内閣委員会

一般論として、自治体の実施する事業を妨害することを目的とする悪質な行為はあってはならないと考えております。その上で、自治体の男女共同参画センター等において行われる事業は、自治体の適切な判断の下、住民の方々の理解を得ながら実施していくものと認識をしております。 　私が聞いている話では、男女共同参画センターの中に置かれています性の多様性に関する書籍などが繰り返し破られるなど、そうした嫌がらせが繰り返されているという話も聞いております。 　これまでも、内閣府では、自治体職員向けの研修において、男女共同参画社会基本法の理念に沿った事業を実施いただくことは問題ないというメッセージを発信してまいりました。 　政府としては、女性活躍、男女共同参画を推進することの必要性について、広く国民の皆様の理解が進むよう、引き続き様々な機会を捉えて発信を続けてまいりたいと考えております。

今大臣から心強い、力強いメッセージをいただきました。 　本が破られるというお話で今思い出したんですけれども、私の本も実は破られたことがありまして、今急に思い出しましたけれども、担当者の方からこれ御連絡をいただいて、破られたんだというお話を聞いたことがあったのを今急に思い出しましたけれども、やはり書籍を破るということは非常に卑劣な行為だなというふうにも思いますし、またその自治体の担当者の方々にノウハウがなかったりすることがあるらしくて、やっぱりそのノウハウの共有みたいなものができるといいのかなというふうに思っています。 　私、ＬＧＢＴ支援のＮＰＯの代表をしていたんですが、そのやっぱりイベントに妨害しようとして来る方というのはどうやって防止するかというと、少し会費を取るんですよね。百円でも二百円でも五百円でもいいんですけれども、会費を少し取ると、その妨害しようとする人たちはお金を払ってまで

今国会におきましても、独立行政法人男女共同参画機構を設立して、この男女共同参画センター等を強力に支援するための法案、これを提出しております。 　法案が成立し、機構が設立された後に、センターから機構に対し相談があれば必要な助言を行うことや、今後構築を検討している情報プラットフォームを活用して、センター相互間で対応に関してノウハウの共有等を促していくこと等が考えられると認識しております。 　いろいろと情報をいただきましてありがとうございます。しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

是非これからも大臣とこのように知恵を出し合って、しっかりと男女共同参画、私も応援をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。 　本日のラストバッターになります。お疲れでしょうが、どうぞよろしくお願いします。 　まず最初に、海底ケーブルの防護についてお尋ねをします。 　よく知られているように、現在、我が国の国際通信の九九％は海底ケーブルで伝送されております。国をまたいで大量のデータが流通する現代の社会、経済において、この海底ケーブルは必要不可欠な極めて重要なインフラとなっているところです。 　この十年間で情報通信の通信量は約十五倍ぐらいに膨れてきているということですが、今後更にＡＩや自動運転、メタバースの普及などに伴うデータの流通量の急増に対応していくために、この新規海底ケーブルの敷設と陸揚げ局の接続が予想されており、そういう意味でもこの海底ケーブルの重要性はますます高まるものと思っております。 　しかし、昨今、バルト海であったり、あるいは日本近海と言うべきか、台湾周辺でこの海

お答え申し上げます。 　海洋に四方を囲まれた我が国にとって、国際海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。 　海底ケーブルについては、御指摘のリスク点検などにより、漁業活動や自然災害、さらには人為的攻撃などにより切断されるリスクが一定程度あるものと認識をしているところでございます。他方、海底ケーブルが切断されても支障がないよう、総務省といたしましても、通信事業者と連携をして海底ケーブルの多ルート化などに取り組んでいるところでございます。 　いずれにしましても、総務省としては、引き続き通信事業者や関係省庁とも連携し、海底ケーブルの安全確保に取り組んでまいります。

ちょっと教えていただきたいというか、確認をしたいんですけど、その切断のリスクと影響を検討する際に、いわゆる軍事活動、他国の軍事活動によるこの脅威などは考慮した上で検討をしたのかどうか、そこをちょっと確認をしたいと思います。

お答え申し上げます。 　事柄の性質上、具体的な詳細についてお答えするのは差し控えさせていただきますが、リスク点検などにおきましては、様々な環境、状況などを踏まえて検討をさせていただいたところでございます。

別にここでそんな、何かそういったものも含めて検討しましたと言っても何にも差し支えないとは思いますが。三年前も、その面が考慮されていないのではないかということから、リスクと脅威の評価をするように、検討するようにと言った経緯があるんで、今の答弁だと、していないのか、しても言わないことにしたのかよく分かりませんが、ここが一つ大事なポイントなんだと思うんですね。 　一旦海底ケーブルが切断されてしまえば、切断されたケーブルを捜して、専用のケーブル敷設船に引き揚げて、接続して埋設し直すという大変大掛かりな作業が必要になるため、この復旧時間には、作業には相当の時間を要するわけですね。もし万が一、この台湾有事などで、まあ大体戦争が始まると、そういうことが起きるとまずケーブルを切るというのは常套手段としてあるわけですが、この海底ケーブルが複数箇所を切断されてしまった場合、衛星通信の代替手段がないわけではあ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海底ケーブル、これは国民生活や経済活動に欠くことのできないインフラでございますので、政府全体としてその安全性の確保に努めているところでございますが、先ほど総務省からも御答弁ありましたように、ケーブル切断時に備えた複線化といった、切断時に備えた対策様々実施しているところ、防衛省としては平素から、警戒監視活動、様々なアセット、航空機や艦艇といった様々なアセットを使ってこの関連の情報が得られれば、関係省庁と共有するとともに、事態の相違に応じて、総務省や警察、海上保安庁といった関係機関と連携して必要な措置を講じ、対応に万全を期する、そのように対応するところでございます。