内閣委員会

次の質問にも関わるんですが、準備区域の中にも浮体式という計画があるわけでありまして、やはりこの計画を順次しっかりと立てて進めていくことが非常に重要になってくると思いますので、そのときは強く指摘をさせていただきたいと思います。 　そこで、我が国における洋上風力発電は、現在、領海内において案件形成が進められております。再エネ海域利用法に基づき、これまで合計で約四百六十万キロワットのプロジェクトが具体化されております。今次の改正で更に海域を拡大させるということでありますけれども、事業者選定済みである十の促進区域、九の有望区域、そして十一の準備区域における洋上風力発電導入が着実に計画を進めていくということがまずは肝要だと考えます。地域の期待も高いということであります。 　まずは、これら区域における発電の導入加速化に向けた取組、そしてスケジュール感についてお伺いをいたします。

洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると我々も考えております。二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成という大変野心的な目標も示しております。 　二〇一九年四月から施行されました再エネ海域利用法に基づく領海及び内水を対象とした公募制度の下で、これまで十海域、合計約四百六十万キロワットのプロジェクトが具体化をしておりますが、二〇五〇年カーボンニュートラル達成のためには広大なＥＥＺにおいても案件形成に取り組んでいくことが必要であり、この動きを加速化することが必要でございます。 　今回、このＥＥＺにおける発電設備の設置を創設する法案をお願いをしているところでございますが、現行法の下での案件形成を進めるとともに、このＥＥＺにおいての案件形成も関係省庁と適切に役割分担と連携を図りながらしっかり進めてまいりたいと思ってお

今大臣おっしゃったとおりで、この利用法に基づく各地域それぞれ、やはり地域のこれからの将来を懸けて今取り組んでいるというところでもありますし、ＥＥＺに更に期待をしていくという部分、やはり並行しながら、優先順位をしっかりと地域にも示しながら計画を進めていくことが肝要だと思います。 　その意味で、この法案は、昨年の常会に提出されて審査未了、廃案ということになったわけでありますが、スタートが一年遅れることになりました。我々、議会としてもそこは認識をしなければいけないと思うんですが、その一年遅れた影響について政府としてどのように捉えているのか、また、一年遅れたことにおいて、これから進めていく上でどのように臨もうとしているのか、お伺いをいたします。

この洋上風力発電の導入は、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて極めて重要でございます。 　一方で、このＥＥＺでの募集区域の指定や事業者の選定、環境アセスメントの実施、そして風車の建設等には計十年前後を要すると考えております。今国会に、ですので、法改正案を提出させていただいて、お認めをいただいて成立をしたならば、即これ対応をしていくということが求められると思っております。 　早期に法案が可決、成立することが必要でありますので、この法案について慎重御審議の上、速やかに御賛同いただくことをお願い申し上げたいと思います。

明日、あさって、すぐに決まっていくものでないということも理解いたしますので、ただ、このエネルギー基本計画の中でやはり期待される分野でありますので、早急に、一日でも早くということを望みたいと思います。 　先ほど浮体式の質問の中で、二〇三〇年頃から実用化ということの目標が示されました。それに関連する質問で、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、先ほど触れた十一の準備区域の中で、北海道岩宇・南後志地区沖、北海道島牧沖、そして岩手県久慈市沖、富山県東部沖、和歌山県沖西側において浮体式が計画されております。 　改めて、今後ＥＥＺへの設置を促進する上で、準備区域における案件形成が一つモデルとなってくるのではないかと思いますが、このそれぞれの地域に対する取組とスケジュールについてお伺いをいたします。

洋上風力発電は長期にわたって実施をしていく事業でありますから、設置場所の近くでなりわいを営む皆様方に受け入れていただくための取組をおろそかにすることがあってはならないと考えております。 　現行の再エネ海域利用法に基づく洋上風力事業の案件形成は、地方自治体が中心となって準備区域の指定、整理に向け利害関係調整を進めるとともに、理解醸成のため、国も自治体と連携し、地元の利害関係者の話をじかに伺いながら、合意形成に向けた取組を急がなければならないと思いつつも、丁寧に進めているところでございます。 　ＥＥＺにおける募集区域の指定や許可手続等の運用面を含めた準備はこれからであるため、現時点で具体の取組やスケジュールをお示しすることは困難ではございますが、これまでの経験を踏まえ、引き続き丁寧な利害関係調整に努めてまいりたいと思っております。

まさにそこが大事だと思います。 　利害調整、合意形成と、丁寧にということで、そこで、要望も含めて大臣にお伺いをいたしますけれども、この十一の準備区域の中で、この浮体式の計画である岩手県の久慈市でありますけれども、課題について少しインタビューをさせていただきました。 　岩手県はリアス式でありますので、もう湾の、すぐもう深い海で、浮体式というところに期待をされるところでありますが、今大臣がいみじくもおっしゃったとおりで、案件形成においてやはり課題があるんですね。海域の先行利用者である漁業関係団体等との理解醸成から法定協議への参画同意に至るまで、地元自治体と都道府県に相当委ねられることが多いと、そして時間を要することになっていると。特に当海域における大臣許可漁業者の一部、巻き網漁業者とかを指すようでありますけれども、法定協議会参加の同意がまだ得られていない現状にあるということであります。

洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業であることから、漁業者を始めとする利害関係者との共存共栄が不可欠であり、そうした関係者からの理解を得ずして進められるものではありません。 　現行法に基づいて、領海内における洋上風力事業では、やはり地方自治体が中心となって、漁業者を始めとして利害関係者にすべからく法定協議会に参加をいただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注意事項でありますとか漁業振興策等について議論、整理されるものと承知をしております。そしてまた、こうした取組に加えて、経産省職員が自治体職員とともに関係漁業組合を訪問するなどしておりまして、直接お話を伺うといった取組も行われていると承知しております。 　そして、今委員御指摘の、例えば大臣漁業者の一部というようなお話に関しては、当然水産庁も関わってくる話と思っておりますので、そういったところは当然国の組織がしっかりと間に入

急いでということではなく、丁寧にということはそのとおりだと思いますが、やはり、国が国家のプロジェクトとして進めるということであれば、その計画の初動から主体的にということで、地域の安心にもつながるし、様々な主体に届く部分も強まってくるということに期待がされているようであります。やはりそこに大きな悩みがあるということも聞き及んでいただければと思います。 　今大臣がおっしゃったことと関連するわけですけれども、この洋上風力事業では、まあ言うまでもありません、今お話があったとおり、電気事業などについては経済産業省、海域占用許可などについては国土交通省、そして漁業関係は農林水産省ということで、多数の省庁にまたがる許認可手続や調整が必要であり、リードタイムに関わる手続が複雑な状況で、地元自治体の負担も大きくなっております。 　何か各省庁とその市が、直接それぞれ情報共有をして、そして国の様々許可、ある

洋上風力発電事業の実施に際して必要となる許認可の手続等につきましては、各種法令等に基づき、関係行政機関において適切に審査等されていると認識をしておりまして、洋上風力発電事業の適切な案件形成においては必要なプロセスであると考えているところでございます。 　政府としては、洋上風力発電事業に係る許認可の手続等が円滑に図られるよう関係者に対して制度の周知を行うとともに、許認可等の申請者からの御相談があれば速やかにお答えできるよう、関係者が一丸となって必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 　これ、それぞれの窓口とおっしゃいましたけれども、これかなり専門的な知見が必要になるやり取りになるとも聞いておりますので、今委員が御指摘をいただいた点を頭には置きながら、今ある形の中で御不便がお掛けをしないように、御相談があれば速やかにお答えできるという形で進めていきたいと思っております。