内閣委員会

お答えいたします。 　御指摘いただきましたが、育成したい資質、能力を意識せず安易に生成ＡＩを児童生徒の学習活動に導入することで、目的に即した学習過程が省略されてしまい、資質、能力の育成につながらないリスクがあることが想定されます。 　そのため、先ほども述べましたガイドラインにおきまして、児童生徒の学習場面で生成ＡＩを利活用する際の適否の判断に当たり、学習指導要領に示す資質、能力の育成につながるか、教育活動の目的を達成する観点で効果的かどうかを吟味する必要があるとしているところです。 　具体的には、生成ＡＩに全てを委ねるのではなく自己の判断や考えが重要であることを十分に認識させられるか、生成ＡＩの出力を基に深い意味理解を促し、思考力を高める使い方をできるかなど、児童生徒の実態を踏まえ、そうした教育活動が可能であるかどうかの見極めが重要であるとしております。 　文部科学省としては、この

私が思うに、今後考えられる場面として、これも今まで指摘があったかもしれませんけれども、ＡＩにレポートや感想文を書いてもらう又は絵を描いてもらうということが考えられます。ＡＩに指示をすれば、例えば夏休みの宿題もすぐにできてしまいます。 　レポートに関しては、うちの党の平林議員が大学の教授でしたので、平林さんに聞くと、今までにもあった、ネットから引っ張ってきたレポートはあったけれども、これは口述試験や面接試験があればすぐに見破れると言っていました。ただ、読書感想文は難しいと思うんです。僕はこう思いましたと言い張れば、なかなか分からない。ただ、それはふだんからその子の国語能力を知っている人間教師の腕の見せどころだというふうにも思います。 　それと、実は、絵、私の教え子が困って、夏休みの最終日にお母さんも多分子供を見かねたんだと思うんですけれども、小学校の教員であるお母さんが描いたと思われた絵

お答えいたします。 　学校現場における生成ＡＩの効果的な利活用を実現するためにも、教師自身が生成ＡＩの仕組みや特徴を理解するなど、一定のＡＩリテラシーを身につけることが前提になると考えています。 　そのため、さきに述べたガイドラインでは、教育委員会が、教員養成大学やサービス提供者等の外部のリソースも活用しつつ、教材、ノウハウを周知、共有することや、効果的な活用を促進する研修を実施することなど、生成ＡＩの適切な利活用を推進する環境を整備する役割を担う必要があることを明示しております。 　また、文部科学省としても、生成ＡＩの利活用に係る様々な研修動画等をホームページにおいて公開しており、教師が適宜参照することができるコンテンツを提供しているところです。今後、これらの研修動画を拡充していくことも予定しております。 　これらを通じて、教師が可能な限り負担のない形で生成ＡＩについて学ぶことが

何とぞ、この点につきましては、本当に大変な状況ですので、できる限り負担の少ない形でお願いいたします。 　済みません、次に、ちょっと質問の順番を変えまして、ＡＩ戦略二〇二二において、二〇二五年を見据えた教育目標では、高校卒業生全員のＡＩリテラシー習得や専門分野へのＡＩ応用人材の育成、イノベーション創出を担う高度人材の育成が掲げられていると承知していますが、大学や高専でのＡＩ専門人材育成を強化するための具体的な支援策や目標についてお伺いします。

お答え申し上げます。 　大学や高専におきまして、ＡＩを始めとする情報分野等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成は重要であると認識しております。 　文部科学省におきましては、令和元年に策定されておりますＡＩ戦略二〇一九に基づきまして、今年度までに、文系、理系を問わず、全ての大学、高専生五十万人がデータサイエンスやＡＩ活用に関するリテラシーを高めることや、さらに、その半数の二十五万人が、自ら専門分野への応用基礎力を習得することを目標と掲げまして、全国で九ブロック形成されてございますコンソーシアムの活動も支援しながら、大学、高専におきまして、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の普及、展開を推進しているところです。 　また、併せまして、大学・高専機能強化支援事業によりまして、意欲のある大学や高専による、ＡＩ等の情報分野を含めた学部・学科等の再編でございますとか定員の増といいました改革を支援し

