内閣委員会

ありがとうございました。 　次に、ストーカー対策についてお尋ねをします。 　今月の五日ですが、警察庁では、令和六年におけるストーカー事案への対応状況を公表をしました。このストーカー規制法違反の、それによると、ストーカー規制法違反の検挙件数は千三百四十一件、これは前年度比二百六十件増えています。また、この同法に基づく禁止命令等の件数は二千四百十五件、これは前年比四百五十二件増と。いずれも過去最多になったということでありました。一方、ストーカー事案の相談件数は一万九千五百六十七件と、これは去年よりも、前年よりも二百七十六件減ったんですけれども二万件近くで、依然として高い水準で推移をしているものと思います。 　警察庁では、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係府省会議が策定したストーカー総合対策、令和四年には改訂をしているはずですが、これに基づき、被害者等からの相談体制の充実や加害者対策

ストーカー事案等の人身安全関連事案につきましては、事態が急展開をして重大事件に発展するおそれが極めて高いものでございますから、相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ対応を行い、被害者等の安全の確保を最優先とした対処が確実に行われることが大事であります。 　議員御指摘のストーカー総合対策については、平成二十七年の策定以来、情勢に応じて、状況に応じて改訂を重ねられ、関係機関が連携し、被害者対策、そして加害者対策、その両方の充実に取り組んできたものと承知をいたしております。 　令和六年、この警察のストーカー事案への対応状況としては、先ほど御指摘あったように、相談件数が二万件、そしてストーカー規制法に基づく警告及び禁止命令の総数が約三千九百件などと高水準で推移しておりまして、引き続き厳しい状況にあると認識しております。 　こうした最近のストーカー事案の実情も踏まえつつ、被害者等の安全確保を最

今もありましたように、規制法ができて、その後何回か法改正をして、いろんな取組がなされているんですけれども、悲惨な事件が後を絶たないということであります。そういう意味では、この対策の在り方もいろんな意味で見直す必要性も出てきているのかなと思いますが、命最優先という今答弁もありましたが、そんな中で昨今起きたこの川崎のストーカー事件ですね。 　皆さんも御承知だと思いますが、このストーカー被害を受けていた女性が行方不明になったと、今年の四月に遺体で見付かる事件が発生をしたわけで、この事件に関しては、この被害女性は昨年の六月以降から警察に元交際相手とのトラブルを相談していたものの、結局、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令の措置がとられていなかったというふうに報道をされているところです。 　この事件については、この被害者の家族は警察の対応を十分でないという認識を持っているわけでありますが、この

お答えいたします。 　お尋ねの事件につきましては、神奈川県警察において捜査を行い、本年五月三日、死体遺棄罪で被疑者を逮捕した後、同月二十八日、ストーカー規制法違反で再逮捕したものでございますが、捜査の状況につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。 　神奈川県警察では、御遺体で発見された女性やその家族から昨年六月以降相談を受けていたにもかかわらず、結果としてこのような重大な事案となったことを、神奈川県警察はもとより警察庁としても重く受け止めているところでございます。 　神奈川県警察におきましては、先月九日に検証チームを設置し、神奈川県公安委員会の指導を受けながら一連の対応状況について調査し、警察庁の通達の趣旨に沿った対応がなされていたか、確認を行っているところでございます。 　神奈川県警察におきましては、寄せられている御批判を真摯に受け止め、しっかりと検証を行うことが大変重要

このような事案がこの後続かないように、しっかりこの検証をして、どこが間違っていたのか、あるいはどういうことが必要だったのかと、よく検証していただきたいものと思います。 　そんな中で、幾つかこれからのストーカー対策として考えなきゃいけない点があると思いますが、そもそもこのストーカー規制法は、皆さんよく御存じのとおり、埼玉の桶川市の女子大生殺害事件を機に平成十二年に施行されて、いわゆる付きまといであったり待ち伏せなどを繰り返す加害者に対して警察が警告や禁止命令を出して、悪質な場合には摘発できることになったわけです。 　そして、その後は、この規制対象は、ネット社会の進展に伴ってメールやＳＮＳでメッセージを何度も送り付ける行為に加えて、令和三年にはＧＰＳ機器で相手の位置情報を無断で取得することも禁止をされたわけですが、先ほどの、昨年度の、昨年の結果にもありますように、被害はなかなか減少に転じて

