内閣委員会

国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有している一方で、当該権利の行使に当たっては、他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとされておりまして、これらを踏まえ、今回の法案において、排他的経済水域における洋上風力発電設備の設置に関しては、まず国、これは経産大臣でありますが、が関係行政機関の長との協議等を経て募集区域を指定をします。関係大臣や仮許可事業者、利害関係者等から成る協議会での協議を経た上で、事業者が発電設備を設置し事業を実施することとなります。 　また、外国による我が国の排他的経済水域への洋上風力発電設備の設置は我が国の主権的権利の侵害であり、いわゆる中間線までの海域につきましては、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律により、排他的経済水域において沿岸国に認められる経済的な諸活動に係る事項について我が国の法令

私が案じているというか懸念をしていますのは、この洋上風力の分野においても、非常に中国の存在感が大変大きくなってきています。世界風力会議の年間報告書などによると、二〇二三年末で世界の洋上風力導入量は累計で七十五・二ギガワットと言われていますが、そのうち累計で中国はもう五〇％に達している。新規でいうと、五八％を占めて世界一になっているわけですね。大変存在感が大きくなっている。しかも、私どもはいろんなその国際法などを守ってしないわけですが、中国は、この前のブイのように、もう明らかにこういったものを逸脱してくる可能性がある。そういうものに対してはやっぱり断固とした措置をとっていくということが大事だと思っていますので、この点もしっかり対応して、もし、そういうことはないことを願っていますが、なった場合はしっかり対応していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　さて、ＥＥＺなどで

お答えいたします。 　委員御指摘のような外国籍船の乗組員による海底ケーブルの損傷のような事案への対処などにつきましては、排他的経済水域に洋上風力発電設備を設置するに当たりまして非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。 　その上で、委員御指摘もありましたが、一昨日の経済安全保障担当大臣からの御答弁にもありましたとおり、これまで関係省庁におきまして海底ケーブルの安全性あるいは強靱性を確保するための様々な取組が行われるとともに、例えば事業者との連絡体制の強化といった取組の必要性が認識されているところでもございます。 　排他的経済水域に洋上風力発電設備を設置するに当たりましてはどのような対処が可能であるかについては、こうした国内の取組あるいは諸外国の事例も見つつ、国連海洋法条約を含む関連する国際法も踏まえて政府としてしっかり検討してまいりたいと考えてございます。

先日も指摘したように、この海底ケーブルの防護についてはこれまで余りにも民間任せなところがあったと思います。したがって、この関係省庁連携していくことに、国内を当たってもらわなきゃならないと同時に、やっぱり国際的な枠組み、法整備が不十分なところがあります。この委員会、内閣府のちょっと所管を超えるところがあるかもしれませんが、それへの対応もしっかりやっていくというのが、これが非常に極めて重要なことだと思っていますので、この洋上風力発電を推進する上でもこれは大事なポイントだということを申し上げておきたいと思います。 　次に、海域の情報の管理についてお尋ねをしたいと思いますが、御承知のとおり、この国産風車メーカーが撤退をしているということもあって、風車の調達は外国メーカーからと今のところなっています。この外国メーカーからの調達に関し、この我が国の海上の風況や、あるいは海底地形などに強い関心を有する

お答え申し上げます。 　事業者が取得する海洋現象や海底地盤に関する情報の漏えいを防ぐという観点から、情報管理体制についてこれまでも公募占用指針に基づいて確認を行ってまいりましたが、今般の法改正において、事業者に提出させる計画に情報管理体制を記載させることを法律の条文において明確に位置付けることとしております。 　また、その運用に当たっては、実効性を担保していくことが非常に重要でございます。このため、事業者から提出された情報管理体制の評価に係る具体的な基準の策定などについて、海洋政策や安全保障の観点も含め、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、先ほどもちょっとございましたが、この洋上風力産業ビジョンでは、産業界においてこの国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％とすることを目標として、この目標は第七次のエネルギー基本計画でも維持をされています。このサプライチェーンの全体像では、着床式の例でありますが、運用、メンテナンスが三六・二％と最も高い。風車製造が二三・八％、設置が一五・五％ですが、それらを上回っているということでありまして、運用、メンテナンスを国内企業が行うことはこのエネルギー安全保障の面からも重要と考えますが、この洋上風力における運用、メンテナンスの実態について確認するとともに、国内調達比率を向上させるための今後の取組の方向性についてお尋ねをしたいと思います。

洋上風力発電は、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、地域の雇用創出にも貢献するなど経済波及効果が期待される電源だと考えております。 　御指摘の運用、メンテナンスについては、例えば、既に発電事業者が選定されている秋田県においては、一つ目に、発電事業者が発電所の維持管理について県内企業と連携していく方針を示しております。 　あわせて、二つ目に、県内企業がビジネスチャンスをつかめるように、男鹿市では経済産業省の支援事業を活用して洋上風力発電の総合訓練センターが設立、設置され、メンテナンス人材等の育成にも取り組んでいるところでございます。 　発電設備の維持管理に限らず、こうした洋上風力発電を地方創生につなげる取組を通じて多くの地元企業が新たに洋上風力産業に進出すれば、結果的に国内調達比率も高まると考えております。 　加えて、経済産業省としては、国内における製造や調

今ほどもありましたように、この洋上風力を推進していくことは、エネルギーの安定供給を確保すると同時に、非常に幅広いものでありますから、この地域の産業振興、雇用の創出などなどにもつながるものと思っていますので、そういう意味でもこの国内調達率を向上させるための取組、しっかり強化していただきたいと思います。 　ＥＥＺにおいてこの洋上風力を行う場合、浮体式が担うことにこれからなっていくと思われますが、浮体式の洋上風力の開発に関して、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業においてこの洋上風力発電の低コスト化に係るプロジェクトが進められていると承知をしています。 　二〇三〇年までに浮体式洋上風力発電を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術の確立を目指しているとも承知をしているところですが、この技術を確立するに当たっては浮体式の発電コストの大幅な低下が求められてくるということですけれども、この浮

お答え申し上げます。 　まず、着床式の場合、着床式洋上風力に関しては、昨年実施した関係審議会において、足下の発電コストをキロワットアワー当たり三十・九円と示しております。他方で、浮体式洋上風力に関しましては、現時点で世界においてまだ大規模な商用発電の運転開始には至っていないということでございまして、現状の発電コストを定量的にお答えすることは難しいところでございます。 　浮体式洋上風力の導入拡大に向けては、コストの低減が世界共通の課題になっております。このため、経済産業省としても、浮体式洋上風力を低コストに量産する技術開発・実証事業や企業への設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築等に取り組んでいるところでございます。 　今後の国際的な技術進展の動向も踏まえて、引き続きコスト低減を図ってまいりたいと考えております。

今のところなかなか具体的な数字が出てこない、出せないという状況のようですが、いろいろ理解を深めてもらう、推進するに当たって協力してもらうというためにも、そういった情報などなどもしっかりこれ出していくとか、あるいは広報に努めてもらうということが大事だと思いますので、これ、お願いはしておきたいと思います。 　この浮体式洋上風力発電については、これ諸外国もこの開発、供用を進めてきています。例えば、フランスでは二〇二三年に八・四メガワットの浮体式三基から成る総容量二十五メガワットの洋上風力発電が供用開始をしていますし、中国でも二〇二四年、去年に世界最大級の容量、十六・六メガワットの浮体式一基から成る洋上風力発電の供用開始をしています。 　この我が国の洋上風力産業ビジョンでは、今後のアジア展開を見据えると、拡大が特に見込まれる浮体式を中心に、商用化を常に見据えながら、技術開発を加速化し、世界で戦