内閣委員会

しっかり対応していただきたいと思います。 　最後に、文科省に伺いたいと思います。 　ＡＩも大事ですけれども、ＡＩを使いこなせる人間になるための教育が非常に重要であるというふうに思っております。 　先日、珠算やそろばんのお話をちょっと懇談をさせていただいたことがございますが、このそろばんというのが一般知能が高まるらしいというふうに言われているところでございます。 　学校教育における珠算を学ぶ意義をどのように認識されているか、また、早い段階から学習できる可能性について今学習指導要領ではどのようになっているか、文科省に伺いたいと思います。

お答えいたします。 　そろばんは古くから我が国で用いられている計算の道具であり、全ての桁の数を具体物で表現するものであるため、児童が整数や小数の位の概念の理解を確かなものにすることにつながると考えております。 　これらの意義を踏まえ、現行の学習指導要領では、小学校三、四年生において、そろばんによる整数や小数の表し方や、足し算や引き算の方法を学習することとしております。 　文部科学省としては、小学校二年生までに算数科の基礎となる筆算による計算方法を確実に定着させた上で、三年生からそろばんを学ぶことが算数の指導上有効であると考えておりますが、現在も各学校の判断で二年生からそろばんを用いた指導を行うことは可能であり、学習指導要領及び同解説においても、低学年においてそろばんなどの教具を適宜用いることが効果的であることを示しております。

時間ですので終わります。ありがとうございました。

午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十五分開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　さて、この法案は、先般、今横にいらっしゃいますが、片山議員からもあったように、この変化の激しいＡＩ技術のガバナンスに我が国として初めて取り組むＡＩ法案だというふうに理解をしております。 　この法案の成立を機に、遅れてきたこのＡＩの研究開発などが進んでいくことを期待をするものではありますが、そのためには、先ほどから午前中もいろいろ議論がありましたが、やはり国民の中にはＡＩに対する不安感というのはまだ色濃くあるものと思っています。したがって、これをどう払拭をしていくかというのが大きな課題だというふうに認識をしますが、そこで、まず大臣の基本的な認識をお聞きをした上で、具体的に、この法案がＡＩに対する不安を払拭できるような内容になっているのかというのをまず順次お聞きをしてまいりたいと思います。 　まず最初に、人間中心のＡＩ社会原則とい

柴田委員の御質問にお答えします。 　生成ＡＩに代表されますように、ＡＩの技術は短期間で急速に進展いたしておりまして、過去には想像し得なかった活用の広がりを見せております。 　そして、環境変化の中でも、我が国が平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました人間中心のＡＩ社会原則、この考え方は我が国、そして世界のＡＩ政策の推進におきまして一定の役割を果たしてきたと認識しており、今後もその重要性は揺るがないものと考えております。 　現在、我が国におきましては、委員御指摘のとおり、ＡＩの研究開発や活用が他の主要国と比較しますと十分に進んでいない状況にありますが、これは、ＡＩに資本や人材が迅速に集まっておらず、加えて国民や企業はＡＩに不安を感じていることなどが要因だと考えております。 　こうした状況を克服していくためには、柔軟かつ適切にＡＩのリスクへの対応を行うと同時に、やはり安全、安心なＡＩの

ありがとうございました。 　今大臣がおっしゃった人間中心の原則というか、これを踏まえるならば、今も答弁の中にありましたが、やはりそのためにこの不安を払拭、どうこの法律によって、法案によって払拭をしていくかということが大事だと思いますので、順次お聞きをしたいと思いますが、まずは透明性の確保であります。 　このＡＩの研究開発から社会実装に至るまでの過程の中では、改めて言うまでもありませんが、様々な関係者が関与することになるわけですけれども、その関係者間でＡＩの適正な利用について情報が開示されていなければ、どのようなリスクが生じるおそれがあるのか把握することができず、より危険性が高まるということもあり得るというふうに思います。 　この本案の基本理念、第三条第四項においては、このＡＩの関連技術の開発、活用の過程の透明性の確保等の必要な施策が講じられなければならないとされているわけですが、そこ

柴田委員御指摘の本法案第三条第四項に掲げますＡＩ関連技術の研究開発及び活用の過程の透明性を確保、これするための具体的な施策といたしましては、まずは法案第十三条に基づきます国が整備する指針、これを通じた施策を想定しております。 　例えば、この指針の中で、ＡＩの使用説明書やリスクに関する情報等の開示を奨励することなどを現在検討しているところであります。また、その出力された情報がＡＩを用いて生成されたものであることを示す電子透かしの導入や、あるいは個人情報の学習や入出力を制御する装置の導入といった技術的対応の推進を図ることについても、透明性を確保するための施策として想定しているところであります。

この透明性と並んで大事なのは適正性ということだと思っていまして、その適正性の確保のための指針についてお聞きをしたいと思いますが、この本法案の第十三条に基づいて、国は、ＡＩ関連技術の開発、活用について、適正性の確保のための国際規範に即した指針の整備を行うこととされていますが、当該指針について想定される主な内容や策定に向けたプロセス、スケジュールについて確認をさせていただければと思っていますが、どのように実効性を確保していくのかと。 　また、事業者向けには既にこのＡＩ事業者のガイドラインが策定されているわけですけれども、同じような指針が新たに整備をされても、事業者にとってはどのように対応すればよいのかと、逆に混乱を招いて、それぞれに対応するための負担増加が生じてしまうのではないかと懸念をするところであります。そこで、この新たに整備される指針と既存のガイドラインとの関係はどのように整理されるの