内閣委員会

委員から御指摘のありましたサプライチェーンの構築でありますとか人材確保、育成などを始めとする様々な課題は、この洋上風力発電を進めていくに必ずや克服していかなければならない、しかも容易ではない課題であろうと私も認識をしておりますが、一方で、この委員会でも既に何度も指摘されておりますが、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であり、また、事業規模が大きく産業の裾野も広いことから雇用創出にも大きく貢献するなど、我が国の海洋政策でありますとか経済にも大きな影響を与える意義を、ですから、この政策を進めていく意義も大変大きいと考えております。 　関係省庁と適切に役割分担とそして連携を図りながら、一方で、的確な運用に万全を期して、実際に洋上風力で発電をする発電量を増やしてまいりたいと思っております。

是非よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　洋上風力発電は火力発電に比べると二酸化炭素の排出量が少なく、地球温暖化対策として有効であります。気候変動対策のため、エネルギーの脱炭素化は未来を生きる若者世代の強い要望であります。また、洋上風力発電は、設備の設置、維持管理での港湾の活用による地域産業への好影響が期待をされています。 　他方で、長期にわたる海域利用の占用を実現するための統一的なルールがないため、我が国再生可能エネルギー最大限の導入を図っていく上で、本法案は必要不可欠なものであると考えます。 　洋上風力発電は大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待されると言われ、四方を海に囲まれる日本でも今後導入拡大の可能性がありますが、先行する海外に比べると日本は立ち遅れており、それらの期待効果を得られるかどうか、それは今後の官民の取組に懸かっています。 　コスト低減に関しては、先行する海外は、キ

お答え申し上げます。 　まず、委員お尋ねの日本における洋上風力発電の発電コストにつきまして、前提によって試算結果も変わる点に留意が必要ではございますけれども、エネルギー基本計画策定に合わせて二〇二四年に実施した発電コスト検証におきまして、公開の場で専門家の方々に御議論いただいた結果としまして、足下の着床式洋上風力の発電コストについて、キロワットアワー当たり三十・九円とお示ししているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　また、ヨーロッパにおきまして洋上風力発電コストを低減することができたという御指摘をいただきまして、欧州におきましては、安定した偏西風、また遠浅な海底といった恵まれた自然条件に加えまして、北海油田向けの産業基盤や港湾インフラ等の社会条件が整っていたため、一九九〇年代以降に洋上風力発電の大量導入が先行し、欧州域内で風車製造のサプライチェーンが形成

日本でＦＩＴが導入されて以来、再エネ賦課金が莫大なものとなり、家計に大きな負担となっています。洋上風力発電コストの低減、まだまだ高い状況にありますので、このコストの低減がいかに早く実現できるか、それが再エネ拡大の可否を決定する大きな要因であると思います。 　この法案が日本における洋上風力発電コストの低減に寄与すると考えられる点をお示しいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　本法案は、洋上風力発電設備の設置エリアを現在の領海及び内水面から広大な排他的経済水域に拡大する内容を含むものでございまして、これにより、相対的に風況が良い沖合におきまして、これまでの年平均一ギガワットの案件形成を超える数ギガワット規模での案件形成が可能になると見込まれてございます。案件形成が拡大することで、企業による投資の予見可能性が高まり、国内のサプライチェーン構築に向けた設備投資が活発化することから、結果としてコストが低減していく好循環が生まれることを期待してございます。 　また、日本企業が相対的に技術的な強みを有しております浮体式風車の低コスト化に向けた技術開発等も併せて実施することによりまして、洋上風力発電の更なるコスト低減を図ってまいりたいと存じます。

よろしくお願いいたします。 　洋上風力発電の導入拡大によって期待される日本経済への効果として、地域経済への波及効果が挙げられます。 　洋上風力発電、構成機器、部品点数が数万点に及び、事業規模は数千億円と見込まれているということでございます。部品数が多く裾野が広いため、洋上風力発電は第二の自動車産業としてかつて期待をされていました。しかし、日本にも潜在的なサプライヤーは存在するものの、現状、関連産業は国外に立地しているというふうに聞いております。 　今後、トランプ関税で影響を受ける自動車関連産業を中心とした日本の中小・小規模事業者の雇用を守り、継続的な賃上げを実現していくために、洋上風力産業を成長させていくことは重要な方策の一つであると考えます。また、建設、運転、保守等の地域との結び付きが強い産業も多く、地理的な条件が合えば、過疎や人口減少の課題を抱える地域にとって、雇用を生み出して地

お答え申し上げます。 　二〇二〇年に官民協議会において策定しました洋上風力産業ビジョンにおきまして、産業界として二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とする目標を掲げているところでございます。最新の現状を産業界に確認しましたところ、全体として足下の国内調達割合は把握していないとのことでございましたけれども、昨年一月に運転開始しました石狩湾新港における洋上風力発電プロジェクトにつきましてはその目標を達成したという報告を受けているところでございます。 　国内に洋上風力のサプライチェーンを構築することは、電力の安定供給に貢献するだけでなく、御指摘いただきましたとおり、我が国の産業競争力の強化や地域経済への波及の観点から大変重要であると認識してございます。 　このため、経産省としまして、再エネ海域利用法に基づく事業者の選定に際して、事業者の策定するサプライチェーン形成計画を重点的に評価すること

国内調達の比率の引上げ、是非進めていただきたいと思います。 　また、昨年の事例で既にその目標を達成しているという、大変これは朗報であるというふうに思います。 　いろんな技術開発も、中小企業も含めて行われているものというふうに聞いております。例えばコンクリートを使った浮体。コンクリートは、原料の多くが国産であり、生産拠点が全国にある素材であります。洋上風力発電のコンクリート製の浮体も既に開発をされています。さらに、それを３Ｄプリンターとドローンを使って、将来的に短期間で量産をすることを目指す取組も実証段階に近づいているということを、先日公明党としても視察をさせていただきました。そうした民間の技術開発を政府として力強く後押しをして二〇四〇年の目標を達成していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　洋上風力発電の推進には、一方で港湾が必要不可欠であります。先ほど鬼木先

お答え申し上げます。 　洋上風力発電では、発電設備の設置及び維持管理に必要な物資及び人員の輸送において港湾を利用することが不可欠です。 　具体的に、港湾は、風車資機材の搬入、保管、事前組立て、営業運転中の大規模資機材の交換、修理、事務所、資材の保管、作業員等の輸送船の係留などの拠点としての役割を有しております。 　さらに、風車資機材の生産等におきましても港湾が利用されるものと考えておりまして、部品製造や建設、メンテナンスなど多くの関連産業が関わることから、港湾を核として、地元企業も含めた地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。