内閣委員会

ありがとうございます。 　今、幾つか非常に有効な政府としての対策を伺いましたけれども、戸沢村が抱えている一番大きい問題は、実は、資料でお配りしております、防災集団移転促進事業における補助対象経費の限度額の、このまさに限度額の部分であります。４の部分ですけれども、限度額なしだとよかったんですけれども、限度額五千五百万。 　この五千五百万、一見十分なように思えるんですけれども、戸沢村という村は、日本三大急流の最上川に隣接している村でありまして、元々、かさ上げしないと住宅が非常に危険であります。また、ほとんどが農家でありまして、隣接する納屋や農機具を置くための大きな小屋などがついているなど、一般の住宅に比べて非常に大きいんですね。そうすると、普通に概算で見積りを取ってみても、この五千五百万円という上限からはみ出てしまうんです。 　地方創生という観点からすれば、本来、こういった助成額というも

お答えいたします。 　地方創生の基本構想においては、国の役割として、財政、人材、情報による支援を一層柔軟かつ効果的に展開し、地域の実情に応じてより深く根差した形へと進化させることとしております。 　地域ごとに置かれた状況等は異なることから、関係省庁において、地方の課題等を踏まえて、地域に寄り添った施策等の展開手法を考えていくことが重要であると認識しております。

ありがとうございます。 　地方ごとに非常に対応を打ってくださるということ、期待しております。 　では、次の質問に参ります。悪質ホスト問題による若年女性の性搾取に関してお伺いいたします。 　私、昨年来、この問題が国会で取り上げられていることは重々承知しております。そして、本年の六月から改正風営法が施行されたことによって、女性の恋心を利用する営業行為、あるいは高額な支払いを売り掛け制度として請求する行為、こちらが禁止されているということは承知しておりますけれども、先日、支援団体のＮＰＯの方から、実効を伴っていないのではないかと。 　実際に、こういうケースの相談を受けました。ある店舗では、女性から無銭飲食をしたと一筆取って、それに対して、直接的に働けとは言わないんだけれども、頑張って支払うようにと声がけをすることで、暗に性産業で働くことを促すことが横行していると。 　これを現行の改正風

お答えいたします。 　さきの通常国会で成立いたしました改正風営適正化法に基づきまして取締りが可能でございます。

取締り可能ということで、安心いたしました。団体の方は、これが取締りから外れているのではないかと非常に危惧されていましたので、こちら、取締り可能だということを伝えさせていただきます。 　そして、私は、この問題、社会福祉士として、そして社会福祉学の研究者として、実は、博士課程からずっと研究してまいりました。病気なのか、あるいは何らかの障害が絡んでいるかなど様々な観点から、医学的あるいは心理学的にも考察を試みたんですけれども、なかなか妥当性のある仮説にはたどり着きませんでした。一方で、社会福祉学的な分析を試みたところ、自分なりに納得できる答えにたどり着いたと私は考えています。 　この悪質ホスト問題は、ただ単にホストを取り締まるだけではイタチごっこになってしまいます。なぜならば、現状、ホストと客は共依存的な関係性に陥っており、本来は、その関係性ができ上がる前に対処しなければならないからです。一

原田先生の、社会福祉士としてのお志を政治家になっても続けていくという、その熱い思いに非常に感銘を受けました。 　御質問に答えますと、人それぞれに事情があり、ホストクラブに通い続ける理由や背景を一般化して申し上げることは難しいと感じておりますが、私は、自己肯定感の欠如、これが一つの要因として考えております。 　例えば、ホストクラブ通いをやめたい方や金銭的なトラブルを抱えている方への相談支援を行っているＮＰＯ法人によれば、これは以下引用でございますが、生育歴の過程による様々な問題により承認欲求が満たされず、健全な自己肯定感を育むことが難しく、自分を大切にするとはどういうことかが分からない女性たちにとっては、自分自身を全肯定してくれるホストクラブやコンセプトカフェが居心地よい場所になってしまっているとの指摘があるというふうに承知しております。 　私は、自己肯定感、これを本来だったら子供のう

お答えありがとうございました。私も同じような認識を持っております。 　自己肯定感と大臣はおっしゃいましたけれども、私も、博士課程で八十人近い女性の聞き取り調査をしたときに、四つの特徴を発見しました。一つが、大臣が今おっしゃったとおり自己肯定感がないこと。もう一つが、生きる意味が不明瞭であるということ。そして、自我が未形成であること。希望を失っていること。この四つの状況を指して、私は、心の貧困状態にあるのではないか、そして、それを、実存的貧困という名前をつけて博士論文を書いたわけであります。それが作成した資料二にあるわけでございますけれども、もし興味があれば見ていただければと思います。 　そして、こういった心の貧困問題は、非常に、経済的な貧困問題に比べて、私は扱いが難しいと思っています。経済的な貧困であれば、生活保護制度等でお金を準備すれば立ち直ることができるかもしれませんけれども、心が

委員の四つの要素、これを解決するというのはなかなか難しいことだと考えておりますが、内閣府では、この点、孤独・孤立対策重点計画におきまして、当事者の方が相談できる誰かや信頼できる誰かとのつながりを実感できることが重要であるというふうに考えております。誰もが自己存在感、自己有用感を実感できる社会を目指して取り組むこととこの計画ではされております。 　子供の頃からの教育等により、自己存在感や自己有用感等のいわゆる自己肯定感を育みながら育つことは、委員御指摘の実存的貧困の中にある女性だけではなく、先ほども申しましたが、孤独、孤立に悩む方にも共通して重要なことだと考えております。 　委員の御指摘も参考としながら、全ての方々が自己肯定感を持って生き生きと暮らせることができる多様な居場所づくり、つながりをつくる取組、これを内閣府としても進めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　今大臣からもお答えいただきましたとおり、自己肯定感を育てる教育というものは非常に難しいものがございまして、まず、児童虐待をなくすことから始めなければならないと思っています。そうした様々な、児童相談所の強化であるとか、いろいろなことをやっていって初めてこの問題は解決すると思いますので、是非、大臣に、この問題の解決にお力をおかしいただきたいと思います。 　では、次の問題に移ります。次に、女性の売買春に関する権利擁護に絡む法的な問題に移らせていただきます。 　世界の売買春に関する法的な立場というものを私は調べましたけれども、大体三つか四つぐらいのものがございました。一つが、まず、禁止主義と呼ばれているもので、全ての性売買を売る側も買う側も禁止するもの。もう一つが、売る側を非犯罪化して、買う側を犯罪とする北欧モデルと呼ばれるもの。もう一つが、ドイツなどが取っている規

お答えいたします。 　人身取引事犯や、そのおそれのある犯罪等については、被害が潜在化しやすいものであることを踏まえまして、警察におきましては、情報提供や被害申告を呼びかけるリーフレット等の広報などを行って、被害の早期認知に努めているところであります。 　警察といたしましては、売春防止法違反や児童買春、児童ポルノ禁止法違反等に該当する行為につきましては、人身取引議定書に定義された人身取引に該当する行為のうちの一つと承知しておりまして、警察といたしましては、先ほどの御質問も含めて、個別の事案に応じまして、法と証拠に基づいて、刑事事件として立件できるものがあれば、あらゆる法令を駆使して適切に対応するものとしておるところでございます。 　警察といたしましては、引き続き、関係機関と連携してこうした取組を進めるとともに、人身取引は重大な人権侵害であるという認識の下、個別の事実に即して厳正に対処し