内閣委員会

三木先生、ありがとうございます。 　私、この法案に関して思うのは、やはり法治国家として、法律の下にＡＩをしっかりと管理をしていくということの重要性であります。 　といいますのも、ソフトローでということで、ＡＩ戦略会議の中で二年前から議論しておりましたけれども、ヨーロッパでＡＩアクトが発動し、そして、やはり法律的なバックグラウンドがない中で、しっかりと日本の権利が主張できない状態というのは絶対に避けないといけないというふうに思っております。 　また、日本においては、法律に定まっていることに関して事業をするということに対して、海外だと、法律に定まっていないからやっていいんだというふうな動きがよく聞かれる話でございます。 　これが放置されてしまうと、日本には法律がないから何でも自由にやっていいんだというふうに海外がやってきて、逆に、日本の事業者は、法律に定められていないので、既存の法律に

ありがとうございます。 　端的に理念というところで申し上げると、やはり人間の一人一人の可能性を広げるというところかなと思っています。同じテクノロジーであっても、人間の可能性を狭めるような使い方もできますし、広げるような使い方もできるわけで、このＡＩという技術は、我々の、人間の可能性を広げていくという方向に使っていこうということが重要なのではないかと思います。

ありがとうございます。 　やはり生成ＡＩが発展していく、私たちもそれを促進していく、日本の国富のために促進していくという法案だというふうに思うんですけれども、生成ＡＩの分野は非常に進歩が速くて、先日の内閣委員会で私も質問をさせていただいた中で、ＡＩが人をだますような知能をもう持ってきているというようなことがございます。 　その中で、やはり人間の知能を超えるＡＩというものが開発されてくるのが近未来的に見えているというような中で、どのようなことに今後政府は気をつけていかなければならないのかというところをちょっと教えていただけたらなと思います。是非、四人の参考人の方にお願いをいたします。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、人間の知能を超えるようなＡＩ、ＡＧＩというふうな言い方もされますけれども、そういった開発に向けて世界がしのぎを削っているということかと思います。 　そういった中で、いろいろなリスクがあるわけですけれども、先生がおっしゃられたような人をだます知能、これは少し注意が必要でして、人をだますＡＩというのはあるわけですけれども、ただ、ＡＩが自ら人をだまそうと思ってだましているわけではなくて、その裏には人がいて、それがＡＩを使って人をだまそうとしている、そういうふうに技術を使っているということです。ですから、技術そのものが悪いということではなくて、やはりそこの裏側にいる人が悪いということだと思います。 　したがって、こういったリスクを減らしていくためにも、今回の法案でつくられますＡＩ戦略本部が中心になって、どういった使われ方をしているのか、そこにそうい

ありがとうございます。 　一つ申し上げるとすれば、私の最初のお話の最後にございました、絶え間ない継続的な制度の検討体制だというふうに考えております。やはり問題が顕在化してから、立法事実が我が国で明確になってから対応する、検討を始めるのではなく、常日頃から、その端緒が生じたときにいかなる制度的対応の選択肢があるのかということを継続的に検討していく。 　人間をだますという意味ですと、例えば、我が国でも昨今問題になりました有名人の投資詐欺、ＳＮＳ広告問題でございますね。あのことというのは、我が国で去年問題になる三年、四年前、英語圏では、既に非常に深刻な問題として、我が国よりも早く、制度的対応を含めた検討をされていた。 　さらに、昨今ですと、例えばＡＩを使った、ディープフェイクを使った振り込め詐欺のようなこと、そして目下のディープフェイクの問題。このことというよりも、やはりまず英語圏で一年、

ありがとうございます。 　一つ気をつけないといけないところとしては、ＡＩを使わないことだというふうに思っております。ただ、ＡＩを全く使わないということにはならないですし、犯罪者も使ってくることになります。 　ですので、例えば法案審議において、ＬＬＭに聞いちゃって、それを基に法案を作るとなると、そのＬＬＭが、本当に国会議員の皆さんが、衆議院、参議院とともに自分たちで作った国会専用のＬＬＭで、それで生産性を上げるために作るということは十分に考えられると思いますけれども、ＡＧＩのような本当に発展したＡＩを基に、例えば国の方向性を決めるようなことに使ってしまうと、そこに意図が入った場合に、国がだまされてしまう。一回法律が作られてしまうと取り返しがつかないことになりますから、そういった意味で、どこでＡＩを使うのかということに対して、十分に考える。ただ、ＡＩを使わないのではなくて、それぞれに向けた

ありがとうございます。 　先ほど松尾先生と田中さんがおっしゃっていたとおりだと思っていまして、ＡＩ自身が、自ら人をだましていくというよりも、例えば、ほかの勢力がＡＩをフルに活用しながら攻撃してくる方が、より現実的には脅威だと思っております。 　それに対抗するためには、やはり我が国でしっかりとした科学技術を発展させ、ＡＩを発展させ、対抗できるようなＡＩを作っておくということかなと思っております。

ありがとうございます。 　興味津々でお答えを聞かせていただいているんですけれども、いろいろ聞きたいことはたくさんあるんですが、私が一番懸念をするというか、今後どうなっていくのかなというふうにちょっと不安を覚える部分というのは、ＥＵは規制の方に行っている、アメリカの方は促進の方に行っている。では、一体、中国とかそういう民主主義国家ではない国では、こういうＡＩに対して、ある意味倫理観を飛び越えたような促進を、開発とかをしていっているんじゃないかなということが、何か一般的な不安として残ってくるわけでございますけれども、そういった国々に対抗するというか、主に軍事面になるとは思いますけれども、そういったことで、やはりきっちりと対応していかなければならない。 　生貝先生なんかはＥＵの規制法で非常に知識を持っていらっしゃると思いますけれども、この間の委員会でも申し上げたんですが、最後にＥＵでもめたの

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、中国は技術レベルも高いですし、国全体でデータ、ＡＩの活用に踏み込んできますから、非常に進歩も速いということだと思います。 　こういった技術の進歩に対応していくには、やはり日本でもしっかりＡＩの開発力をつけていかないといけないということですし、日本だけじゃなくていろいろな各国がうまく連携しながら研究開発、活用を進めていって、全体としてのレベルを上げていく、どこかだけが独占的に強くならないようにしていくということが必要かなというふうに思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　御指摘のような非常に重要な問題に関しては、一つは、やはり我が国だけで対応することがどうしてもできない問題、このことについて、本法案の中でも、特に国際連携、そして規範形成に対する貢献の我が国の在り方ということを非常に重視されておりますけれども、そのことをしっかり進めていく。 　そして、当然、もう一つは、やはり目下、様々、もしかすると行われ得る、あるいは既に行われているかもしれない干渉から我が国の国民というものをどのように守っていくかということ。 　例えば、このことに関しましては、これまでも既に話題として出ておりますディスインフォメーション、あるいはフェイクニュースの問題。これは国際的には、二〇一八年、一九年のケンブリッジ・アナリティカ問題、政治的なその国の決断というものに対して、外国からの干渉があったのかなかったのか。このことについては、アメリカでもヨーロッパ