内閣委員会

お答えいたします。 　海外と日本と比べるとＡＩに対する障壁が少ないというのは、私も肌感覚ではございますけれども、感じております。やはり、ＡＩの暴走であるとか人権侵害ということを考えるのは、日本の方よりも海外の方の方が多いという印象でございます。 　一方で、その安全に使えるのが、安全だというふうに考えているのが一〇％台、規制が必要だと考えているのが七割を超えているというこの現状でございますけれども、こちらは、やはりまずその安心と安全という言葉の定義をこちらで再定義させていただければと思うんですね。安全であるということと安心できるということには少しギャップがあります。安全であることというのは、例えば規制を行ったり、あるいはそのレギュレーションを作ったりということで、リスクが起きないように事前に用意をしておくということが安全につながるんですけれども、それが十分になされているということが周知し

ありがとうございます。 　企業というか、経済界の立場からちょっとお伝えいたします。 　政府の役割、それから日本としての安全、安心の考え方というのがあると同時に、今、世界的な一つの流れとしまして、先ほど来から申し上げているガバナンスというものがございます。特に企業、我々のようにサービスを提供するなりの企業ですね、開発者もそうですけれども、その企業は、やはり我々が何を考えていて、皆様に安全な製品、あるいは安心して使っていただけるためにどのような努力をしているか、またどのような仕組みでそれを運用しているのかといったことをきちんと説明をしなさいというのが非常に一つの流れとなっております。 　そういった流れがある中で、この法律のあるなしにかかわらず、やはり私どもはそういった流れに合わせた形で皆様に説明をしていくということがどんどん求められている中で、やはり先ほどもありましたけれども、国民の皆様

お答えいたします。 　村上参考人がおっしゃった安全と安心の違いということを前提として、二点ほど考えられようかと思います。 　一つは、ある種のバイアスがやはり報道から生じるであろうと。つまり、システムというのは異常動作が起きたときだけ報道されますので、かつての体感治安の問題と同じでございます。 　事件が起きると報道される、そのために、犯罪は周りで増えているというふうに思う方はそれなりに市民の中で多いわけですが、実は犯罪は統計としては減り続けているわけですよね。このような形で、やはり、詳しくない方ほど、技術的な実情というのを余り理解しないままに不安感が高じているというところは一つあるのだと思っております。 　もう一つは、ＡＩという言葉で何を想像しているのかというところにずれがあるだろうと思っております。 　そもそも、ＡＩという言葉を正確に定義するのは各種の行政文書が全て失敗しているの

御質問ありがとうございます。 　先ほども説明した話とこれまでの参考人と重なる部分ございますけれども、やはりまず、海外、特に欧米の方々と、これはＡＩガバナンスとか政策の議論とかに関わっている方たちと話をしてみると、欧米の方で、特に市民団体の方も含めて、やはりＡＩが今後人類を破滅させるのではないか的な発想を持っているのが、日本ではほとんど議論されないんですけど、海外、もちろんニュースとか見ていただいたら分かりますが、海外ではその議論が真面目にされています。そのために、非常に怖いよな、したがってＡＩを規制しなければいけないという話があると思います。 　一方、日本でも、内閣府の資料ではやはりＡＩに対する不安感があるというふうな話がありますが、これちょっと原典を私も見てみましたけれども、確かに日本は非常に低い。でも、先進国は結構押しなべて低いんですね。 　不安感が低いところ、すごく安心して使っ

