうものでこんなによくなったよということであるとか、その効果の把握、展開等に努めまして、政策の企画立案や実施等により多くの時間を充てられるように、政府内における活用が進むよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

全ての業務が当然そういうので見える化できないというのは分かるんですけれども、先ほど示した例のように、分かりやすい指標というのも中にはあろうかというふうに思いますので、そういうこともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、行政手続にＡＩが活用されるケースが増えてきているというふうに思いますし、今後も増えると思います。補助金の審査、給付の判断などにＡＩが関わる場合、市民の方がなぜこういう結果になったのかということを知りたいと思うのは自然なことだというふうに思います。ＡＩが関わった行政の判断においても、行政手続法、行政不服審査法が適用されて、市民が知る理由の提示を求めたり不服を申し立てたりする権利というのは担保されているということでありますが、ＡＩの活用が広がる中で、市民が行政判断について説明してもらえる、申立てもできる、そういう安心と信頼できる仕組みというのは担保し続

お答えいたします。 　いわゆる行政通則法であります行政手続法や行政不服審査法は、国民の権利利益の保護や行政の公正性、透明性確保を目的としまして、処分の際の理由提示等の事前手続や、処分に不服がある場合の審査請求による事後の救済手続について規定しております。このような目的は、行政でのＡＩ利活用においても損なわれないようにする必要があると考えております。 　総務省といたしましては、こうした行政通則法上の観点に立ちまして、行政における円滑かつ適正なＡＩ利活用のための指針、留意点や、法的に許容されない利活用の限界線についてガイドラインを策定すべく現在検討を進めておりまして、この取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。これからＡＩが行政の判断に関わる場面が増えてくるというふうに思いますので、継続的に点検をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、今年の夏をめどに改定を予定している人口知能基本計画についてでありますけれども、先ほど来言っております住民目線のＫＰＩの設定と公表、行政ＡＩ活用ルールの整備、質疑はしておりませんけれども先ほど申し上げました、省庁横断的なＡＩエージェントの体制の構築、ＡＩ偽情報を見抜くためのリテラシー教育の推進、この四点を計画に盛り込んでいただきたいなというふうに思いますが、政府の方針をお聞かせいただきたいと思います。 　また、国民の皆さんにＡＩで自分の暮らしが変わると実感していただける計画にするために、政府としての決意を若山政務官からお聞かせいただきたいと思います。 　　　　〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕

委員には質問の順番を御配慮いただきまして、ありがとうございます。また、委員からの、ＡＩの将来についての示唆に富む御指摘、誠に感謝を申し上げる次第でございます。 　お答えを申し上げます。 　急速にＡＩ技術が進展、普及しているという中で、国民の皆様にＡＩによって生活の質が向上したと実感していただくことは大変重要なことであると認識をしております。政府としては、ＡＩ利活用の加速的推進を図っているところでもございます。 　そうした中で、御指摘のＫＰＩの設定についてでございますが、基本計画の進捗状況を把握するために、先ほど中身をしっかりとというお話の中で、適切にベンチマークを設定し、ＡＩの効果を把握することとしているところでございます。ＫＰＩ等の設定についても、公表に向けて、まずは検討を進めてまいりたいと考えております。 　もう一つ、御指摘の行政ＡＩ活用のルール整備についてでございます。国民の

若山政務官、ありがとうございました。それでは、退席していただいても。

若山政務官は退席されて結構です。

それでは、ちょっと時間の関係上、最後にさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど来申し上げております偽情報、そういったことに対して、ＡＩを使った検知、対処の仕組みというのは必要不可欠です。 　今お答えもいただきましたが、現在、デジタル庁を中心に、省庁横断での生成ＡＩエージェントの活用に向けたガイドラインが整備されているということでありますが、その現状と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 　ＡＩによる攻撃にはＡＩで対抗する必要がある、そういう問題意識を持っていただいて、偽情報への対処も視野に入れて政府内にＡＩエージェントの体制を構築する必要があるというふうに考えますが、ここも政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、政府においても、一定の自律性を持ってタスクを実行するＡＩエージェントを活用していくことについては、職員の業務の効率化また質の向上を図る上で今後も必要と考えております。 　一方で、ＡＩエージェントには意図しない行動などのリスクが生じ得ることから、ガバナンスの確保は非常に重要であると考えておるところでございます。 　政府におけるＡＩの利活用等につきましては、行政の推進と革新のためのＡＩ調達、利活用に係るガイドラインに基づき推進し、ＡＩ技術の進展等を踏まえ、ガイドライン自体も随時見直しを行っているところでございます。このガイドラインに基づき、現在、全ての府省庁にＡＩ統括責任者、いわゆるＣＡＩＯが設置され、生成ＡＩの利活用推進とガバナンス体制を構築しております。さらに、今年の六月におきましては、今後のＡＩエージェントの導入に対応し、リスクの高いＡＩ