内閣委員会

先ほど六八％というお話がありました。これは全国平均で、要するに、三分の一ぐらいがまだ和式だということなんですよね。これも、大臣、よく後で見ておいていただきたいんですけれども、都道府県格差は結構ありますのでね。 　そんなことで、各都道府県の取組を是非とも後押しをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 　三原大臣、お忙しいところありがとうございました。退席していただいて構いません。

では、三原大臣、退席していただいて結構です。

それでは、三点目の物価高対策から、ガソリン暫定税率の廃止について、林官房長官にお尋ねをしたいというふうに思います。 　先日、我が党の、立憲民主党野田代表と石破総理との間で党首討論が行われました。このときもガソリン暫定税率の話が出てきましたけれども、まず、現状の確認をさせていただきたいというふうに思います。 　現在行われていますガソリンの補助金制度は二〇二一年一月から始まっています。今年の三月末まで約六・九兆円執行されていると聞いています。ただし、この六・九兆円は、ガソリン、軽油、灯油、航空燃料等、全体の執行額でございまして、今回は、ぶれないように、暫定税率と併せて、ガソリン及び軽油に的を絞って質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、政府参考人に確認なんですが、六・九兆円のうち約五兆円がガソリン、軽油の補助金ということでよろしいでしょうか。

お答えさせていただきます。 　ガソリン補助金の執行額でございますけれども、令和四年一月から令和七年三月末までの油種ごとの補助金の支払い実績でございますが、ガソリンが約三・〇兆円、軽油が約二・一兆円となってございます。

つまり、先ほど私の約五兆円でいいですかという質問に対して、五・一兆円ということになろうかと思います。 　二〇二二年一月から二〇二五年の三月までで五・一兆円なんですよね。三年三か月で五・一兆円。三年三か月で五・一兆円なんです。これは年平均一・五兆円の補助金が使用されているということになります。 　一・五兆円以上の補助金を使っているということと、暫定税率の予算は一・五兆円なんですよ。これはどうなんでしょうかね。 　しかも、先日、ガソリンを安くする十円補助金というのが始まっております。最終的には七月の上旬に十円安くなるんですが、十円安くするのに、ガソリン、軽油、約一兆円規模の補助金というふうに聞いておりますが、ここのところも確認なんですが、それで間違いないでしょうか。

お答え申し上げます。 　五月二十二日から定額の補助に移行しておりますけれども、そちらにつきましては、基金の残額一・一兆円の範囲内で実施をするということになってございます。

そのうち、それは全体で、ガソリン、軽油に絞ったら〇・九兆円というふうに聞いておりますが、それで間違いないでしょうか。

お答え申し上げます。 　一・一兆円の内訳ですけれども、五月末時点で一・一兆円でございますから、揮発油分については約〇・六兆円、軽油分については〇・三兆円ということでございますので、一・一兆円の内訳で暫定税率の対象分ということで言いますと、〇・九兆円ということでございます。

そうなんですよね。確認をさせていただきました。 　十円下げるのに〇・九兆円使っているんですよ。これまでの、もう一方、前段で言いました補助金五・一兆円は三年で使っているんですよ。こんな効率の悪いガソリンの税金の使い方、どうなんでしょうか。 　国民の皆様のことを考えると、二十五円十銭安くなる暫定税率撤廃、これが筋だと思うんですが、林官房長官、いかがでしょうか。

今御議論いただきましたように、国、地方を合わせて一・五兆円という税収でございます。 　この間の党首討論でも、石破総理が自民党総裁としておっしゃっておられるように、主に、ミッシングリンクの解消ですとか、先般の八潮市の道路陥没事故のような老朽化したインフラへの手当てなど、地方のインフラ整備に充てられております。代わりの財源、安定的な財源、これをどのようにして見つけるかについて是非議論させていただきまして、暫定税率廃止に向けて共に努力をしたい、こういうふうに総理・総裁としておっしゃっておられます。 　今、基金の残高についてお話がありましたけれども、これは今、足下の物価高に対応するということで、できる限り速やかに対応する観点ということで、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、すぐに使えるものということで、リッター当たり十円等の燃料油価格の定額引下げ措置、これを五月二十二日以降開始し