内閣委員会

次に、公安委員長にまた改めて問いますけれども、宇出津事件では、久米さんを海岸に誘い出し、沖合の工作船へ引き渡した実行関与者が逮捕され、乱数表や暗号表などの証拠も押収されたにもかかわらず、国外移送拐取罪による起訴には至らず、不起訴、起訴猶予となった経緯が指摘されております。 　その一方で、石川県の警察は、押収した乱数表の暗号解読に成功したこと、これをもってその捜査活動の功績が評価をされ、昭和五十四年、一九七九年に警察庁長官賞を受賞したとされています。 　すなわち、捜査そのものは高く評価されながらも、拉致という国家犯罪の全容を司法の場で明らかにするには至らず、実行関与者は不起訴となり、釈放されてしまいました。 　ここで、お聞きをしたいと思います。 　当時、拉致事件として立件できなかった背景として、法制度の証拠評価、関係機関の連携、国際情勢などを踏まえ、政府はどのような課題があったと認識

昭和五十二年の九月、石川県警察においては、久米裕さんを北朝鮮工作員に引き渡した在日朝鮮人を検挙し、拉致の経緯、動機、状況などに関する供述を得た上で、所要の裏づけ捜査を行ったものというふうに承知をしております。 　こうした捜査を通じ、国外移送目的拐取についても、当時、最大限の努力をもって証拠の収集に努めたものの、特に被害者からの事情聴取ができないといった事情から立件には至らなかったというふうに承知をしております。 　このように、被害者からの事情聴取が難しい事案の捜査においては、それ以外の証拠により粘り強く犯罪を立証していく必要があるというふうに認識をしております。 　こうした認識を踏まえて、本件事案についても、その後、地道な捜査を継続していたところ、こうした中、平成十四年九月の日朝首脳会談において北朝鮮が拉致行為を自認し、状況の変化が生じた。こうしたことに伴い、新たな供述などを得るに至

被害者からの聴取ができないということで起訴に至らなかったということで、当然、被害者は拉致をされていますから、聴取できるはずもありません。 　ですから、このような事案が起きたら現在でも、被害者からの聴取が大前提として、そのほかの証拠もあると思うんですけれども、このような状況であれば、同じことが起きたら現在でも起訴できないという認識でよろしいですか。

それぞれの事案にあって、いかなる状況証拠、また証言、様々なものを集め切るか切らないか。とりわけ、当時でいえば、国外移送目的拐取については、被害者、そこからの様々な証拠、これらというものがどうしても必要であった、それには至らなかったということでございます。

証拠に至らなかったと。幾つかの証拠は確実に出ていましたし、私自身は、当時、北朝鮮の工作員と関与した方々をせっかく捕まえたわけですから、しっかりとそこで対応しておけば、もう少し早い段階で、もしかしたら解決に向けての五人の帰国はもっと早かったかもしれないというふうに考えております。 　次に、宇出津事件、実行犯とされる李秋吉は外国人登録法違反で検挙をされ、久米さんを北朝鮮工作員に引き渡したことを自供したとされながら、最終的には、国外移送拐取罪での、今ほど言った起訴には至らず、起訴猶予処分となり釈放されてしまいました。 　ここで、もう一点お聞きしたいと思います。 　政府として、日本国内に在住した拉致実行犯あるいは国内協力者に対する刑事責任の在り方について、当時はどのような判断が行われ、現在どのように総括をしているのか。また、こうした国内協力者への対応について、現行制度の下で同様の判断が繰り返

石川県警察が、昭和五十二年九月、宇出津事件の共犯者である在日朝鮮人を、今お話ございましたとおり、外国人登録法違反で逮捕し、その後、出入国管理令違反で逮捕しております。石川県警察においては、国外移送目的拐取についても、当時、最大限の努力をもって証拠の収集に努めたものの、国外移送目的拐取での立件には至らなかったというふうに承知しております。 　あわせて、日本に在住した拉致実行犯などとして、これまで、辛光洙事件であるとか姉弟拉致容疑事案、ここにおいて、逮捕状を取得して国際手配を行うなどとしているというふうに承知をしております。 　北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明に向けて、警察では、拉致に関与した国内協力者の存在も念頭に、あらゆる可能性を視野に入れて、捜査に全力を挙げて取り組んでおるところであります。 　今後でございますけれども、法と証拠に基づき厳正に捜査を行うよう、国家公安委員長として警

先ほどと似たような、証拠の部分もありましたけれども、冒頭申し上げたとおり、乱数表や暗号解読表など、北朝鮮の工作員が使っていたものを押収したという証拠も実はありましたし、ある程度、僕はそろっていたのではないかなというふうに思います。ですから、同様な事案がもし起きたときには、しっかりと起訴できるように、また釈放を簡単にしないように対応いただきたいというふうに思いました。 　最後に申し上げたいと思います。 　私は、この宇出津事件を取り上げることで、半世紀前の関係者の判断を現在の物差しだけで批判したいものではありません。私が本日問いたかったのは、あの事件から国家として何を学び、その教訓を現在の安全保障、危機管理、情報体制、そして法制度の整備にどこまで生かしてきたのかということであります。宇出津事件は、日本国内で北朝鮮の工作員と国内協力者が連携をし、日本人を国外に連れ去った事件であります。日本の

次に、黒田征樹君。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、人工知能基本計画における行政のＡＩの活用、そしてＡＩを使った偽情報、認知戦、こういったことにどういうふうに対抗していくのかというようなことで質疑を進めていただきたいというふうに思います。 　現在、ＡＩを積極的に活用しようとしているその政府の姿勢というものは大いに評価をしております。今日は、その取組を更に進めるために、現状の課題と今後の方向性について確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　今日は、若山政務官が参議院の方にも呼ばれているということでありまして、当初予定していた質疑の順番を少し変えさせていただきたいというふうに思います。 　近年、世界では、認知戦と呼ばれる新しい脅威が広がっております。この認知戦とは、銃弾や爆弾を使わずに、人々の物の見方、考え方そのものに働きかけて、社会の信頼や結束を内側から崩していく、そうい

ＡＩ法に基づきます人工知能基本計画、いわゆるＡＩ基本計画につきましては、昨今の状況の変化を踏まえまして、改定に向けた検討を進めてきたところでございますが、本日の朝、総理大臣を本部長といたしますＡＩ戦略本部が開催されまして、ＡＩ基本計画の改定案が決定されたところでございます。その中では、基本計画の進捗状況を把握するため、適切なベンチマークを設定した上でモニタリングを実施するとされたところでございます。 　その具体的なベンチマークやモニタリングの方法につきましては今後検討するということにしてございまして、今御指摘をいただきました行政分野におけますＡＩ活用の状況あるいはその成果につきましても、どのようなベンチマークあるいはＫＰＩを設定することが適当か、有識者の意見も伺いつつ、関係省庁と連携し、これからしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。