内閣委員会

今の問題も含めて、大体政府はこの間、基本的には既存法とガイドラインを組み合わせて対応と、こういうことなんですが、結局その事業者任せになってしまうんじゃないかという、こういうおそれもあるわけなんですが、ヨーロッパなどでやっているような、いわゆる第三者のチェック体制というのも必要ではないかと思うんですが、これ、村上参考人と大屋参考人、それぞれお願いします。

ありがとうございます。 　今、既存法とガイドラインでしっかりと見ていくといったところは、まさにこの法案での指針なんですけれども、例えば人事採用であるとか、そういった人の選別にあるようなものというものに関して一定のガイドラインを設けたときに、そのガイドラインに従っているかどうか、あるいはガイドラインに従っていることを透明性高くしているかどうかということは、何らかの外に分かる形で示すということで対応ができるのではないかなというふうに思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　各事業者には、基本的には適切な人材を採用したいというインセンティブがあると思います。なので、不合理な差別については競争環境の中で淘汰されていくということが期待できようかと思います。 　他方で、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンが最も適切な例だと思いますけれども、過去の経緯で例えば男女間に効率の差が生じてしまっているけれども、それは本来不当なのであるというケースがあり得ようかと思います。そのような場合には、逆にＡＩを利用することによって効率的な採用が行われた結果、既存の差別が拡大再生産されるということになりかねないというのは事実であります。 　これについては、結果に対する監査をやるという方向しか恐らくは対策はないわけでして、それを第三者機関でやるのか、あるいは、ある種の監査ＡＩみたいなものでやることを義務付けるとか、あるいは、そういう点に注意して採用活

どうもありがとうございました。 　時間ですので、終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　早速ですが、二点、四人の皆さんにお聞きをしますが、基本理念の中の五に、国際的協調の下に推進することを旨として、我が国が人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力において主導的な役割を果たすと。いや、できるのかこれはという素朴な疑問に対してどうお答えになるかということ。 　それともう一つは、国の責務を決めるのは、それは当然だろうと。で、ここでまた、国民の責務で、ちゃんと何か国がやることと地方公共団体がやることに協力しなさいと、まあ、従えというふうには書いてないけれども、努めなさいと。それは必要なのかなと。この二点を、どうぞ。

まず、一点目の国際協力に対してできるのかというのは、恐らく本日参加している四人の参考人が皆心配しているところというふうに思っております。 　私がＡＩの安全性に関しての日本を代表して国際の場に出ると、大体、日本から出る方、同じ方なんですね。同じ人が結構代わる代わる闘っているというところで、ほかの国を見ますとかなり層が厚くなっています。なので、これはもう急務として、その国際的な議論ができる人材というのを育成しなきゃいけない。これは官民両方ですね。民間から、私のように民間から出て協力をする人だけではなくて、官の中にもそういった人材をきちんと育成することは急務だというふうに考えます。 　二つ目の国民の責務でございます。 　これ、責務という言葉の重みでございますけれども、努力目標と責務というのが、日本人にとっては、努力してくださいというのと責務というのがほぼ同じぐらい重く捉えられているというふ

ありがとうございます。 　国際協力のところにつきまして、ルールメークというところで本日何度も私の方から申し上げておりますので繰り返しはあれなんですけど、この国際人材ですね。 　ＡＩも顕著でございますが、実はここに関しては課題がありまして、やはり民間、私も実はそういった場所に実際に出ておる人間でございます。民間のところ、それから官の方で一緒に連携をしてやっていかなければいけないところ、それから研究分野のところ、いろんな分野のところでとにかく、人数というところもありますし、リソースの人数もありますし、リーダーみたいな方、この主導していく方というものをやっぱり人材としては送り込んでいく必要がございまして、日本からそのリーダー格になるような方をどう送り込んでいくかというところがあります。ここは、今多様性のいろんな条件等々もあったりはしますが、いずれにしても、その部分が一つ大きな課題であるという

二点お答えいたします。 　一つ目は国際協力の点でございますが、意見の中で言及いたしましたＡＩ開発ガイドライン、総務省のものですね、これには実は国際的議論のためのという言葉がくっついておりまして、ちゃんと英語に訳して世界に向けて発信をしたと。その後の働きかけもあって、実はＯＥＣＤガイドラインの制定に大きく貢献したという実績がございます。 　このような形で、実はこれまで、この分野において日本は、先駆けて日米欧の協力のフレームワークをつくり、ある時期までは中国もその協力のフレームワークに応じてくれるというところまでは持っていった実績がございますので、引き続きその貢献をすべきだということがここに示されておるのだと思いますが、一方で、村上参考人御指摘のとおり、ずっと同じ人間がやっておるではないかというのも事実でございまして、私もそろそろ疲れてまいりましたので、やはり先ほど申し上げたように、次世代

御質問ありがとうございます。今までの参考人とほぼ同じ答えになるかと思いますが。 　まず、国際協力において主導的なという意味でいうと、やはり日本の戦略は、アメリカのようにデファクト取れるわけでなく、ＥＵみたいにＥＵ・ＡＩ法でブリュッセル効果で世界を支配する、ルールを作るというのもできないので、積極的に国際協力を通じて標準化を進めようとしてきたというのが事実だと思います。その成果がＯＥＣＤのＡＩ原則であり、広島ＡＩプロセス、これは非常に評価が高いですし、今、ＡＩＳＩの国際ネットワーク、村上さんが出ているやつも含めて、積極的に進めているという意味では非常に主導的な取組です。 　ただ、その実態を言うと、もう先ほどから今までありますように、総務省でやっている方も、ほぼ一人の個人的な能力で、もう皆さん思い付く、顔が思い付く方のみがやっているわけでありまして、それがやはり政府としての体制になっていな

私の認識としては、今、それぞれ参考人、一つ一つの知能ですよね。その知能というのは、今までの経験とか今まで自分がインプットした知識とかそういうところから出てくるわけですよね。 　当然、コンピューターもＡＩも、そういうふうに与えられたものでインプットされたやつからアウトプットしていくという。だから、もっとちょっと分かりやすく言うと、働く側の人の声だけをずっと入れていたらこれは労働者の考え方、経営者の声だけずっと入れたらその経営者の考え方、で、これが議論し合うと労使交渉になるみたいなね。でも、要は、その一つのコンピューターの中にそれこそ労働者の声とそして個々の経営者の声を入れたら、出てくる答えはそこの仲裁をする例えば調停の声だったり裁判員の声だったりすると。 　大屋参考人にちょっと聞きたかったのは、裁判の判例で、今までずっと判例の出ているやつについて出せばそれなりのものが出てくる。でも、最高