内閣委員会

御質問いただき、ありがとうございます。 　私も、これも個人的な感想といたしましては、松尾先生もおっしゃったとおり、道具としての使いどころというのは物すごくたくさんあるなと思っております。まさに、ある意味、勘と経験の意見ではなくて、いろいろ各国の過去の事例であるとか科学的な事例を基に、じゃ、どう考えればよいのかという、それに関しては、ＡＩのサポートできる部分というのはかなりたくさんあるなというふうに思っております。 　そういう観点で、私も、最近、いろいろな政治家の方とお話をさせていただく機会は多いんですけれども、政治家の議員の方のデジタルリテラシーというのはもう少し高まるといいんじゃないかなというふうには思っています。 　ありがとうございます。

私も全く同感であります。 　続きまして、松尾先生に引き続きお伺いしたいと思うんです。 　最近、二月だったと思いますが、科学誌ネイチャーを読んでおりますと、アメリカと中国のＡＩに対するアプローチが結構異なっているのではないかというような論文が実はございました。 　アメリカは、やはり最も技術を突き詰めた、エッジの利いた技術の方にぐっと伸びていくんだけれども、実は、中国は、インダストリアルであったりとかマニュファクチャリングとか、そして広く途上国とかに展開していくような、そういう方に主眼を置いているということで、中国が目指しているのは、フロンティアＡＩではなくてマスマーケットＡＩだ、大量消費マーケットのＡＩなんだというような感じの論考があって、では、この二つはどちらが上かというと、こういうアプローチの違いがあるので、一概にどちらが上ということではなくて、もちろん競合するところはあるんだけれ

ありがとうございます。 　今の点は、余りこれまで考えたことがないのと、そのネイチャーの論文も読んでいませんので分かりませんけれども、少し印象として感じるのは、米国は、御存じのとおり、オープンＡＩであったりグーグルであったり、非常に派手に、こんなことができますということですし、ホワイトカラーの生産性を大きく上げます、仕事の仕方を変えますというふうな形ですけれども、中国の方がもっとそういった各インダストリーに入り込んでいる。アプリケーションを重視していて、よりいろいろな工夫によって、使い方を見つけ出していって、うまく取り込んでいっている。そういった意味では、かつての日本にちょっと近いかもしれませんけれども、そういったアプローチで進めているような印象があります。 　そういった意味では、おっしゃるとおり、中国のアプローチの方が、より広くマーケットを取っていく可能性があるのかなということも少し感

ありがとうございました。 　引き続き松尾先生、そして生貝先生にお伺いをさせていただきたいと思うんです。 　去年、私は中国に行って、いろいろなＡＩの企業とか、ファーウェイとかも含めて見させていただきました。そのときにすごく感じたのが、目指す方向は一緒なんだけれども、結構制裁とかを打たれたりして、私は技術のことは全く分からないんですが、技術としては、何か全く違うプラットフォームが別個に発展していっているのかなというふうに見えたんですね、技術の細かいことは分からないですけれども。 　二つ問いがあるんです。 　今後、何かすごく雑に言うと、欧米型みたいなＡＩの発展と、そしてチャイナのプラットフォームで発展していくそういうＡＩというのが世界に両立をしていくんじゃないかというような思いを持っていて、先ほどのインダストリアルの話で。そうすると、例えば、途上国とかに行くと、二つあるんだけれども、どっ

ありがとうございます。非常に重要な御質問かと思います。 　私も、実は先生と全く同じ印象を持っておりまして、経済安全保障で、いろいろな形でトレードをしないようにすると、しばらくは困っていますけれども、かなり早いうちに代替の技術をつくってしまうということが、例えばＧＰＵのような半導体のレベルでも起こりますし、それからソフトウェアのレベルでも起こっているというふうに感じています。 　そうすると、結果的には、それが更に中国国内でのそういった経済圏であったりサプライチェーンを補強するようなことになっている可能性があって、そうだとすると、本来の意図とは違うようなことになる可能性もあるんじゃないか。これはテクノロジーに限った話で、一般論としてどこまで広げるのかというのは非常に微妙なところがありますけれども、そういった印象を私も少し持っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　大きく二点に分けて、特に制度の観点からのお答えになるのですけれども、一つが、中国型の技術、そして中国型の制度というふうにいったようなものが、アメリカともヨーロッパとも異なる形でやはり発展しつつある。 　この三極を捉えて、アニュ・ブラッドフォードというコロンビア大学の教授の近著が「デジタルエンパイアーズ」というふうにいうのですけれども、それぞれがその帝国を広げていくための競争というものを繰り広げている。それは、当然それぞれの市場の食い合いというのもありながらも、やはりグローバルサウスを始めとしたような関係諸国の巻き込み合いでもあるといったようなことがございます。 　そうした中で、我が国は、諸外国というと、これまでアメリカ、米国、中国を見てきたのですけれども、少なくとも、デジタルやＡＩ政策の中で、まだやはりグローバルサウスというものへの認識や、そして焦点の当て方

続きまして、最後の質問になると思いますが、松尾先生と、そして田中先生にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほどから何度もデジタル赤字の話が出ていると思います。松尾先生の方からは、Ｖ字回復なんて、それはなかなか無理だよと。取りあえず止めて、可能性があれば、もしかしたら解消していけるかもしれないぐらいの言い方だったというふうに理解したんですが、正直、本当にそういうふうになれるのかなということすら私は今結構懐疑的でありまして、もしかしたら、国会で言うから、少しだけエンカレッジングなことを言わなきゃいけないと思って言っておられたりするのかなと思ったりするんですが。 　これは、そうありたいと思いますが、本当にデジタル赤字の解消の方向に向かっていく可能性というのは残されているというふうに思われますでしょうか、松尾先生、そして田中先生。

ありがとうございます。 　やはり現状を正しく認識することが重要で、まず、今まで勝っていたのが負けてきたわけですから、それをしっかり踏みとどまる、そこからチャンスがあれば浮上していくということだと思います。 　それが本当にできるのか、デジタル赤字の解消という意味で、私は直接的にはなかなか難しいんじゃないかと思っていまして、というのは、今、インターネットのビッグテックに代わるようなサービスが日本から出せるのかというと、そこは難しい。 　ただし、自動車を始めとしまして様々な実産業があります。実産業がＡＩを活用をすることで更に付加価値をもたらして、それがトータルとしてプラスになるということは私は十分あると思っていまして、そちらをしっかり目指していくべきかというふうに思います。 　以上です。

緒方先生、ありがとうございます。 　私は、結論から言うと、日本は、必ずデジタルの次、ＡＩで復活できるというふうに信じています。 　おっしゃるように、現実を見なければならないということがありまして、六・五兆円の貿易赤字があるということもありますし、あと、何しろこの三十年のブランクの中で、ＩＴは非常に厳しい。なので、ＩＴで今更復活することはできないだろうというふうに私は思っていますが、ＡＩと物づくり、これの融合によって再び成長できるんだろうというふうに思っております。 　足下でいいますと、我々さくらインターネット自身が売上げが三百億ぐらいの会社ですから、六兆円を解消することは短期的には不可能です。しかしながら、直近でいいますと、ＧＰＵの投資で、一千億の投資をすることになりましたが、これは国の支援のおかげでもあります。 　ただ、最初は誰もＧＰＵに投資しなかった、当社以外は投資しなかったの

終わります。