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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-04-24 内閣委員会
航空機事故などがあったときに、消火のための泡消火薬剤、その中にPFOSが含まれているということは事実ですよね。
江原康雄 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  防衛省では、全ての自衛隊施設において、令和六年九月までにPFOSを含む泡消火薬剤の交換、処分を、また令和七年三月までにPFOS及びPFOAが混入した泡消火設備専用水槽の交換、処分を完了したところでございます。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-04-24 内閣委員会
過去、PFOS、PFOAを含有する泡消火薬剤を使ってきたということはありますね。
江原康雄 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  今直ちに具体的日時について申し上げられるデータを持ち合わせておりませんが、過去にあったことはあると思います。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-04-24 内閣委員会
航空機事故等に備えて、自衛隊の航空基地においても、PFOS含有の泡消火薬剤がかつて使用されているということであります。それが実際には基地外にも流出するという状況にあるわけで、先ほどもちょっと説明がありましたけれども、自治体から流出防止対策の要請もあったと聞いております。  どのような取組を行ったのかについて、もう一回、説明ください。
江原康雄 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  関係自治体の要請を受け、PFOS及びPFOAの水質調査を実施した自衛隊施設のうち、下総航空基地、岐阜基地、芦屋基地、築城基地、新田原基地で基準値や指針値を上回りました。これらの施設につきましては、浄水器を設置したり、公共水道に切り替えたり、施設外への流出防止策を実施するなどしまして、必要な対応を取っているところでございます。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-04-24 内閣委員会
県からの流出防止対策を受けて、処理装置による処理を実施したということであります。  そういう点では、特定されている、高い数値が出ているようなPFAS汚染のところについては、処理装置でその直下のところのデータは大きく下がっているのは確かなんですが、しかし、地域全体を見ますと、周辺における河川でもまだ高い数値が出ておりますし、また土壌の汚染ということも懸念をされているところですから、こういった点についても留意をし、河川や土壌の調査も必要だということを申し上げておくものであります。  このように、汚染物質の流出防止対策を講じるためにも、汚染源の特定が必要であります。  防衛省にお聞きしますが、PFAS汚染範囲の把握のために、地元自治体から要請があれば、自衛隊施設内のPFAS調査を行いますか。
江原康雄 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-04-24 内閣委員会
そこで、茨城県小美玉市にあります航空自衛隊の百里基地についてお聞きします。  茨城県と周辺自治体の調査によって、空自百里基地周辺に高い数値のPFASが検出されました。百里基地北側の下吉影地域で四千百ナノグラム・パー・リットルを検出し、そのうちPFOSが三千八百三十ということで、PFOA主体の近隣の鉾田市域と大きな違いがあります。  PFOSは、油火災の泡消火薬剤として使用されてきた経緯があります。百里基地の北側には消火訓練施設があるので、その下流部に当たる地域から高い濃度のPFOSが検出をされているということではないのか。  下総基地と同様に、百里基地内の汚染状況の調査を行う考えはありませんか。
江原康雄 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答え申し上げます。  令和七年六月、茨城県小美玉市が実施した調査で、下吉影の井戸から指針値を超えるPFOS及びPFOAが検出され、その後の令和七年九月の調査では指針値を下回ったと承知しております。  令和七年九月、茨城県から百里基地に対し、基地内井戸の状況等について情報提供するよう要請があり、百里基地から茨城県に対し、令和六年九月に実施した基地内井戸三か所の水質調査の結果として、いずれも指針値以下であった旨、回答したところでございます。  防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。