指紋認証なんかも含めて今ある問題と、一方で、先ほど来ありますように、非常にデジタル、このＡＩ技術の発展が非常に急速だと。アジャイルで対応するというお話も出たわけですけども、一方で、被害が起きてからでは遅いという議論もあるわけですよね。 　例えば、日本の今の個人情報保護法は個人の権利利益の保護を目的とするということで、日弁連などは、非常にこれが余りにも漠としている、もう少しきちっと規定をして、そして、このいわゆる予防的な観点も含めて権利保護の強化やリスクに応じた規制を行って、まあ適切な規制を行うということが必要だという議論があるんですが、これは大屋参考人と市川参考人、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　個人情報保護の世界で申し上げますと、やはり明確な悪用を意図している事業者とか個人がおるということを前提に我々は法規制を考えていかなければいけない、いわゆる名簿屋問題などがそれに当たると思っております。 　他方で、ＡＩ技術についていいますと、例えば人類を滅ぼす結果を生み出すようなＡＩを開発しようとする事業者というのがどこにいるかと考えると、余りいなさそうなんですね。先ほど申し上げましたが、やはり基本的には、事業者は、我々が喜んでその事業者の提供するサービスを使ってお金を落としてくれることが大好きなのであって、そのようなウィン・ウィンのインセンティブを持っていると考えることができます。 　ただ、それにしても、こういう問題についてはきちんと注意しなさいよというその安全性検証の枠組みを提供していくことは重要なわけですけれども、第一義的には、彼ら自身が自らの商売に真面

御質問ありがとうございます。 　私は個人情報保護法そのものの専門家ではございませんが、やはり技術とこういった権利関係に係る制度という意味でいうと、やはり技術が変わってくるとその制度の在り方も変わってくるのかなと、こういうふうに思っています。 　プライバシーに係る議論というのは元々、昔はなくて、一八〇〇年代後半になって新聞とか書籍とかいう技術が出てきたときに、それに対してプライバシーというのが守らなきゃいけないんじゃないかということで、まずは新聞関係の規制として始まり、その後、一九六〇年代ぐらいに、日本でいうと、いわゆるプライバシーのあの有名な判決、ちょっと失念しましたけど出て、それが憲法上の概念として位置付けられ、その後デジタル技術が出てきて、それに対してまずは何かデータベースというものを保護しなきゃいけないよねということで、欧州でデータ指令が出てき、その後、今度はデータベースというよ

ありがとうございます。 　国民のいろんな不安の一つに、ＡＩによる人事採用や評価でいわゆるこのブラックボックスやバイアスの問題ということがいろいろ出ております。 　先日、私、この問題質問しますと、政府の答弁では、新たな指針で、生成ＡＩが格差、差別を助長するような出力をしないような措置をＡＩ開発者が講じることについて盛り込むことを検討していると、こういうお話で、一般的なお話だったんですけど、そういうものを出力しないようなことをＡＩ開発者が講じるというのは、具体的にどういうことになるのか。これ、村上参考人と永沼参考人、それぞれお願いします。

お答えいたします。 　まず、ブラックボックス化というところですけれども、これブラックボックスには実は二つありまして、一つはその中身を、ロジックを公開したくないというブラックボックス、それから、生成ＡＩを利用したものによくあるんですけれども、そのシステムを作った者ですらなぜその出力が出てくるのか分からないという、そういうブラックボックスが両方ございます。 　それをちょっと一緒に議論をしてしまうとややこしくなるので、今その人事採用のところでいうと、例えば効率化で、この送られてきたレジュメに対して、何万とある中から面接が可能あるいは人が読むのに可能な人数のところにあるルールを持って絞り込むというようなことに利用する場合と、採用に近いところに、割と比較的採用したら活躍してくれる人をＡＩのモデルを作って選別するというような、そういう形で作るような、そういうモデルがありますけれども、今、前者の方に

ありがとうございます。 　ここは、今お話にありましたように、各社のちょっと戦略というか、その中の内部の話になるところがありますが、一般的な話として考えたときに、各社の中ではやはりそのデータの扱いのところについては、以前の御質問のときにも申し上げましたが、ルールというものをやはり設けております、私どもの中でも。 　そのときに、各社の中でその入力データに関して、出力データに関して、その扱いに関してというところのやはりルールにのっとった形でどうしていくかというところが戦略になってくると思いますけれども、そういったところで実はどのくらいのことがやはり決められていかなければならないのかと、その扱いのところというのはやっぱりどうあるべきなのかといったような議論は、これは業界の中でもやはり横断的にあってしかるべきことで、そうすることでまた業界の中で少しずつ、やっていいこと悪いことというところがクリア