内閣委員会

緒方林太郎委員の御質問にお答えをいたします。 　ＪＯＩＮにつきましては、二〇二三年度決算において、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、累積損失は約九百五十五億円を計上しております。損失計上した事業は、現地国の情勢やコロナ等、事業環境の悪化の影響等により事業の見通しが不透明になったため、ＪＯＩＮにおいて、監査法人の意見も踏まえ、損失計上したものと承知しております。 　これを受け、ＪＯＩＮ及び国土交通省におきまして、昨年十二月に、投資リスク管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、改善計画を策定いたしました。 　着実な累積損失の解消に向け、引き続きＪＯＩＮにおいて適切な対応を行っていくよう、国土交通省といたしましてもしっかりと監督してまいります。 　以上であります。

総務省が所管するＪＩＣＴについてお答えいたします。 　ＪＩＣＴの累積赤字百二十三億円につきましては、同社が設立された平成二十七年以降、当初の数年間において投資した一部の案件について、地政学リスクの顕在化などの影響により損失を計上したことが主な要因となっております。 　その後、ＪＩＣＴは反省を生かしながらリスク管理の強化などに取り組み、令和五年度には単年度黒字に転じ、また、今後は大型案件の投資回収なども見込まれており、累積赤字の早期解消を見込んでおります。 　総務省としては、会計検査院の検査結果も踏まえ、今後も引き続きＪＩＣＴの監督を適切に行ってまいります。

クールジャパン機構についてお答え申し上げます。 　機構の支援対象の基準としましては、政策的意義、そして収益性の確保、波及効果としているところでありますが、累積損失の背景としましては、設立当初は政策的意義を重視し、収益性に課題のある、そうした案件が多くございました。 　このため、二〇一八年以降は、支援対象基準のバランスを追求する投資方針に変更をしましたが、新型コロナの感染拡大、長期化の影響がありまして、二〇二一年度決算では投資計画が未達となりました。 　こうした背景も踏まえまして、二〇二二年十一月には経営改善策というものを打ち出しまして、毎年度の投資計画における目標額を達成することとしております。 　なお、二〇二三年度決算におきましては、本計画の二〇二三年度目標のマイナス約四百六億円に対しまして、実績値が上回る水準とはなっております。 　会計検査院報告での御指摘を真剣に受け止めまし

Ａ―ＦＩＶＥについてお答えいたします。 　御指摘のＡ―ＦＩＶＥにつきましては、二〇二三年度末時点で、累積損失額は、新型コロナの影響の長期化等により、百六十二億円となっております。 　現在、Ａ―ＦＩＶＥでは、本年度末の解散に向けて、様々な手法により売却先の探索を進めております。そして、回収の最大化を図っているところです。 　農林水産省としましても、今回の会計検査院の指摘を踏まえ、引き続き、累積損失の最小化を目指し、適切に監督してまいります。

それでは、官民ファンドについては、官房長官の下で関係閣僚会議を設けているわけでありますが、まず、その前に、先ほど政務官から答弁のあったＡ―ＦＩＶＥについては、法律を作ったのは民主党政権であります。その一方で、実施したのは自民党政権。 　ちなみに、今あった四つ、ほとんど、安倍さんが政権に戻ってから大体つくっているものなんですね。 　そのうちの一つがＡ―ＦＩＶＥであって、そのＡ―ＦＩＶＥが、二〇一三年からスタートして、一八年ぐらいでもう既に一回、会計検査院から、駄目ですよというふうに言われているんですね。けれども、そのうちの三年程度は林農林水産大臣の時代でありまして、まず、これをどう思われるでしょうか、大臣。

今御指摘いただいたように、このＡ―ＦＩＶＥは、二〇一二年の政権交代前に、機構が支援を行うに当たって従うべき基準が策定をされておりまして、機構の発起人から事業計画や定款等が提出されて、その設立が認可されております。そこで政権交代が、替わりまして、私のときに、二〇一三年一月、同機構が設立されております。 　私は、一二年の十二月二十六日から一四年の九月までと、二〇一五年の二月から十月まで農林水産大臣を務めておりましたが、一四年度決算には赤字が十億に達しております。二〇一五年度決算以降には減損処理も行っておりまして、お尋ねの会計検査院の報告では、二〇一六年度末時点で四十五億の累損が発生したということでございますので、こうした事態に至ったことは、設立当時の農林水産大臣として重く受け止めなければならない、そういうふうに考えております。

ここからは官房長官として是非お伺いをさせていただければと思うんですが、そもそも官民ファンドという手法が有効なのかという問題というのがあると思うんですね。これは、実は大半がうまくいっていないんですが、全体で見ると、出資した額に対して戻ってきているものが高い、成功しているものがあるんです。 　それは何かというと、官民ファンド全体で見ると、産業革新投資機構でルネサスに出資したものの戻りが一兆三千億円あって、これが出てくるので、全体で見ると実はプラスになっているんですね。けれども、それ以外のところは結構ひどい、どんどんどんどん、二〇一八年のときの会計検査から見ても悪くなっているんですね。 　そうすると、有効なのかということと、有効であったとしても、ルール決めはもう少し厳しくやるべきではないかと思いますが、最後、官房長官の答弁を求めたいと思います。

今お話しいただきましたように、十五ファンドがございまして、全体でありますと、今の御説明もありましたが、累積黒字が増加傾向でございますが、八つ、累積損失を抱えるファンドがありますが、その合計は、八つのファンドについて見ると損失が増えている、こういうふうに認識をしております。 　累積損失の一因としては、投資をしてから投資回収までにタイムラグがあるというのは一般的にそうなんですが、ただ、ＪＯＩＮのように、複数事業を損失処理しなきゃいけなくなった、こういうものもありますので、やはり累損の解消に向けた取組はしっかりと進めていく必要があるというふうに思っておりまして、閣僚会議で、工程表で示されている方針を踏まえて、累積損益の状況を共有して、定期的に検証を行うということにしております。 　今年一月に会議を行いましたが、ＪＯＩＮを含めて累積損失が発生しているファンド、これを監督している大臣に、官民ファ

終わります。

次に、市村浩一郎君。