内閣委員会

この今委員の資料のパーキンソンの法則、読ませていただきました。 　今回の法案では、政府内の様々な関係機関が収集した情報を新設する司令塔組織に集約をする、そしてそのオールソースの総合分析を行う、そして客観的で、過大にも、また過小にもならない的確な情報評価を行える仕組みを整備したいというふうに考えています。 　今委員、過去の事例のことをいろいろおっしゃいましたけれども、その今回の法案が、これが新たに生じる問題とは考えていませんので、過去にもひょっとしたらそういうことがあったかもしれない、なかったかもしれない。総じて言えば、政策部門において重大な判断を誤らせるものが過去にあったとすれば、これからそうあってはならないというふうに考えています。 　ですので、今回の法案とは直接関係しないかもしれませんが、いずれにしましても、官房長官の立場である者が、国家情報局、これからできるとするならば、この国

次に移ります。 　次が、実は私が最も懸念していることであります。いわゆるスレットインフレーション、これは脅威の誇張についてであります。 　インテリジェンス機関が自らの重要性をアピールするため、あるいは特定の政策を制度化するため、大体これ戦争に結び付くことなんですけれども、政策なんですけれども、その脅威を過大に評価する。これは、歴史上多くの国で繰り返されてきた過ちです。その幾つかに僕は付き合いました。 　脅威の誇張は、国家が安全保障のジレンマに陥るリスクを高めます。安全保障のジレンマとは、ある国が自国の安全を強化しようとするその行動がその他国にとっては脅威と映り、結果として国家間の緊張を増幅してしまう、この現象を指します。 　脅威を過大評価し、それに基づいて過剰な防衛措置を講じれば、これは地域の安定が逆に損なわれます。もし我が国のインテリジェンスがこのわなに陥れば、財政的にも外交的に

本法案ですけれども、まさに閣僚級の国家情報会議、これ、私もこれが成立すれば入ることになりますが、を始めとして、各省庁の情報活動の基本方針等を定めようとするものでありまして、政府の情報活動に対する政治による監督強化、これが一層果たされるものと思っています。選挙で選ばれた私どもが、今度はしっかりとその組織を監督するということが明確になります。 　現在においても、各省庁が行う情報活動は所管の大臣の指揮監督の下で適切に行われてはおりますけれども、このことは、今般国会に提出した国家情報会議設置法によっても変わるものではありませんけれども、更にそれが強化されるということ、そして、したがいまして、御指摘のような第三者による監督について、現在何らかの規定を設けることとはしていないところであります。

一案なんですけど、僕のような人間を守秘義務でがんじがらめにして入れるとか、そういうことも考えていただきたいと思うんですけれどもね。 　最後に、プーチンの野望というこの言葉、覚えていらっしゃいますか。プーチンの野望です。これ、ウクライナ戦争の直後、このフレーズが盛んに喧伝されました。特にヨーロッパです。ロシアがウクライナ全土を、プーチンがウクライナ全土を征服しヨーロッパを侵略するみたいな、こういう言説であります。 　しかし、一方、この開戦、戦争が始まる三か月前、実は私はノルウェーに招待されていまして、どこ行くかというと、ノーベル平和賞の受賞者の最初のリストを出すことで有名なあのオスロ国際平和研究所であります。その頃はロシア人の学者とも交流できたわけですね。そのときに、プーチンの戦争における上位目標について我々は議論しました。 　ロシアが、人口四千四百万人のウクライナ、この全土を実効支配

伊勢崎委員におかれては、かつて防衛省の中の総合高級課程の講師として長年にわたり学生の指導に当たっていただいて、私が防衛大臣のときに感謝状をお渡ししたことを覚えておりますが、まさにそのときからずっと学生にも指導していただいたとおり、常に、常にというか、情報は不正確な場合もあります。また、その結果、客観性の失われた情報評価というのがされる場合もあろうかと思いますが、政策部門はこの情報部門にそういった情報全てをやっぱり提供を求めるわけでありまして、その際に重大な判断を誤らせるものがあってはならないと思っています。 　とはいいながらも、やはりしっかりと適宜適切な情報は提供しなきゃいけないし、政策部門はそういったことも踏まえた情報を総合的に判断して政策をやっぱり立案しなきゃいけないということです。 　今回の法案によって新たに、何かその新たな問題が生じるということは考えていませんが、そこを国家情報

終わります。ありがとうございました。

以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時九分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員氏名 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　理　事　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　理　事　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　理　事　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君 　　

ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、本田顕子君及び岡崎太君が委員を辞任され、その補欠として寺田静君及び高木かおり君が選任されました。 　　　　─────────────