内閣委員会

質疑の申出がありますので、順次これを許します。水沼秀幸君。

市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党の水沼秀幸と申します。 　本日も、未来志向の議論ができればと考えております。 　まず、国家公務員の処遇改善についてです。 　学生時代からお世話になっていた平大臣とこのような形で対面することは恐縮ですが、よろしくお願いします。 　国家公務員に優秀な人材が確保され続けることは、日本の国益のために必要です。政治家と官僚、役割は違いますが、両者が国益のために各現場で力を発揮し、連携できることが大切だと考えています。 　そのような中、二〇二五年春の国家公務員採用試験において、総合職の申込状況が、秋試験への分散があったとはいえ、過去最少をまた更新してしまいました。この現状についての所感を伺いたく、大臣、よろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　国家公務員の採用試験申込者数は、若年人口の減少や民間との人材獲得競争の激化などに伴い、近年、減少傾向が続いているものと承知をしております。 　構造的な人手不足の中、公務を支える人材を継続的に獲得していくことは極めて重要な課題と認識をしており、政府としては、新規採用に係る広報の強化、インターンシップの活用、官庁訪問を含めた採用プロセスの見直し、国家公務員の働きやすさに加え、働きがいを高める取組の充実などに積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　委員と問題意識は一緒でありまして、特に外資系コンサルと競合すると大抵負けるということになっております。 　今、デジ庁は、霞が関や地方政府からの人間と民間出身が半分半分で、四分の一がリモートワークというふうになっていますので、デジ庁も含め、働き方の改革も含めて、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

ありがとうございます。 　大臣と課題認識がそろっているということで、安心をいたしました。 　今申し上げていただいた給与の部分についてお伺いしたいと思います。 　もちろん、お金が全てではないんですけれども、仕事に対するモチベーションの一つに給与が寄与することは間違いありません。 　そこで、国家公務員全体で、現在五十人以上の企業となっている給与の比較対象から百人以上の企業に変更すべき、加えて、キャリア官僚、政策の企画立案などに関わる職員の比較対象について、こちらも従業員一千人以上の大企業並みに引き上げるべきだと考えますが、大臣の見解及び決意をお聞かせください。

人事院に設けられた人事行政諮問会議の最終提言においては、国家公務員全体の給与水準の在り方、特に現行の官民給与比較手法を見直すことの必要性が指摘をされています。 　今委員が指摘をされたように、比較対象となる企業規模については、少なくとも従前の百人以上に戻すべきと提言をされていると承知をしております。私としても、少子高齢化が更に進む中で、公務における人材確保の観点から、国家公務員の処遇の在り方は重要な論点だと考えております。 　官民給与の比較方法等については、第三者機関である人事院の専門的見地からの検討に委ねたいと考えていますが、人事院の勧告等が出されれば、それを踏まえて適切に対応をしていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非、そういった、本当に給与の部分は非常に大きな課題となっておりますので、御検討といいますか、しっかりと決断を下していただければというふうに思います。 　大臣、もしよろしければ、ここで御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。

では、平大臣は退出していただいて結構です。

次に、異動についてお伺いいたします。 　就活時の選考辞退や就職後の退職理由として、転居を伴う異動について抵抗感を持つと答える若者が増えている現状があります。このような傾向を踏まえて、現在考えている対応策について教えてください。

お答え申し上げます。 　転居を伴う人事異動につきましては、組織、業務の性質であるとか、それから職員に多様な経験を積ませるといった観点から必要なものということでございますけれども、対象となる職員の生活環境に大きな変化を生じさせる、あるいは、今先生がおっしゃったように、転勤を希望しない、そういう意識の変化ということも承知してございます。 　こういうことで、各府省で非常に転勤につきましては対応に神経を使っているところでございまして、定期的に本人の意向を確認するとかキャリアパスについて話し合う、そういった工夫を行っているところでございます。 　転勤が困難な職員につきましては、転勤を伴わないキャリアパスを提示するとか、あるいは近隣の地域内で転勤を行う、あるいは育児、介護等が落ち着いた時期に行うとか、そういう工夫も行っているところでございます。 　あと、つけ加えまして、転勤をしなくても済むとい

ありがとうございます。 　是非、働く側の目線に立った取組、対象者の心理変化や社会構造変化も踏まえた対応をお願いするとともに、私自身も、例えば、質問通告の期日を守るといった努力を重ねることをお誓い申し上げ、次のテーマに移りたいと思います。 　次は、国境離島対策についてお伺いいたします。 　前提としてですが、国境離島を基点として日本の領海、そして排他的経済水域が決まります。日本の国土面積は世界で六十一番目ですが、離島を基点として沿岸線から測ると、排他的経済水域は世界で六番目の広さになる、日本は立派な海洋大国です。そういった状況を踏まえて、その基点となる国境離島を大事に維持管理することが、領土、そして領海を守っていくためには鉄則です。 　政府は、今年度からレーザーによる測量を開始し、地形の変化を自動で比較できる地形照合システムを整備する方針だと認識をしています。浸食などの影響を早期に把握