内閣委員会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時六分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　若井　敦子君　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　脇　　雅昭君　　　　　佐藤　　啓君 　六月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小島とも子君　　　　　石橋　通宏君 　六月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石橋　通宏君　　　　　小島とも子君 　七月六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鶴保　庸介君　　　　　若井　敦子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　

ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長舟本浩君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院内閣委員長山下貴司君から趣旨説明を聴取いたします。山下衆議院内閣委員長。

ただいま議題となりました有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法は、有人国境離島地域が我が国の領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有していることから、その保全と地域社会の維持を目的として、平成二十八年に十年間の時限立法として制定されました。その制定以来、有人国境離島地域においては、保全や地域社会の維持に係る施策が実施されてきたことにより、人口の社会減が一定程度抑制されています。一方で、人口減少や高齢化が全国と比して厳しい状況にあるなど、依然として多岐にわたる課題を抱えております。また、我が国を取り巻く国際情勢も厳しさを増しております。 　本案は、このような状況において

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　山下衆議院内閣委員長は御退席いただいて結構でございます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　この有人国境離島法改正案につきましては、衆議院で我が党も共同提出者として加わらせていただきました。今回の改正をきっかけに、今後更に制度の実効性を高めていって、必要な施策や予算につなげていくことが非常に重要であるというふうに考えました。共同提出者として、何点か認識を確認させていただきたいと思います。 　この有人国境離島法は、単なる離島振興策ではなくて、我が国の領海や排他的経済水域を保全し、国境離島に人が住み続けられる環境を維持するための極めて重要な法律であると考えております。平成二十九年の施行以来、航路、航空路運賃の低廉化、輸送コスト支援、そして雇用機会の拡充など、様々な施策が講じられてきました。 　今回の改正では、先ほどもお話にありました、新たに東京都の新島・式根島を含む四地域六島が特定有人国境離島地域として追加をされます。今回この追加さ

御質問にお答えさせていただきます。 　特定有人国境離島地域については、有人国境離島法第二条第二項におきまして、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を本法律の別表に定めることとされております。その必要性の判断に当たりましては、人口、距離を勘案した上で、その地域社会の維持を図るための施策が特に必要な地域であるかを総合的に検討を行ったところであります。 　御質問いただきました今回追加の四地域につきましては、法施行後十年を経まして、現行法で既に定められている特定有人国境離島地域と同程度に厳しい状況に置かれているということから、同地域に追加をし、地域社会の維持を図るための施策を実施する必要があると判断したものであります。 　今般、社会経済情勢の変化や有人国境離島地域の実情を踏まえて、必要な見直しを柔軟に行うこ