内閣委員会

お答え申し上げます。 　今委員のお話にあったのが売春防止法の五条で規定される行為ということでございますれば、我が国が締結している国際約束の範囲で、そのような行為を禁止する国際約束はないというふうに承知しております。

そうなんですね。つまり、国際社会に入っていくときに、この条約に入るのが必要ですということで、その国内担保法として売春防止法を作った。しかし、国際条約でいろいろ、これこれを罰しなさいというような規定が入るわけですが、別にそんなところに、売春防止法第五条における勧誘行為を罰する行為というのは入っていないんですね。 　なので、ここでずれが生じるわけですよ。そういうものを罰していないから、北欧は北欧モデルとして、いや、そうじゃなくて買う人を罰しましょうというふうにいくし、逆に、日本のように、こういう売春防止法第五条で、売春をする者の勧誘行為が罰せられる、全く逆の方を向いていったわけですよね。国際条約で求められていないことまで、日本でこれは規律しているんですね。 　そうなるときに、私は、では、この保護法益は何だろうと。保護法益、保護法益と何度も法務省は言われたわけですが、それを調べてみると、要す

売春防止法第五条の趣旨ということで申し上げますと、同条に規定する行為は、御指摘のように、社会の風紀を乱し、公衆に迷惑を及ぼすことから処罰対象とされているものと承知しております。

そうなんですよ。つまり、今、迷惑という言葉まで使いましたね。社会の風紀を乱し、迷惑だから罰している、こういうことなんです。 　私は、売春防止法ができたときの法務省刑事局参事官という方が書いた逐条解説、本当に古文書のようでありましたが、それを読んだら何と書いてあったかというと、売春防止法第五条の勧誘行為を禁じる規定について、売春をしようとする者が自らその相手方を勧誘する行為等のうち、社会の風紀を害し、一般市民に迷惑を及ぼすものを取り締まる趣旨であるが、これによって、常習として売春をする悪質な者をかなりの程度まで処罰することができると。 　要するに、この法律は、売春防止法のこの規定というのは、女性の人権とか尊厳とか身体の保護とか、そういうことを目的としていないんです。余り言い方がいいかどうか分かりませんが、立ちんぼをしている人が見栄えが悪い、子供の教育にも悪い、そういうことから罰則を設けて

答弁書に私の熱い思いを込めてきましたので、お話をさせていただきます。 　まず、長い年月を経る中で、社会経済の情勢ですとか国民の考え方も変化をしていくということなんだと思います。どのような政策や制度も、時代の変遷に応じてこうして不断に議論をしていくということは大変重要であると思って、そういう思いで今委員のお話も拝聴させていただいておりました。 　私も、今委員の御指摘があって、法が制定されるまでの経緯というものもしっかり学ばせていただきました。売春防止法の規定の趣旨などをお答えすることは私は所管外ですけれども、男女共同参画基本計画においても、人間の尊厳を傷つける売買春の根絶に向けて、売買春の被害からの女性の保護などに取り組んでいく必要があるということは認識しておりますし、加えて、同基本計画には、売春防止法の見直しを含めて検討を行うという記載をしておりますので、男女共同参画を担当する大臣とし

すばらしい答弁をありがとうございました。 　まさに今言われたとおりなんです。人間の尊厳を傷つけるということ、これが一番の問題なのであって、そこが現在十分に、この法律のほかの部分も含めて、ほかの部分にはそういう保護法益はあるんですけれども、当事者を罰する規定というのはここしかないんですよね。勧誘する行為しかないんですよね。実際に売春している行為自体は禁止されているけれども、罰則がないんです。これはこれでまた別の理由があったんですけれども、なかなか面白いなと思ったんですけれども、余りプライベートに入るべきでないという議論が当時むちゃくちゃあったというのは見ましたが。 　ただ、まさにそういうことであって、立憲民主党の皆様方も、結局、買う行為を罰しろとこの場で百回言っても、保護法益が調整がつきませんと言われるのが関の山なので。これは本当にやろうとすると、保護法益、何を我々はしようとするのか、何

本件につきましては、現在警察による捜査が進行中でありますので、そういうふうに承知をしておりますし、いずれにしても、悩みを抱える多くの方々に寄り添う事業を行う公益法人において今般のような事件が発生したことは極めて遺憾です。また、国民や企業から寄附などの広い支援を受けている公益法人にとって信頼性の確保は極めて重要であり、速やかに必要な体制を取ってまいりたいというふうに思います。 　まず、事案の広がり、これも注意しつつ、事実関係の把握に努めて、そして、公益認定法上の問題に対して、報告徴収を始めとする必要な監督措置、今委員がおっしゃっていただきました勧告、命令、公益認定取消し等々ございます、これを適切に講じてまいりたいと思っております。

ありがとうございました。 　それでは、ここで三原大臣、大丈夫であります。ありがとうございました。 　続きまして、官民ファンドについてお伺いをしたいと思います。 　最近、会計検査院の方から、「官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について」というものが報告として出されました。 　まず、会計検査院にお伺いしたいと思います。 　簡潔にこの内容を説明いただければと思います。

お答えいたします。 　報告では、検査の結果といたしまして、累積損失の大きい四つの官民ファンド、いわゆるＡ―ＦＩＶＥ、クールジャパン機構、ＪＯＩＮ、ＪＩＣＴに係る累積損失の解消のための各計画の進捗状況等について検査を行い、このうち、クールジャパン機構及びＪＯＩＮにつきましては、計画の最終年度の累積損益額が産業投資の資本コストの額を大幅に下回っていたことなどを報告しております。 　そして、会計検査院の所見といたしまして、Ａ―ＦＩＶＥは累積損失の最小化を、他の三ファンドにつきましては累積損失の解消を目指すことなどを述べておるところでございます。

ありがとうございました。 　これは結構衝撃だったんですけれども、今日、それぞれ四つの組織について累積損失が非常に大きいということで、政務三役にお越しをいただきました。言い訳を聞きたいと思います。