ストーカー行為が国民生活に重大な影響を及ぼしている、そして厳重に対処すべきとの国民の意識も高まっている、こういう状況に鑑みて、この罰則につきましては、平成二十八年改正で、これ議員立法によるものでございますが、現行の罰則にまで引き上げられたという経緯がございます。既に二十八年のときにそういった議論があって引き上げられていると。 　この罰則の今後更なる強化につきましては、法益侵害の程度、抑止効果、その他の犯罪の法定刑等を総合的に勘案をしなければなりませんが、これらを勘案した上で慎重に検討すべきものと現在は認識しております。

なかなか、このストーカー事案がこういうふうに続いていることを考えると、その罰則の強化というのも一つの考えていく必要性があるものではないかと思っていますが、これはまた改めていろいろお聞きをしてまいりたいと思います。 　それから、令和三年にＧＰＳの規制をする新しく改正もしましたが、その後、またいろんなことが起きていまして、全国の警察が令和六年に相談を受けたストーカー事案のうち、このＧＰＳ機器を使ったストーカー行為に関する相談件数は八百八十三件に上っているんですね。このうち、これまでにないあれでいうと、鍵や財布などの紛失物の発見を目的として開発、販売されている紛失防止タグを用いて相手方の所在を把握しようとする行為に関する相談件数がこれ三百七十件に上がっているということが明らかになったところです。 　先ほどからも触れていますように、ＧＰＳ機器の位置情報の無断取得は規制対象となったわけですけれど

確かに、令和六年八百八十三件のうち、この紛失防止タグが三百七十件と。これは、その前と比べて倍近く案件は増えているということでございまして、今本当に、直近非常に伸びているということが言えるかと思います。 　この防止タグ、御指摘のように、位置情報を記録したりとか、自らその情報を送信をするというものではないので、今の規制法では規制ができないということでございまして、このＧＰＳ機器と同等の言わば規制が必要かどうか、これは検討してまいりたいと思っております。

今までにないものが出てきて、これもう早め早めにいろいろな検討がやっぱり必要になってくる、規制の対象を広げていくというのが必要なことになってくるんではないか。規制がないとすれば、これどんどん広がっていく可能性もあると思いますので、しっかりこれは早期にやっぱり考えていくものだと改めて申し上げておきたいと思います。 　それから、最終的にやっぱり加害者をどう無害化していくかというのが非常に重要な点だと思っていまして、そういう意味では、加害者の治療やカウンセリングの促進というのも、このストーカー事案を減らしていく、なくしていく重要なことだと思っています。 　警察庁では、この禁止命令を受けた加害者三千二百七十一人、これ昨年の数字ですが、を対象に治療やカウンセリングを働きかけたところ、この治療やカウンセリングにつながった人は百八十四人と、全体の六％程度にとどまっているという報道になっていますけれども

お答えいたします。 　警察におきましては、平成二十八年度から、カウンセリング、治療の必要性について地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医療機関等との連携を推進することとしておりまして、これに必要な謝金を予算措置しているところでございます。 　また、昨年三月からは、御指摘のように、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対しまして、精神医学的、心理学的手法に基づくカウンセリング治療の有用性を教示しているところでございます。 　今後とも、地域精神科医療機関等との連携を図りつつ、ストーカー加害者に対して受診の働きかけを行ってまいりますし、委員御指摘のとおり、まだまだ受診まで至った件数も少のうございますので、より効果的に治療等につなげる働きかけの方策等につきましても不断の検討を行ってまいりたいと考えております。