ありがとうございました。 　初等、中等に比べると、教える側の体制も整えやすいと思いますし、こういった中から本当に高度な専門人材が出てくれる素地をつくっていただきたいというふうに思いますので、しっかり長所を伸ばしていくような形で育成をお願いしたいと思います。 　次に、社会人の人材育成についてお伺いします。 　ＡＩ戦略二〇二二では、ＡＩ人材育成の範囲は、技術専門家のみならず、ＡＩを活用して新たなビジネスや創造を行う人材や中小企業における応用人材など、より広範な層を対象とする多様な人材の育成の必要性が示されました。二〇二五年を見据えた教育目標では、専門分野へのＡＩ応用人材の育成、イノベーション創出を担う高度人材の育成、社会人のリカレント教育の推進などが掲げられました。 　最新のＡＩ戦略会議の中間まとめでも、政府のＡＩ政策が継続的に進化してきており、教育、人材育成はその重要な要素として引き

お答え申し上げます。 　まず、ＡＩ人材の育成、確保に当たりましては、基礎的なリテラシーからエキスパートの段階まで、あらゆるレベルの取組が重要と考えております。このため、政府としましては、例えば、大学等におきまして、優れた教育プログラムを政府が認定する、これは数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラムと呼んでいますけれども、あるいは、大学院において、情報分野とそれ以外の分野を掛け合わせたプログラム、学位プログラムということで、これはクロスプログラムと呼ばれております、あるいは、若手研究者、博士に対する支援ということで次世代ＡＩ人材育成プログラム、こういった様々な取組を進めてきております。 　また、今回のＡＩ法案では、法第十四条になりますけれども、基礎研究から国民生活における活用まで様々な段階において、専門的かつ幅広い知識を有する多様な人材の確保等が規定されているところでございます。 　

次に、現在、経済産業省では、産業界のニーズを踏まえ、社会人のリカレント教育やデジタルスキルの向上を推進しているとし、先ほどのＡＩ戦略二〇二二でも、ＡＩを活用して新たなビジネスや創造を行う人材の育成とともに、中小企業における応用人材の育成を掲げられています。 　そこで、中小企業におけるＡＩの利活用を推進するための、特に人的側面に対する支援の取組についてお伺いいたします。

お答えいたします。 　中小企業、小規模事業者がＡＩの活用も含めたデジタル化やＤＸを推進するためには、デジタル人材の育成が重要であると考えております。 　経済産業省といたしましては、デジタル人材の育成、確保のために、デジタルスキルに関する教育コンテンツを提供するポータルサイトの整備、企業の課題解決にチームで取り組むような実践的プログラムを提供するデジタル人材育成プラットフォームの構築、全国九か所に設置いたしました中小企業大学校におきまして、中小企業の経営者などを対象に、ＩＴ活用による業務効率化などが学べる研修プログラムの提供などを措置しているところでございます。 　また、ＡＩの利活用を含め、デジタル化をどのように進めればよいか分からないとの声も多数ございますので、そうした要望を踏まえまして、中小企業基盤整備機構におきまして、ＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口を整備して、ＩＴ技術の具

ありがとうございました。 　ＡＩ人材の育成の質問は終わりまして、次は、生成ＡＩの学習データについてお伺いします。 　生成ＡＩ、特に大規模言語モデル、ＬＬＭの飛躍的な進化に伴い、日本語のような複雑な文法構造や多様な表現、文化的背景を持つ言語に特化した高品質な学習データの整備が急務となっています。海外製ＬＬＭの多くは英語中心のデータで訓練されており、日本語に関する表現力や文化的ニュアンスの再現には限界があります。そのため、日本独自の価値観や産業競争力を守る観点からも、日本語デジタル言語資源の充実が不可欠であると考えます。 　そこで、生成ＡＩの学習データとして利活用が可能な日本語のデジタル言語資源を構築していくための取組についてお伺いします。