内閣委員会

ただいま議題となりました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、領海及び内水における海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に加え、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー源の適正な利用を図るため、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に係る規定等を設ける必要があります。 　また、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うため、環境大臣による海洋環境等に関する調査等の実施に係る規定等を設ける必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、経済産業大

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る三十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十五分散会

　　午前十時六分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　三上　えり君　　　　　奥村　政佳君 　　　　　窪田　哲也君　　　　　河野　義博君 　五月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　太田　房江君　　　　　藤木　眞也君 　　　　　河野　義博君　　　　　窪田　哲也君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　和田　政宗君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君 　　　　委　員 　　　　　　　　

ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、窪田哲也君及び三上えりさんが委員を辞任され、その補欠として河野義博君及び奥村政佳君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆さん、おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。 　早速質問に入りたいというふうに思います。 　ＡＩ法案というものですね、それこそ委員会も終盤迎えたわけでございますけれども、これまで指摘された点も踏まえて、本当に素朴な疑問をさせていただきたいというふうに思いますので、率直にお答えをいただきたいと存じます。 　ＡＩに関する技術の進歩というのは本当に目覚ましく、毎日毎日進歩しているというのが本当のところだというふうに思います。特に、二〇二〇年には生成ＡＩというのがインターネットにも匹敵するぐらいの技術革新で進んでいるというふうに言われておって、労働力不足などがですね、大変社会的な問題の解決にも貢献するというふうにも私は思います。 　ＡＩというのは便利なものだというふうに思いますし、この先考えれば、何か音声でも質問できるようになるなど、ますます使いやすさは出てくるというふう

まず、酒井委員におかれましては、自民党の内閣第二部会長として、この法案の成立に向けて、党内、御尽力いただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。 　ＡＩの適切な利用の浸透を図る上では、行政による取組のみならず、御指摘のとおり、友達や家族といった身近にある多様なチャンネルを通じた、また世代を超えた情報提供を行ったり、教育、学習の機会を持つことも有効な手段の一つと考えております。 　その上で、私自身、ＡＩ時代におきましても人間同士のリアルなコミュニケーションが図られることの重要性は全く変わらないというふうに考えております。酒井委員御指摘のとおり、むしろそのＡＩがきっかけとなって人間同士のリアルなコミュニケーションが、御指摘のように例えばお年寄りと孫が会話するとか、そういった形で促進する場合も十分あり得ると考えております。 　いずれにしましても、政府といたしましては、人間中心の考え

今の大臣の答弁を踏まえてなんですけれども、そこに、国民の責務という問題が第八条で出てきていますよね。これを読みますと、本法律案では、国民は、基本理念にのっとって、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとしていると。なお、国及び地方公共団体の施策への協力に関し、活用事業者については施策に協力しなければならないと規定されているんですが、国民については、施策に協力するよう努めるものというふうに規定をされていますよね。 　そこで、これまでの質疑の中で、国民の責務については、国の施策への協力を強制してはいけないという懸念の声もあったというふうに思います。だからといって、国の言うことは無視してもいいというわけでもないという答弁は政府側はできないでしょうけれども、その立場は理解はします。でも、これまでの質疑で、国の施策に協力できるか