内閣委員会

お答えいたします。 　道路法上の道路に限らず、お尋ねの農道や林道、港湾道路を含めまして、一般交通の用に供されている道路は法定速度の見直しの対象となり、中央線がないなどの場合は、法定速度は時速三十キロメートルとなります。 　一方で、農道等につきましては、幅員が広いものの中央線がないものや、センターラインがあっても道路交通法上の中央線に該当しないものもございまして、実際に、これまでも、速度規制がない場合には、その法定速度は時速六十キロメートルとなっているものもございます。 　したがいまして、時速三十キロメートルの法定速度の対象となり得る農道といった道路につきまして、交通量や車道幅員、設計速度などの観点から、それが実態と合わないものの把握に努めるなどし、法定速度の対象とすることが適当でないものにつきましては、今後、交通実態等を踏まえた速度規制を実施する必要があるものと考えているところでござ

警察庁の通達には、引下げ対象道路のうち、交通量や車道幅員、設計速度等の観点から、時速三十キロの最高速度が適用されることが実態と合わないものの把握に努めるということもありますので、そういう点で、当然、実情に沿った対応になるわけですけれども、地域住民の方の意見や要望を踏まえた対応ということで是非行っていただきたいと思っています。 　この措置との関係で、私がこの間取り上げてきたゾーン30プラスですけれども、生活道路の交通安全対策として、警察による最高速度時速三十キロの区域規制を行うゾーン30と、あと、道路管理者による、国交省などが行ってきたハンプや狭窄やスラロームなどの物理的対策である生活道路対策エリア、これがばらばらに行われてきた。それはやはり一体的にやることが必要じゃないかということを求めてまいりましたけれども、こういった私の提案も受けて、二〇二一年の八月にこのゾーン30プラスを開始をした

お答えいたします。 　ゾーン30プラスは、時速三十キロメートルの速度規制を一定の区域において行う警察の交通規制と、速度抑制を行うハンプといった物理的デバイスの道路管理者による設置との適切な組合せにより、生活道路における交通安全の向上を図るものでございます。 　ゾーン30プラスは、令和五年度末現在、全国で百二十八地区において整備されており、埼玉県では、さいたま市内の十地区を含め、県内に二十地区が整備されているところでございます。 　ゾーン30プラスの整備に際しましては、地域の要望などを把握し、道路管理者と警察が検討段階から緊密に連携することや、交通規制を実施したり物理的デバイスを設置したりすることにつきまして、地域住民の方々の御理解が不可欠であります。埼玉県警察におきましては、さいたま市と、連絡会議の場を活用するなどして緊密に連携するとともに、地域住民に対する説明会を合同で開催するなど

令和六年度末で、埼玉県に二十地区、その後、更に増やして、八地区ぐらいプラスになっているというふうにもお聞きしました。さいたま市の現場での御説明も、埼玉県警や、またさいたま市にも伺ったところです。 　坂井委員長にお尋ねしますけれども、このようなゾーン30プラスの普及のために是非取組を強めていただきたいと思うんですが、今後どのような取組を行っていくのかについてお答えください。

もう御説明がありましたが、このゾーン30プラスは、警察の交通規制と道路管理者による物理的デバイスの設置により自動車の速度を抑制するなどし、生活道路における安全、安心な通行空間を確保するものであります。 　今、政府参考人からもありましたが、令和四年度から埼玉における整備が進んでいるということでございますが、この後、様々な情報が出てくると思いますし、成果が出てくると思いますので、こういった成果を横展開し、多くのところに活用しながら、しかし、同時に、警察と道路管理者との連携でありましたり、地域住民への丁寧な説明と理解の確保が必要となりますので、このように大変効果が上がるものだということを実際に示しながら、丁寧に説明をして取組を進めるよう、指導してまいりたいと思います。

関係者の連携、また住民の皆さんの合意を得られるような、そういう取組というのは非常に重要です。 　それと併せて、促すための技術支援、財政支援も必要だ。狭窄といって、狭くする、ポールを立てる、あれなんかも一か所五十万かかるとか、ハンプと言われる高まりを造って速度を抑制する、五百万かかるとか、いろいろ幅もあるみたいですけれども、それなりの金額もかかるというのも念頭に、そういった財政措置なども更に進めてもらうことも強く求めて、質問を終わります。

次に、緒方林太郎君。

最後、二十分、よろしくお願いいたします。 　赤澤大臣、本当にお疲れさまでございます。 　今日は、日米交渉についてお伺いをしたいと思います。 　まず、二〇一九年に締結された日米貿易協定との関係についてお伺いをしたいと思います。 　日米貿易協定の第四条では何と書いてあるかというと、すごく雑に説明すると、アメリカがうちの国の安全保障のために必要だと認めるのであれば、そういう例外措置を取ることができますということが書いてあります。 　もう一度言います。アメリカが自分で必要だと思えば、自分でそういう措置を取ることができるということが書いてあります。 　恐らく、今回のトランプ関税は、通商拡大法第二百三十二条で安全保障を理由にして発動されているわけですが、この規定によって発動されているのだというふうに見ることが可能だと思います。 　そして、日米貿易協定には、これは非常に特徴的なんですが、問

外交官御出身の緒方委員らしい御質問だと思います。しっかりお答えしたいと思います。 　今般の米国政府による一連の関税措置については、私どもは、日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有しているという立場であります。同盟国ですから、いろいろなことがあったときに、あなたは間違っているとか、違反だという言い方ではなくて、懸念、心配だよということをお伝えするやり方というのは私は十分あると思っていまして、こうした我が国の立場については米国政府に繰り返し伝え、措置の見直しを強く求めてきているところであります。 　その上で、委員の御質問にお答えをいたしますが、御指摘の米国の関税措置に関する日米協議は、私どもとしては、日米貿易協定第六条に規定する協議だとは思っておりません。四月七日に行われた日米首脳電話会談で行われたやり取りを踏まえ、双方において担当閣僚を指名し行うこととなったものであると考えておりまして

やはり今の説明でも、相手を気遣って違反とは言わないんだということでしたが、ただ、国際条約に基づいて、お互い拘束性のある義務的な規定に基づいて条約というのは存在しているわけであります。 　もう一度お伺いをしたいと思います。日米貿易協定違反だとまでは言えないということでしょうか、大臣。