内閣委員会

ありがとうございます。 　是非ともそういった数字を、されているんだと思うんですが、この推進室の方にもちゃんと共有を、情報共有をしていただいて、そうした数値を基に、やはり司令塔ですから、例えばこの外国人の受入れに関しても、例えば日本語の支援をする施設を用意したりですとか自治体に相談の窓口を設けたりですとか、そうしたやはりコストがどうしても掛かっているわけですから、じゃ、その分コスト掛かるけれども、逆にこうした経済的に貢献がされているということが客観的に分かればやはり政策決定に役立つわけでございますから、是非ともそうした、細かいんですけれども、一つ一つのそうしたものの数値の積み重ねって大事ですから、特に昨年も、この土地規制に関してもまずは実態の調査から始めますということで各地始まっていると思いますが、本当にこれ一つ一つ数値を取っていくって本当大事だと思いますので、是非ともそれを取っていただき

お答えいたします。 　実態調査についてのお尋ねでございますけれども、実態調査の頻度や調査手法等の詳細については、これらの情報を明らかにすることによって審査に与える影響が否定できないことから、具体的にお答えすることは差し控えさせていただければというふうに思っております。 　その上で、一般論として申し上げますと、出入国在留管理庁が在留審査において実施する実態調査につきましては、実際に入管職員が現地に赴く実地調査のほか、電話調査や関係機関への照会など様々な手法により実態を把握するために必要な調査を行っており、事前の連絡なく実地調査を行うこともございます。実態調査によって事業実態が不十分なことが判明したものにつきましては、原則として不許可処分とすることとなります。 　出入国在留管理庁としましては、引き続き実態を把握するために必要な調査の積極的な実施に努めてまいりたいというふうに考えております

かなり厳しく細かく調査していただく予定ということで伺いましたけれども、ちょっと懸念は、やはりこれ人手が相当掛かるんではないかというふうに思っております。実際、入管庁ももう人手が足りないという中で、これまでも難民の認定にすごい時間が掛かっていたりですとか、また強制退去の人員が時間掛かったりとか、そういった課題を抱えている中、本年度、人員も増強されましたけれども、それでも、やはりこうした更に新たな調査で人をまた使う人件費と労力は掛かるわけでございますから、どこまで人が本当に割けるのかというのがちょっと懸念が、思うんですが、現在の体制で十分な調査が可能かどうか、お尋ねいたします。

お答えいたします。 　適正な出入国在留管理行政を実現する上で、外国人の就労実態等を適切に把握するための審査体制の整備は極めて重要であると認識しております。 　令和八年度予算におきましては、御指摘の在留資格、経営・管理に係る調査のための人員十人を含めて、出入国在留管理庁職員百六十三人の増員がなされているところでございます。 　在留外国人数が過去最高を記録し、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に在留管理の適正化が盛り込まれる中、十分な調査が可能となるよう、出入国在留管理庁としましては、引き続き必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。

これは実際、本年度やってみてどれくらいな状況になるのかというのもまた引き続き注目をさせていただきたいと思いますが、是非ともよろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、今度は税や社会保険料の未納や滞納の件でございますけれども、これは経営・管理ビザに限ったわけではございませんが、こうした外国人による未納や滞納の問題があるということもございましたが、この在留資格の更新に対してどのような対応を取っているのか、以前聞いたこともありますけれども、改めて確認でお願いいたします。

お答えいたします。 　出入国在留管理庁としましても、公租公課の支払義務の履行につきましては、我が国で適正に事業を行う上で重要なものと考えております。 　そのため、昨年十月の在留資格、経営・管理の許可基準の見直しに合わせまして、在留期間更新許可申請において、上場企業と一定の事業規模のある所属機関を除き、事業所としての公租公課の支払義務の履行状況に関する書類の提出を新たに求めることとし、厳格な審査を行っているところでございます。 　具体的には、納税義務につきましては、事業所として納付すべき所得税や法人税等の国税、住民税や事業税等の地方税に係る納付履行の状況を確認し、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合等、納税義務を履行していない場合には、不許可処分を含め審査における消極的な要素として評価しているところであります。 　また、社会保険等につきましては、労働保険及び社会保険に係る被保険

やはりここの分野でも、やはり情報の共有、連携が大事ということが新たに明らかとなりました。是非ともそうした形で厳格に情報を共有して進めていただきたいと思います。 　それでは、次でございますけれども、今度はいわゆるブローカーの問題でございますけれども、この目的外滞在を承知をしておきながら、この経営・管理ビザ取得の幇助をしていると疑われているブローカーのような存在を耳にすることがあります。 　このような不適切な事例を政府は承知をしているのか、また、承知をしているとしましたら事例はどのくらいあるのか、お尋ねいたします。

在留資格、経営・管理の取得にかかわらず、在留審査において適正な申請がなされていない場合があるということはございます。 　出入国在留管理庁におきましては、在留諸申請について厳格な審査に努めているところでございますけれども、悪質なブローカー等の関与が疑われる申請については、厳格な審査に加えて関係機関と連携して取り組むことが重要と考えております。 　例えば、入管法違反を始めとする犯罪を未然に防止し、外国人の在留の公正な管理を図るため、令和七年二月、東京出入国在留管理局、警視庁及び日本行政書士会連合会の三者間で相互に情報共有を図るための協定書を締結し、入管法等の関係法令に違反する事案や違反するおそれのある事案に関する情報交換等を行っているところでございます。 　引き続き、このような取組を通じて関係機関との連携を強化し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　そうした状況が分かったんですが、またこれもある方から情報提供がございまして、とある行政書士の方が申請の代行をしておりまして、その行政書士の方が所有するアパートの一室を同一の、同一じゃないですね、五、六社もの外国人代表者による会社が登記をされていて、それを知った方が、もう経営の実態がなさそうだからこれは何とかちょっと追及をしてほしいと、そういうようなお話もあったんです。 　もし仮にこの行政書士が目的外滞在を幇助するような行為を行ったことが発覚した場合、どのような対応がされるのか、お尋ねいたします。

お答えいたします。 　出入国在留管理庁といたしましては、例えば申請取次行政書士が、許可を受けさせることを目的として、資料の内容に偽りがあると知りながら当該資料を提出した場合、申請等の内容に係る虚偽の説明を行った場合は、内容に応じて、行政書士法第十四条の三による懲戒の請求を行うこととしております。また、内容に応じて、当該行政書士が所属する行政書士会に対して情報を提供し、是正勧告等を求めることとしております。 　出入国在留管理庁としては、行政書士会とも連携し、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えております。