内閣委員会
内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、PFAS汚染の問題について質問をいたします。
最初に、汚染源特定の取組の関係ですけれども、環境省は三月二十七日、二〇二四年度公共用水域水質測定結果及び地下水測定結果を発表し、PFOS及びPFOAの指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超過した地下水や河川が全国で二十六都府県、六百二十九地点、新たに百三十地点で確認されたことが分かりました。河川や地下水の汚染地点が増えております。
環境省のPFASハンドブックでは、自治体に対して、水環境中のPFOS、PFOAの指針値超過時の対応として、「汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことが期待されます。」としています。
環境省にお尋ねいたします。
なぜ、自治体が汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことを期待しているんでしょうか。
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| 高城亮 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
PFOS等に係る指針値の超過、これが確認された場合には、健康リスクを低減するために、飲用による暴露の防止が徹底されることが重要でございます。このため、調査等の実施主体である関係自治体において汚染の範囲の把握、それから暴露防止等が行われるよう、技術的な助言を行っているところでございます。
このような観点から、ただいま委員御指摘のPFASハンドブックでは、「地域の実情に応じて、飲用摂取の防止、継続的な監視調査、汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことが期待されます。」と記載しているところでございます。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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健康リスクを低減するためだということであります。環境省は、自治体が汚染範囲の把握や排出源の特定のための調査をすることを推奨しているわけであります。
そこで、防衛省にお尋ねいたします。
自治体の要請を受けて基地内のPFOS等の水質調査を実施した自衛隊施設はどこか、その施設名を挙げていただけますか。
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| 江原康雄 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
関係自治体の要請を受け、基地内におけるPFOS及びPFOAの水質調査を実施した自衛隊施設について申し上げますと、陸上自衛隊では北宇都宮駐屯地、海上自衛隊では下総航空基地、航空自衛隊では浜松基地、岐阜基地、芦屋基地、築城基地、新田原基地、那覇基地の八施設でございます。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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八施設、航空基地のところということであります。
そのうち、下総航空基地の水質調査の結果はどうなっているでしょうか。
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| 江原康雄 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
下総航空基地の直近の水質調査について申し上げますと、令和八年一月に基地内雨水排水口三か所を調査いたしまして、その結果は、PFOS及びPFOAの合算値で、うち二か所はそれぞれ一リットル当たり二万四千ナノグラム、千ナノグラム、残りの一か所は排水がなく測定不可であったところでございます。
現在、下総航空基地では、PFOS及びPFOA濃度低減対策の調査検討業務を実施しており、これら雨水排水口に処理装置を設置し、処理後の排水は基準値以下となっているところでございます。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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二万四千という非常に高い濃度のPFASが検出されたということですけれども、なぜ二万四千という高い数値が出るのか、要因は何なのか。この点はどうでしょうか。
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| 江原康雄 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
自衛隊施設との因果関係は必ずしも明らかでないところでございますが、防衛省としては、必要な関係自治体様や関係省庁様と協力をしていきたいと考えております。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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でも、汚染が出ていますよと。
汚染源が何なのかというようなことについては明らかにしないんですか。
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| 江原康雄 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-04-24 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
関係自治体様から調査の要請があったときには、これまでも関係自治体様の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体とも緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。
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