内閣委員会

ありがとうございます。 　僕、やっぱり雇用の不安定さと処遇の悪さというところに起因していると思うんです。常勤職員化、常勤職員で雇い入れるということに対してもっともっと力を入れていく必要があるというふうに思うんですけれども、これ、パッケージ二〇二五には人材確保支援策が盛り込まれていますけれども、雇用の安定、処遇の改善ということについて、あるいは正規化、常勤化を進めるという点についてはなかなかパッケージから読み取れないというふうに思っています。 　是非、この正規職員化、常勤職員化という点について政府の取組、強化をいただきたいというふうに思いますけれども、ここは大臣、是非決意をいただければと思います。

放課後児童クラブの職員の雇用形態は一義的には事業の実施主体である市町村で判断されるものと考えておりますけれども、クラブの安定的な運営を図り、職員の安定的、継続的な関わりを促進する観点からは常勤職員を複数配置することが重要と考えてございます。 　このため、昨年末に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二五において、常勤の放課後児童支援員を複数配置する放課後児童クラブに対する補助を継続して実施すると示しておりまして、令和六年度から常勤職員を複数配置する際の補助基準額を創設して支援を行っております。この支援は開始から二年度目ということであります。まずは円滑な実施に努めて、その効果等をまた注視してまいりたいと思います。 　その上で、引き続き常勤職員の安定的な配置や処遇改善等の取組によって人材確保、そしてまた質の高い放課後の居場所の提供にしっかりと努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　事業の実施状況等、私の方でも注視をさせていただいて、また必要な意見交換できればというふうに思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。 　終わります。

立憲・社民・無所属の奥村政佳でございます。 　恐らく今国会最後の質問ということで、今日は大きく二つ、再生可能エネルギーの出力抑制の問題、そして保育の問題、この二点を取り上げたいと思います。 　まず、イノベーションという切り口から再エネの出力制御のお話でございます。 　委員の皆様には資料をお配りをしております。電力需給のイメージのグラフが載せてあるんですけれども、太陽光発電の比率が多くなってきた中で、特に四月、五月、そして秋ですね、余剰な発電の電力が出ると。そして、現状は、余ってしまった分は系統の安定を妨げないように系統から切り離して抑制をするといったことが起こっています。 　一方で、これ、考えようによっては、発電した電力を捨てているといったような状況なんですよね。それで、何とかそれを有効活用できないかというのは前から思っていたところであるんですけれども、この出力抑制のグラフを見ると

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、電気は大量に貯蔵することが困難でございまして、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。このため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネを含めて出力制御というものを行うこととしてございます。 　御指摘いただきましたとおり、この出力制御は経済損失につながり得るため、経産省としまして、出力制御量を可能な限り抑制するために、出力制御対策パッケージに基づき、需要面そして供給面等での対策を進めているところでございます。 　具体的には、需要面の対策としまして、補助金等を通じて蓄電池の導入促進を図っているところでございますけれども、中長期的には、再生可能エネルギーで発電した電気を貯蔵する長期貯蔵技術、いわゆるＬＤＥＳといったものの導入も重要と認識してございます。御指摘いただきました重力蓄電システム

ありがとうございます。 　こういう大規模なものを造るときに、関係法令の整備とかも必要かと思いますので、その辺りも同時に検討いただければと思います。この災害時の対応電源にも資すると思いますので、検討の方、よろしくお願いします。 　資源エネルギー庁におかれましては、質問は以上となりますので、配慮をお願いします。

伊藤部長は御退席いただいて構いません。

続いて、保育をめぐる課題に進みたいと思います。 　先日の予算委員会でも触れましたが、保育士不足はとどまるところを知りません。 　そんな中で、資料四、皆さんにお配りをしているのは、保育分野の桜花学園大学の新沼英明先生のコメントを紹介させていただきたいと思います。大切なことが幾つか書いてあったんですよね。令和七年度の予算の体制ではこの深刻な保育士不足の状況を早急に打開できるとは思わないと。保育士不足が加速することで保育の質が担保できていない。資料では下から四行目ぐらいからですね、保育所は少子化に歯止めを掛けるための器としての機能を果たすと、少子化で一時的に入所児童が減っても、この器、受皿は維持するべきだ、保育所への入所が確実視できないと少子化に歯止めを掛けることは不可能であると。そして最後には、先ほどの鬼木委員も話をしていましたけれども、この子育て支援政策はマイナーチェンジではなく、フルモ

どうも済みません、ありがとうございます。ちょっと車椅子なので、着座にてお話をさせていただくことをお許しいただければ幸いでございます。 　議員の質問に対してですけれども、保育等の分野において、人材確保が切実な課題であることや求人者が人材紹介手数料に負担を感じていることは十分認識をしております。保育園等が安心して円滑に人材を確保できるよう、こども家庭庁とも連携をして、公的機関の行う無料の職業紹介の強化を始めとして、重点的な対応を尽くしていく所存でございます。 　また、その際、民間職業紹介事業については、紹介手数料や就職後の定着等に関する指摘がある中、その提供するサービスの質や実績の良い事業者が利用される環境を整備することが重要だと認識をしております。このため、厚生労働省では、丁寧なマッチングや早期離職時には手数料の一部を返還する制度を有すること等を、基準を満たす適正な有料紹介事業者を認定を

去年の同じ時期に同じような質問を武見厚生労働大臣にしたんですけれども、答弁ほとんど変わっていないなというのが正直な印象であります。 　実は、今回出した、この高い手数料というか、この業者なんですけれども、適正な有料職業紹介事業者と厚生労働省が認定マークを付けている業者の契約書の一部なんですね。これ、僕、適正だとはとてもじゃないけど思えないわけなんですよ。 　これ、現状をしっかりと本当に、先ほど林官房長官来ておられましたけれども、省庁横断をして、これ昔だと厚生労働省がこの人材派遣もやって保育士もやっていたのでワンストップで済んだかもしれませんけれども、今は二つに分かれちゃっているので、これしっかりと上に上げてもらって、こういう現状が起こっているんだということを改めてしっかりとお伝えいただけるようにお願いをしたいと思います。 　ちょっと時間がないので次の質問にいきたいと思いますが、この隙間