内閣委員会

委員から六・五兆円というお話がございましたので、一人頭六万円ちょっとということなのかなと思って聞いておりましたが、これが、認められた人たちの統計だ、こういうお話でございましたので、やはりまず犯罪であるということ、犯罪がまかり通ってはならないということに加えて、今お話のあったような、我が国から資金が流出するということ、これも大きな問題であると認識をしております。 　マコリン条約については政務官から御答弁さしあげたとおりでございますが、このスポーツベッティングを含むオンラインで行われる賭博、これについてはそもそも違法である、ちょっとしつこいようですが、それを言わせていただいた上で、資金流出の問題、そしてスポーツの不正の誘発、こういうこともあるというふうに認識をしておりましたので、昨年九月に関係省庁連絡会議を立ち上げましたが、そこを通じまして、スポーツ庁、内閣官房、警察庁始め関係省庁が連携して

ありがとうございます。 　今、超党派でオンラインカジノ対策の議員立法も提出をするということで、皆さんが汗をかいているところでありますので、力を合わせてこの撲滅につなげていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　官房長官、ありがとうございました。こちらで退席していただいて結構でございます。

官房長官、御退席いただいて結構です。

引き続きまして、がらっと変わりますが、富士山登山による救助要請の増加について伺いたいと思います。 　近年、閉山中にもかかわらず富士山登山を行い、遭難するケースが後を絶ちません。中には同一人物が短期間で二回も行ってそれぞれ救助されるといった事例も発生しています。こうした救助には膨大なコストがかかっておりまして、さらに、現場で活動する救助隊員の命も危険にさらされています。 　現行の消防組織法では、救助活動は基本的に無償とされていますが、閉山期における無謀な登山や明らかに自己責任が問われる行為まで無償で対応すべきなのかといった、国民の理解を今得られる状況ではなくなっているんじゃないかと感じています。 　閉山期間中の登山で遭難した場合には、明確に自己責任として救助費用を原則自己負担とする制度を設けるべきではないかと考えますが、お伺いいたします。

お答えいたします。 　消防組織法第八条におきまして、市町村の消防に要する費用につきましては当該市町村がこれを負担しなければならない旨を規定しております。これは、消防や救助など消防の任務として市町村の活動に要した費用について経費負担の原則を規定したものでございます。 　その上で、山岳遭難に係る救助費用を原則自己負担とすることにつきましては、山岳遭難以外の救助活動の場合との均衡、救助活動を行う他の機関との関係、有料か無料かの線引きをどうするか、実際に救助を必要とする方が救助要請をちゅうちょしてしまう可能性があることなど、多くの課題があるものと認識をいたしております。

もちろん多くの課題はあるんですけれども、課題があっても、どうしたらいいかというのを是非考えていただきたいと思っています。 　閉山期の富士山の登山というのは、法的に明確じゃないんですね。禁止でもないですし。そして、五合目に、駄目だと書いてはあるんですけれども、しかしながら、それが法的には明記されていないということで、やはり禁止するなら違反者には明確なペナルティー、罰則をかけるべきだと思いますし、あくまで冒険であるという登山の理念を尊重して、登山を認めるならあくまで自己責任、しかしレスキューは自己負担、そういった考えを私は明確にした方がいいと思っています。 　その上で、夏季以外の登山を全面的に禁止するというのはなかなか難しいので、無許可登山を原則禁止する。つまり、許可制の登山制度というものも導入をして、国立公園法や観光立国推進の観点から、整合的な法整備をこれから進めていく必要があるんじゃな

お答え申し上げます。 　富士山などの国立公園における登山利用の在り方につきましては、我が国の国立公園において、国以外の者が管理、所有する土地が多く含まれており、登山道の管理者、土地所有者や関係行政機関などの合意形成の下で、公園の利用実態や地理的条件などの実情を踏まえて検討する必要があるところであります。 　こうしたことを踏まえまして、富士山におきましても、様々な関係者が参画する富士山における適正利用推進協議会が設置されており、この協議会の議論を踏まえて、夏山期間以外における登山については、登山道の管理者である静岡県と山梨県がそれぞれ通行止めを行っているものと承知しています。 　環境省としても、引き続き、協議会への参画などを通じ、適切に対応していく所存であります。

おっしゃってもらったように、日本の山々は、それぞれ権利関係も違いますので、厳密なルールというのは全てに適用は難しいと思いますが、富士山というのは外国人がこれから殺到する時期を迎えます。そして、今回の二回救助された方も中国人であったということで、なかなか私たちの感覚、性善説が通じない状況でありますから、やはり富士山というのは国際基準に合わせていく必要があるんじゃないかと思っています。 　つまり、アメリカでは、登山には事前許可が必要でありますし、無許可登山は即時摘発の対象となります。さらに、登山保険への加入が義務化されておりますし、外国人観光客への保険加入確認などもされています。 　こういったことの制度化というのは検討がされているのかを伺いたいと思いますし、また、富士山は、国際的な管理基準に基づいた登山ルールを整備する必要があると考えますので、環境省のみならず、観光庁も含めた政府の一体的な

お答え申し上げます。 　富士山を始めとする山岳地域は、我が国の魅力的な観光資源でございまして、世界的にも注目が高まっております。アドベンチャーツーリズムの舞台としても注目され、多くの訪日外国人旅行者の人気を得ているというのは御承知のとおりでございます。 　一方、山小屋に泊まらず夜通しで一気に山頂を目指すいわゆる弾丸登山でありますとか、閉山中の登山道への不法侵入、こういった問題も生じているというのは観光庁も承知しております。 　こうした中、地元におきましては、これまで、例えば、山梨県側におきましては、入場規制、入山料の徴収、さらには、安全誘導員、巡回指導員の配置でありますとか、静岡県側におきましては、登山ルールの必修学習、さらに、事前登録、安全誘導員の配置等々の対策が講じられ、観光庁としても必要な財政支援というのを行っております。また、本年からは静岡県側でも入山料が徴収されることになる

ありがとうございます。 　地元の富士宮の市長や、また静岡県知事からも、この問題は国と連携して取り組んでいきたいというお話がありましたので、是非力を合わせてこの課題に取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――