内閣委員会

ありがとうございます。 　洋上風力発電による電気を系統に接続する場合、需給状況によっては出力が抑制されるという可能性はあるでしょうか。また、この法案において、洋上風力設備においてアンモニア等を製造することは認められるでしょうか。資源エネルギー庁の御答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　再エネの出力制御は、電力の供給が需要を上回ると見込まれるときに需給バランスを保つために行うものでございまして、需要、供給の様々な要因によって実施されるか決まるものであり、エリアの需給状況等によっては洋上風力発電に対しても実施される可能性はございます。 　お尋ねのアンモニア等の製造に関しまして、本改正法に基づく海洋再エネ発電技術事業につきまして、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提としているところではございますが、その際の余剰電力の活用につきまして、調整力の確保や系統混雑緩和の観点から、発電した電気の一部を御指摘のようにアンモニア製造等に活用することは妨げられていないと承知してございます。

発電した電気の一部をアンモニア製造等に活用することは妨げられていないという御答弁でございました。 　今後、遠方のＥＥＺに設置する上での課題が技術開発等によって解決するということを前提に、系統への接続が難しい遠方のＥＥＺにまで洋上風力の設置エリアが拡大するという可能性はあるとお考えでしょうか。資源エネルギー庁に伺います。

お答え申し上げます。 　まず、一般論として申し上げれば、電力の需要地から遠く離れた海域で洋上風力発電事業を実施することは、海底ケーブルが長距離に及ぶことに加え、水深が深くなることから、事業性は相対的に悪くなると見込まれております。このため、まずはＥＥＺの中でも領海の近辺の海域で発電事業が実施される可能性が高いと承知しております。 　一方、現在グリーンイノベーション基金等を活用しまして、水深一千メートルでの浮体式洋上風力の設置を目指して、浮体の挙動に合わせて浮遊するダイナミックケーブルや係留装置等の技術開発に取り組んでいるところでございます。 　以上を踏まえれば、まずは一千メートル以浅を一つの目安としつつ、海底ケーブルの長さ等を踏まえ、事業性の確保が可能となるエリアでの案件形成を進めていくこととしてございます。

ありがとうございます。それは現実的な考え方であるというふうに思います。 　一方で、技術的な課題が解決すればという前提ではございますけれども、遠い遠方のＥＥＺにおいて系統接続をせずに風車によって得られた全エネルギーでアンモニア等を製造するという、そういう構想を持って研究開発をされている企業もございます。海外において風力エネルギーでアンモニア等を生産している事例がありましたら御教示いただきたいと思います。 　今後の技術開発等によって系統接続が難しい遠方ＥＥＺまで洋上風力設置エリアが拡大するという可能性を見据えて、将来的にはアンモニアや水素等への全量変換を制度的に許容する法整備も必要になってくるのではないかと思います。今後の技術開発の動向を見ながら検討していっていただきたいと思います。資源エネルギー庁の答弁を求めます。

お答え申し上げます。 　海洋再生可能エネルギー発電事業につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、長期的、安定的かつ効率的な実施を図ることが重要との観点から、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提とした制度としているところと承知してございます。 　他方で、御指摘いただきましたとおり、現在欧州におきまして洋上風力により発電された電力をアンモニアや水素に転換する研究開発や実証が行われておりまして、技術的、経済的な課題の解決に向けて取組が進められているものと認識してございます。 　こうした中で、エネルギーの需要地や海域の自然状況、技術やコスト低減の進展度合いによっては、将来的に現実的な選択肢となる可能性もあると承知しております。このため、今後の技術の進展度合いなどをよく見極めた上で、御指摘のようなアンモニアや水素への変換も含め、発電した電気の活用や輸送の方法、その場

ありがとうございます。 　将来的に現実的な選択肢となる可能性もあるということでございました。また、今後の技術の進展度合いなども見極めた上で、輸送の方法やその場合の制度の在り方について検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　それが可能になって、遠方までのＥＥＺまで浮体式の洋上風力のエネルギー、これが可能になった場合には、例えばほかのことにも活用できるというふうに構想を持っておられる方々がいらっしゃいます。例えば、そこにドローンの基地も置いて、遠隔で操作をして安全保障上の機能も持たせられる可能性があるであろうということ、また、浮体式の洋上風力発電では魚礁の効果もあるというふうに言われております。そこで魚の群れの状況などを情報として漁業者の方にお伝えをするという、そういったビジネスの展開というものもできてくるとか、海洋の活用の新たな可能性が広がっていくというふ

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの水素関連技術のより効果的な情報発信につきまして、まず、今年度は、何といいましても、大阪・関西万博の開催という絶好の機会を最大限活用して、水素、アンモニア等に関する発信を進めることとしているところでございます。 　具体的な技術情報としまして、例えば日本初の水素燃料電池客船「まほろば」による万博会場の夢洲周辺の移動でありますとか、水素エンジンで駆動する四足歩行ロボットＣＯＲＬＥＯの展示、また、水素燃料電池で動く世界初の自販機の設置など、国内外の様々な方々に先進的な水素関連技術の社会実装を身近な形で感じていただける機会としていただくことを考えてございます。また、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発事業の一環として水素混焼発電による電力の万博への提供や、アンモニア専焼タービンによる発電を通じた万博の脱炭素化への貢献も行うこととしております。 　こう

ありがとうございます。更に進めていただけますように、よろしくお願いいたします。 　時間ですので、終わります。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　法案質疑なので、重なる部分あろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　先ほどからもお話がありますように、風の吹く海に囲まれている我が国においていわゆる洋上風力発電を進めていくというのは大変意味のあることだと思います。これは、エネルギーの安定供給に資するだけではなくて、先ほどからもありますように、地域経済の活性化や産業振興につながっていくものと期待をするわけですが、その上で幾つかお聞きをしてまいりたいと存じます。 　先ほどから出ておりますが、二〇二〇年ということになりますか、この洋上風力産業ビジョン、それが策定をされました。その中で、この洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに浮体式を含んで三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すこととされて、今年の二月には第七次エネルギー基本計画が