内閣委員会

今議員の御指摘のように、特別免許状につきましてでありますが、これは、学校教育の多様化や活性化を図るために、教員免許を持たない社会人等に対して授与する免許状でございます。議員御指摘の学習塾やピアノ教室の講師につきましても、教科に関する知識、経験や技能等を有すると認められる者であれば対象となるもので、現に授与されている事例もございます。 　特別免許状の授与状況は増加傾向にありまして、文部科学省では、更なる特別免許状の活用に資するよう、特別免許状の授与指針を策定するとともに、令和三年及び令和六年にこの同指針の改訂、これを行うなど、積極的かつ柔軟な授与を促してまいりました。 　現在、中央教育審議会におきまして、特別免許状の更なる活用促進を含めて、多様な専門性や背景を有する社会人等が教職へ参入しやすくなるような制度の在り方などについて審議いただいているところでございます。 　文部科学省といたし

今ちょうど水俣病の関係の法律を議連で出そうみたいな話しているんですけど、何でそういうことになったかというと、環境省はこういう制度にしていますから大丈夫ですよと言うけど、現場の人が分かっていないから今裁判やっているという、そういう状況なんですよ。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　何が言いたいかというと、皆さんは、そういうふうに学習塾とかピアノの教師なんてこんなところ書いていないんだから、それを一つ書くのとこういうハードルの高いのを書くのじゃ全然違うんだからね。本当につくづく思うのは、皆さんは、制度つくってこういう趣旨でやっていますからこうですよなんて言っても、それが、地域の市町村の教育委員会やそこの担当の人たちがそれを理解しているかというと、していないから、今言ったような、音楽の先生が足りなくて困っていて内申が付かなくてどうしようなんていう話になっているわけでしょう。もし本当

この議論につきましては、中央教育審議会の方で議論していますから、文科省、文部科学省といたしましては、中央教育審議会における議論を踏まえて一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

だから、そんな中央審議会のペーパーなんか読んでないっていうの、みんな。だから、こういうポンチ絵になったりとか簡単な概要にそういうハードルの低いやつを書いたらどうなのと言っているわけ。参考人、それは、そういうことはできるでしょう。

委員御指摘の点につきまして、元々特別免許状を授与する際に確認、資質の確認すべき事項として、元々、学校等における勤務経験が最低一学期以上ですとか、もう一つは、学校でなくとも、企業やＮＰＯ等でも構わないわけですけれども、そういった企業等民間で教科等に関する専門分野に関する勤務経験等がおおむね三年以上とか、こういったところに該当するんだと思いますけれども、それとはまた例外的に、こういった一定期間の経験がなくとも、アスリート、オリンピックのアスリート等、博士号を持った人等は資質の確認をして特別免許状を授与できると、この何か例外的な部分がかなり目立って、そこが基本みたいに思われてしまっているという御指摘ではないかと思いますけれども、こういったことについても、正しい理解を広げるために、どういった周知の仕方が適当かということはしっかり、中教審の議論を踏まえながらしっかり検討の上、より一層様々な人が学校教

何か非常に分かりにくいね。 　だから、例外がどうのこうのじゃなくて、現場が困っているんだから、ちゃんとそういう人たちの活用をしていくと、時代とともに変化しているんだからね。 　大臣、今のいろんなこういうやり取りを聞いていてですよ、子供たちの学びとかそういうものをしっかりとこども家庭庁としてフォローしていかなくちゃいけないというんで、各省庁いろいろ集まってやっているんですよね。だから、そういう、大臣としては、今言ったような、現場に合わせて、やっぱり簡単に分かるような周知とかをすることが必要だというふうに私は思うんですけど、大臣どうですか、見解。

先ほど来文部科学省さんから御答弁があるように、いずれも文部科学省の所管であり、個別の制度については私からの答弁というのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、様々な事業、制度というものは、やはり国民の皆様に分かりやすくというのは基本なのだろうというふうに考えます。

是非、こども家庭庁、全てを束ねて子供たちのためにやってくれるところなんですから、そういうリーダーシップを発揮して、縦割り行政にしっかりと横串を刺して、サポート校の関係にしても、こういった現場が苦労している制度についても、しっかりとしたフォローをしてもらうことをお願いをしておきたいと思います。 　ちょっと残り時間が少ないんですけれども、大臣、文科省の皆さんはもう結構ですので。

それでは、三原大臣、文科省大臣政務官、文科省の関係の方、御退席なさって構いません。

済みません、じゃ、厚生労働省に確認をしますが、ちょっとまとめて質問をしたいというふうに思います。 　柔道整復師療養費の改定率と医科の診療報酬改定率の関係ですけれども、もう医科の半分だということでどんどんどんどん進めてますけれど、この医科の半分だという根拠は何でしょうか。