内閣委員会

お答えいたします。 　お尋ねの障害につきましては、令和六年四月一日午前中、複数の都府県におきまして運転免許証の交付事務に遅延が生じましたが、同日午前のうちに復旧したものと承知をしております。原因につきましては、警察庁が管理するシステムが利用いたします警察の内部ネットワークにおける負荷の集中でございました。 　再発防止策といたしまして、プログラムの見直しによる通信量の抑制と分散を図っております。また、ネットワークの監視を常時行い、未然防止に努めるとともに、異常が発生した際には即時の対応が可能となる体制を確保しているところでございます。

結果としては、免許センターにおける障害が生じたという結びは一緒なんですけれども、原因は全く異なりまして、今回の障害は、物理的なネットワークに損傷が、寸断がされたという事例で、昨年の事例は、いわゆる警察共通基盤と言われる一つのクラウドの中に、様々、広域的な連携を視野に、各都道府県の情報を共有する、順次共有をしていったと。なので、十九都府県とありますけれども、この十九都府県で済んだ、ある意味。四十七都道府県、まだ共通基盤に入る前だったということで。 　事案は異なるんですけれども、いかに、やはり国民の安全、安心に資するシステム、通信基盤を構築していくかということが非常に重要になると思います。 　そこで、先ほど代替性という話もさせていただきましたけれども、物理的なネットワーク及び共通基盤と言われる通信システムの強靱化に向けて、その取組と考え方についてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　警察共通基盤への情報システムの集約化につきましては、組織全体の情報システムの有効性の向上、重複する機能の排除及び取り扱うデータの効果的な活用の推進を図る観点から、極めて重要であると考えております。 　他方、集約化に伴うサイバーセキュリティー対策につきましては、警察の内部ネットワークのインターネット等からの分離、情報セキュリティーインシデントに迅速かつ組織的に対処するための体制の構築等を行っております。 　警察の内部ネットワークの回線につきましては、現在、冗長化による耐災害性、耐障害性の強化といった高度化更新のための経費が措置されており、令和七年度中に更新を完了する予定であるところでございます。 　引き続き、サイバーセキュリティー対策を徹底し、警察共通基盤への情報システムの集約化を推進してまいりたいと考えております。

済みません、もう一度確認させていただきたいんですけれども、令和七年度中に迂回ネットワークを構築をして、こういった再発防止を図っていくという内容でよろしかったでしょうか。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおりでございます。

最後、坂井大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　今、物理的なネットワークの強靱化、代替性をしっかり確保していくというような御答弁もありました。一方で、これに加えて、犯罪が特殊化、広域化していく中で、都道府県警の垣根を越えた情報共有を図って、各警察組織の事務負担やコストを抑制していく上でも、情報通信システムの更なる拡充は重要であると思います。 　一方で、つながるものが増えれば増えるほど、障害が発生した場合のリスクも高くなっていくということも危惧されます。先日、能動的サイバー防御の話もありましたけれども、サイバーセキュリティー対策もしっかり実施していく必要があるというところで、今後の情報通信基盤強化に対する大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。

御指摘のように、警察庁や各県警、道警等がそれぞれ整備したシステムが一元化するということによって、合理化、高度化するということは間違いがなく、それは改めて、目指しているということを表明させていただきますが、同時に、集まったからこそ、そこが駄目になったときのダメージが大きいということの御指摘だと思います。 　御指摘いただきましたように、どこか一か所が潰れたからといって全てが使えなくなるということではなくて、まずは物理的なリダンダンシーを確保すること、そして同時に、今も御指摘もあったようなサイバーセキュリティー対策といったものもしっかり徹底させることによって、合理化し、集め、そして便利にする、そして便利になったら、そこがダウンをしないような取組をしっかりやっていくということで警察庁を指導してまいりたいと思います。

ありがとうございます。持続可能なシステムの構築を、不断の見直しを進めていただければと思います。 　続いて、警察官の人材確保、育成について質問していきたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、能動的サイバー防御の審議もありました、ＡＩの審議もありました。そしてまた、先般でいえば、悪質ホストクラブ、そしてまた金属窃盗に係る外国人の犯罪の増加ということもこの委員会で審議になったわけでありますけれども、あと、トクリュウ、匿名・流動型犯罪の話もありました。 　これだけ警察の機能強化が叫ばれる中で、では、それを支える人材はどうなんだというところを一度整理をさせてください。 　警察官の採用状況や推移、傾向について、これは受験者数、採用倍率、辞退率等の状況についてお伺いしたいと思います。

お答えします。 　過去十年間の警察官採用試験の受験者数を見ますと、平成二十六年度は全国で約十万人であったのに対し、令和五年度は約五万人と大きく減少しております。 　受験者数を合格者数で割った競争倍率でございますが、平成二十六年度は約六・二倍であったのに対し、令和五年度は約四・四倍と、こちらも減少をしております。令和五年度における大卒、高卒別の競争倍率は、大卒が約四・〇倍、高卒が約四・八倍でございました。 　また、最終合格後の辞退者数を最終合格者数で割った辞退率でございますが、平成二十六年度は約二五％であったのに対し、令和五年度は約三三％と増加をしておるところです。

私は、大変驚きの数字だなと思っております。この十年間で受験者数が十万人から約五万人と半分に減っている。そしてまた、採用倍率ももちろん減っている中で、辞退率、辞退者数ですね、分母が減っている中で、更にやめていっている方がいらっしゃる。これが、恐らくここ五年ぐらい、平均で見ても三割を超えるというような数字になっているんだろうというふうに思います。そしてまた、警察庁が出している通達内容を見ると、辞退者の中では特に大卒区分者や成績上位者の割合が高い状況が見られるというような考察もされているようです。 　そこで、今度はちょっと年代を特定してお伺いしたいと思います。 　若年警察官、とりわけ三十歳未満の離職状況はどうなっておりますでしょうか。