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内閣委員会

内閣委員会の発言28615件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員1037人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 給与 (89) 職員 (84) 公務員 (62) 民間 (50) 人事院 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田中健 衆議院 2025-04-18 内閣委員会
是非、国民に分かりやすい形で目標設定、また、その姿を見せていただければと思っています。  その中で、規制の在り方でありますが、昨年九月に、欧州の中央銀行の、イタリアの前首相のマリオ・ドラギ氏が、EUの産業競争力強化に向けたドラギ・レポートを公表しました。その中で、懸念事項の一つとして、欧州企業への過剰な規制やその手続や、負担の重さが挙げられておりました。  そんな中、四月九日、欧州委員会は、AIの包括規制の簡素化を目指すと発表をしたばかりであります。欧州企業を育成するためには、煩雑な企業の手続など規制の一部緩和に取り組むとのことであります。日本においてもLLMの開発をする企業が多数存在する中、こうした企業のイノベーションに向けた活動を萎縮させてはいけないと思っています。  ついては、今回の新法に基づいて行われる調査権についても、あくまでリスクの度合いと釣り合ったものであるべきであり、
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城内実 衆議院 2025-04-18 内閣委員会
まさに田中理事御指摘のとおりでありまして、我が国の事業者におけますイノベーションに向けた活動が一層進むよう、それを支援するための事業環境を整えること、これは非常に重要な課題であります。  そのため、本法案に基づく調査の実施等に当たりましては、事業者の萎縮や過度な負担を避ける観点から、適正な内容や範囲、頻度となるよう、関係省庁や有識者の意見も聞きつつ適切な運用を図っていく必要があると考えております。  また、当該調査結果の公表等に当たりましては、事業者の知的財産権や営業秘密の保護について、御指摘のとおり、十分に配慮する必要があります。調査の対象事業者を始めとする関係者の意見を事前にしっかりと聞きながら丁寧に対応してまいります。
田中健 衆議院 2025-04-18 内閣委員会
安野参考人からも、AIの課題は法規制だということで、各法規制の見直しが必要であり、サンドボックス制度なども取り入れてあらゆる推進を図ってほしいという発言がありましたので、是非お願いをしたいと思います。  一問飛ばして、先に国際的な動きを確認したいと思います。  これは参考人の質疑でも、河西先生も取り上げられておりました、東南アジアのLLM構想についてです。  これはシンガポール政府が二〇二三年に立案したものでありますが、日本政府も東南アジアの言語、文化に根差した生成AIの基盤整備について、官民協力の枠組みをつくって取り組んでいくということであります。これは東大の松尾先生からもその意義が述べられていました。  そして、この参考人質疑をした次の日、つまり昨日ですけれども、昨日、報道では、中国の習近平国家主席がマレーシアの首相とAIの、先端技術の協力拡大に合意したということであり、この内
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奥家敏和 衆議院 2025-04-18 内閣委員会
お答え申し上げます。  日本と東南アジアがAI分野のイノベーションを共に促進するということは、委員御指摘のとおり、極めて重要なことだと考えております。  これまで、経済産業省では、マレーシア工科大学やバンドン工科大学において、日本のトップAI専門家によるAI人材の育成プログラムを実施する、また、アジアのITサービス関連業界団体の全体会合、ここにおきまして、日本のトップAIスタートアップを紹介して協業を提案する、さらに、グローバルサウス補助金を活用しまして、我が国の優れたAI開発企業と東南アジアの現地ユーザー企業とのマッチングや実証事業の立ち上げ、こういったものに取り組んでいます。  実証事業の一例としまして、日本のフィンテック企業のココペリという企業があるんですけれども、このココペリとAIスタートアップのELYZAが連携しまして、ビジネスマッチングプラットフォームにタイ語と日本語を理
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近藤玲子 衆議院 2025-04-18 内閣委員会
お答え申し上げます。  現在、一般的に利用されている生成AIでは、英語を中心とした学習データが用いられており、学習言語に偏りがあると認識をしております。各国の言語に対応した言語モデルの開発に当たりましては、言語モデルが各国の文化や歴史などを反映し、利用者のニーズに合った的確かつ正確な出力がなされるようにするということが重要でございます。  総務省では、この観点も踏まえた生成AI開発に関して技術協力を行うべく、シンガポール政府や関係機関と協議を行うなど、準備を進めているところでございます。  また、本年五月には、国立研究開発法人情報通信研究機構に設置されたGPAI東京専門家支援センター、こちらが中心となりまして、世界各地のAI専門家が意見交換を行うGPAI東京イノベーション・ワークショップを開催して、その中で、東南アジアを始めとした各国の言語や文化に対応した生成AIの開発についても議論
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田中健 衆議院 2025-04-18 内閣委員会
是非、国を挙げて、東南アジア、ASEAN諸国のAIの連携というのを深めていただければと思います。  以上です。終わります。
大岡敏孝 衆議院 2025-04-18 内閣委員会
次に、山崎正恭君。
山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-18 内閣委員会
公明党の山崎正恭です。  本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。  今日は、まず初めに、AI人材の育成についてお伺いしたいと思います。  日本政府は、AI技術を国家戦略の重要な柱と位置づけ、その推進のために包括的な戦略を策定しています。これらの戦略において、教育と人材育成はAI技術の発展と社会実装を成功させるための根幹として一貫して強調しています。  AI戦略二〇一九においては、既に教育改革は主要な戦略目標の一つとして掲げられており、早期の段階から政府がAI人材育成の重要性を認識していました。続くAI戦略二〇二一では、AI時代に対応した人材育成を世界で最も行う国となることを目指し、研究者からエンドユーザーまで多岐にわたるレベルの人材育成と、二〇二五年までの具体的な数値目標を設定したと承知しています。  日本政
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日向信和 衆議院 2025-04-18 内閣委員会
お答えいたします。  昨年十二月に改訂いたしました初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインにおいて、学校現場においても、あくまで生成AIは使い方によって人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げてくれる有用な道具になり得るものと捉えるべきであり、最後は人間が判断し、生成AIの出力結果を踏まえた成果物に自ら責任を持つ基本姿勢が重要とされています。  小中学校の学習指導要領においては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力として位置づけており、情報を主体的に捉え活用すること、情報技術を学習や日常生活に活用できるようにすることの重要性を強調しております。  文部科学省としても、学校現場における生成AIの適切な利活用に向け、情報活用能力の育成強化を含む学校現場での利活用に向けたガイドラインを策定することや、利活用の実践事例の創出に向けたパイロット校を指定する
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山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-18 内閣委員会
済みません、今様々なお話があったんですけれども、私も元教員として教育現場へのAI導入で気になる点が幾つかありますが、一番気になるのが、小学生ぐらいは余り思わないかもしれないですけれども、中学生ぐらいになったら、AIがあったら楽勝、もう勉強しなくてもいいんじゃないか、これが一番恐ろしいと思うんです。  先ほどもありましたけれども、これは違いますよね。勉強しないとAIのうそは見抜けませんし、AIを使いこなすためには勉強が大事で、先ほどもありましたけれども、人間の能力を拡張する道具が変わっただけだと思います。  これは本当にしっかりと子供たちにイロハのイとして教えてもらいたいです。意外とそういう子供たちが多いので、とにかく勉強の大切さは何も変わっていなくて、勉強をしっかりしなければAIは使いこなせないよ、そういう単純なことからまずはしっかり、大事なところですので教えていっていただきたいなと思
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