内閣委員会

それでは、続きまして、経済や賃金について、この首都圏と地方での格差はどうなったか。この世帯所得の中央値や平均値など、そういった観点を踏まえてお教え願います。

経済につきましては、国民生活基礎調査における地域ブロック別の数字を基に単純に平均として計算いたしますと、一世帯当たりの平均所得、二〇一四年は一都三県から成る首都圏で約六百一万円、それから首都圏を除きました地方部で約四百九十八万円です。一方で、二〇二四年の方でございますけれども、首都圏で約六百八万円、地方部で約四百九十九万円となってございます。 　地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・八％に当たりますし、二〇二四年は地方部が首都圏の八二・一％となります。一世帯当たりの平均所得の格差はやや広がっているということでございます。 　また、賃金の方につきましては、二〇一四年は首都圏で約三十二万七千円、地方部で約二十六万八千円となってございますが、二〇二五年の方でございますが、首都圏で約三十六万三千円、地方部で約三十万三千円となってございまして、地方部と首都圏を比較すると、

ありがとうございます。 　続きまして、人口においては首都圏と地方との格差はどのようになっているでしょうか。転入転出などの観点でお願いします。

人口の社会増減の状況につきましては、首都圏ですけれども、二〇一四年は十万九千四百八人の転入超過、首都圏の方に流れ込んできている者が超過している。それから、二〇二五年は十一万二千七百三十八人の転入超過となっておりまして、地方から首都圏への人口流入が続いている状況でございます。

ありがとうございます。 　このように、特に人口に関しては格差が更に広がってしまっていると、そういう状況でございます。特に東京を含む首都圏では少子化がまた進行しておりまして、日本全国の都道府県を合計特殊出生率の少ない順のランキングをいたしますと、東京が一番でございますが、同じく埼玉、千葉、神奈川等も入っておりまして、人口がそうした首都圏に集中しているということは、若い方が地方から東京圏、首都圏に入ってきたときに、さらに少子化がそういったところで起こっているということは、結果的に日本全体の少子化を進行させてしまった要因になるんではないかと。つまり、これグローバリズムが進展すると、地方格差が拡大をして、そしてその格差が拡大した首都圏に若者がどんどん移動して少子化が進行するということは、日本の少子化の根本の原因にはこのグローバリズムの進展があると言えるのではないかと、我々はそのように思っているわ

お答えいたします。 　高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉、高度な教育を受けることができ、そして働く場所があるような日本の姿を実現するということを目指しております。そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。 　これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げ、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように政府が支援を実施してまいりました。地域未来戦略では、こうした従来の取組に加えまして、政府が一歩前に出て、地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、世界をリードする成長分野のクラスター、地域発のクラスターを全国各地に形成して、地方から日本を成長軌道に押し上げてまいります。

ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、地方、地域にクラスターを形成しということで三つクラスターが示されておりましたけれども、戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業支援、そうした三つあるわけでございますけれども、私も本当、この中で特にこの地場産業支援というのは本当に大切にしていただきたい、本当に思っているところでございます。 　しかしながら、今後この地域未来戦略を進めるに当たりまして、これまでの本当にグローバリズムをどんどんどんどん受け入れるような形になってしまうと、結局またその中で格差が生まれてしまっては意味がないと。 　ここで、私たちは公益資本主義というものを推していきたいと思っておりまして、この公益資本主義とは何かと申し上げますと、会社を株主のものとだけ捉えるのではなく、社会の公器とみなし、従業員、顧客、取引先、地域社会、そして株主といった全てのステー

お答えいたします。 　今、大津委員より様々御指摘ございましたけれども、この株主資本主義や公益資本主義といった考え方には様々な定義があり得ると認識しております。例えば、企業は、単に株主の利益のみを追求するのではなく、地域経済や社会全体をより良いものにしていくという使命を持つべきといった考え方もあると認識しております。 　この人口減少による労働力不足の中で地域経済の持続性を確保するためには、付加価値の低い産業構造を転換し、国内外の需要を地方に取り込み、稼げる地方経済が形成されることが重要であると考えます。 　このため、地域未来戦略を推進していくに当たっては、地域に稼げる産業を構築していくことに加えて、それを地域経済に波及させることで、安全な生活や必要な医療、福祉、質の高い教育、働く場所を享受できる強く豊かな日本列島を目指してまいります。

時間が参りましたのでまとめますけれども、今後のこの地域未来戦略の例えば事業採択等に、この公益資本主義的な考え方をこの基準等にも少しでも盛り込んでいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

小野田大臣、よろしくお願いいたします。 　先日、科学技術・イノベーション基本計画というものが発表されて、デュアルユースの技術の研究を促進するというものでございます。 　そこで、今日は、経済安保との関わりがありますので、経済安保とデュアルユース技術の問題について、つまり、軍事利用も可能な民間技術のそもそも論について質問したいというふうに思います。 　政府は、日米同盟の下、アメリカと一体で経済安全保障政策を進めてきました。一言申し上げますと、私は、基本的に中国の軍民融合というのもとんでもないなというふうに思っております。一方、このアメリカに追随していくのも危ないんではないかと思っておりまして、やはり日本は日本で、自分の頭で国益を考えて対応していくべきじゃないかというのが基本的な立場で、その上で質問させていただきます。 　とにかくアメリカと一体の流れで、デュアルユースの研究を大学や研究機