内閣委員会

続きまして、城内大臣に補正予算の編成方針についてお伺いしたいと思います。 　四月の十三日の経済財政諮問会議を踏まえて、総理から、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については、原則、当初予算で措置することとし、補正予算依存からの脱却をする旨の言及がありました。これは、城内大臣の所信の中でも同趣旨のことは述べられているというふうに認識をしておりまして、その方向性に基づいて、具体化に向けて検討を進めていらっしゃる最中なんだというふうに認識をしております。 　補正予算に依存しない方向性については賛同するわけなんですが、過去の政府の方針との整理を改めてしておくことが必要、重要だというふうに捉えております。 　補正予算については、財政法二十九条で、様々書かれておりますが、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などが発生した場合に補正を組むことができるというふう

お答えします。 　まず、森委員に御理解いただきたいのは、補正予算及び財政法、これは片山財務大臣の所管でありますが、その上でお答えしますと、今、森委員御指摘のとおり、財政法第二十九条に基づきますと、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、先ほど御指摘のように、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合等に作成することができるとされております。このため、過去に補正予算に計上されました各経費は、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、緊要性が認められ、事業の必要性を精査した上で予算措置されたものであります。 　一方で、今後、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、毎年、当初予算に計上すべきとされるものについては当初予算で計画的に計上し、それによって予算の予見可能性を確保することが必要であるというふうに認識しております。 　こうした観点から、高市総理も

所管自体は恐らく財務省なんだと思うんですが、経済財政担当大臣ということで、恐らく横串で見ることが城内大臣の所掌、お仕事だと思いますので、御答弁もいただき、ありがとうございます。 　ちょっと深掘ってお伺いさせていただきたいんですが、今いただいた御答弁はなかなか理解できるようで理解できないところがあって、何というか、方針については私もすごく理解はするので、過去の補正予算においては緊要性が必ずしも高くないものが含まれていましたというふうに言った方がスムーズに方針転換ができるのではないかというふうに考えています。 　というのも、予算編成のプロセスとしては、六月くらいに骨太を作ります、八月に各省で重点を作って、それで年末に向けて内閣において予算編成を行って、それを年明け以降の通常国会で議論をしていくというプロセスになるので、仮にそれが、例えば夏とか秋に何かが起きたときに、一年前に予算というのは大

お答えします。 　繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 　他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものについて、でも、これは二年、三年、例えば国土強靱化、そういうのもそうですけれども、最初は緊要性で入れたけれども数年に

御答弁ありがとうございます。 　若干理解も深まりました。ありがとうございます。 　複数年度予算も多分組み合わせてということがあるんだと思うので、そうした意味で、補正の総量を減らしていくということはそこと組み合わせての考え方なんだなというふうに理解をした一方で、本当にそれで補正予算が減るのかというところは相変わらず疑問に思っているところがあるので、そこはまた追って議論をさせていただければと思います。 　今、イラン情勢の先行きが不透明な中で、いわゆる追加の燃料高対策、物価高対策を含む経済対策の必要性があるというふうに認識をしております。 　政府においては、現時点では補正予算の必要性はないというふうに判断されているのかもしれませんが、現在実施されているガソリン補助金、これは基金が恐らくすぐ尽きてしまうんだと思います。今年度の予算においては一兆円の予備費がございますが、災害等が万が一発生し

今の森委員の御指摘は非常に重要な御指摘だと思いますが、ただ、一般論として申し上げますと、高市総理もこれまで答弁していらっしゃるように、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要性があるような場合には当然必要に応じて補正予算を作成すること、これは否定するものではございません。 　いずれにしろ、予算編成の在り方につきましては、今年の骨太方針に向けまして、経済財政諮問会議等において議論を進めてまいる考えであります。 　その上で、中東情勢について御指摘がありましたので、中東情勢の対応につきましては、高市総理が先般国会質疑で述べられたとおり、まず、政府として、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません。もう一つ、令和八年度予算が成立したことで、必要があれば、当予算に計上されている予備費も場合によっては活用が可能であるということであります。 　引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視を

ありがとうございます。 　済みません、尺がちょっと三分増えたので、もう一問質問していいですか。 　もう一問質問させていただきたいんですが、おっしゃっていただいたとおり、こうした原則はある一方で、緊要性が本当に出てきたときは補正予算を組む検討をすることは十分あるというふうに御答弁をいただきました。補正予算を組むに当たって、経済対策を組むに当たって、その中でもやはりこの原則を大事にしてほしいというところもあるんです。 　というのも、補正予算を組むときに、経済対策をつくるときに、本当に必要じゃない予算も結構盛り込んでいる印象があって、私も役所にいたので何となく分かるんですが、補正予算を組むときは、何とか何とかうまく盛り込んで、本当に必要性がないものについても盛り込もうとして、何とか予算の規模を大きくしていくというようなインセンティブが各省に働いているような印象があるんです。 　まさにその

私の理解では、当初予算にしても補正予算にしても、必要な予算が当然盛り込まれているというふうに理解しております。 　ただ、先ほど申しましたように、いずれにしましても、予算編成の在り方については、高市総理は前例を踏襲せずに見直していくというようなこともおっしゃっていますので、予算編成の在り方につきましては、今年の骨太方針に向けて、民間議員の方々もいらっしゃいます経済財政政策諮問会議等においてしっかり議論を進めてまいる考えであります。

ありがとうございます。 　今後の動きはまだ読めませんが、必要なものについてはしっかり入れていただく、必要なさそうなものについては補正じゃなくて当初予算にちゃんと先送りしていく、こうした方針で是非やっていただきたいと思います。 　城内大臣はここまでで、質問は以上でございますので、結構です。

城内大臣は御退席されて結構です。