内閣委員会

何のために公文書管理担当大臣というのはいらっしゃるんですか。自主性に任すんじゃなくて、担務ですから、そういう違反事項があった場合はしっかりと調べろというふうにおっしゃるのがやはり担当大臣としての責務だと私は思いますので、その点は指摘をさせていただきます。 　次に、西田参議院議員のひめゆりに関する発言についてちょっとお伺いしたいと思います。 　この問題は、私は、まず事実関係を明らかにすることが大事だと思うんですね。もし西田さんのおっしゃっていることが本当だとすると、それはそれで問題なので、ちょっと確認したいんです。 　西田参議院議員の発言は、ひめゆり平和祈念資料館に、日本軍がどんどん入ってきて死ぬことになった、アメリカが入ってきて沖縄は解放されたという趣旨の説明があったというふうに発言しておられまして、その後、謝罪しておられますが、実は、この事実関係は曲げない、ここは否定しないというふ

お答えいたします。 　今委員御指摘の、日本軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死ぬことになった、アメリカが入ってきて沖縄が解放されたという趣旨の説明が、ひめゆり平和祈念資料館において現在若しくは過去において展示されていたかどうか、先生の問題提起も踏まえまして、内閣府から同資料館に対して確認を行ったところでございます。 　ひめゆり平和祈念資料館からは、御指摘のような趣旨の説明は、現在も過去においても展示されたことはなかったという回答をいただいたところでございます。

そういうのがなかったということであります。 　もう一点、こう発言しておられるんですね。戦後の占領期間が沖縄は長く、米国が自国を正当化する教育が行われていたという発言もされておられまして、これも事実だということで否定とか謝罪、取消しというのを拒んでおられます。 　これは文科省の方がいいですかね、沖縄においてこのような教育がされていたという事実はございますか。

お答え申し上げます。 　戦後の沖縄における学校教育につきましては、終戦直後は、沖縄独自の教科書が作成され、教育が行われた時期もございましたが、終戦から三年たった一九四八年、昭和二十三年には、日本の本土同様の学校制度の下で、本土の教科書を用いた教育が行われたものと承知しているところでございます。

ということは、米国が自国を正当化するような教育は沖縄では行われていなかったということでよろしいですか。

お答え申し上げます。 　繰り返しに近くなりまして恐縮でございますけれども、少なくとも昭和二十三年以降、当時はまだ米国の占領下だったと思いますけれども、そのとき既に日本本土からの教科書を用いて教育が行われていたというふうに、それは承知しておりまして、その下におきましては、本土と沖縄において教育内容に特段の違いはなかったというふうに承知しております。

こういう事実はなかったということを確認できました。 　西田議員は自民党の議員ですので、この発言に対する対応は自民党の方が考えられればいいと思いますので、私はそこに言及するつもりはございません。 　ですが、ちょっと所管が違いますけれども、沖縄の担当大臣がちょうどいらっしゃるので、やはり政府として、こういうことが事実なんだとか、これが正しい見解なんだということをしっかり周知していただくということは私はとても大事なんじゃないかと思いますので、それを是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。ちょっと大臣がいらっしゃるので、せっかくですので。

本委員会に私は公文書管理担当及び万博担当大臣として出席しておりますので、所管外であるために、お答えは控えさせていただきます。

申し上げます。 　先ほどの繰り返しになりますが、先ほどお答えしたとおり、ひめゆり平和祈念資料館に確認した結果、先ほどの御指摘のような趣旨の説明は、現在、過去、展示されたことはなかったという回答があったところでございます。 　また、ひめゆり平和祈念資料館に関する発言は、西田議員が会見を開いて既に撤回されていると承知してございます。 　その上で申し上げますと、先日来、林官房長官や伊東大臣も述べられていますけれども、沖縄は、さきの大戦において、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは紛れもない事実でございます。 　内閣府としましては、こうした沖縄の歴史に対しまして真摯に向き合いつつ、引き続き沖縄の振興に努めてまいる所存でございます。

やはりこれは沖縄の県民の皆さんのために、政府としてしっかりと発信をするということが私は大事だと思いますので、それを是非やっていただきたいということをお願いを申し上げておきます。 　次に、男女共同参画担当大臣にお伺いします。 　今、これから法務委員会の方で選択的夫婦別姓の議論がされるというふうに承知しておりますけれども、これは所管外ですから、法務委員会の方でやっていただければいいと思うんですが、それにちょっと関連してですけれども、現在、婚姻をすると、約九五％の人が男性側の氏に入る、女性側の方が五％ぐらいしかいないという実態があります。 　これは本当に私は偏っているなというふうに単純に思うんですけれども、大臣は、その点、男女共同参画という観点から、こういうちょっと偏った状態をどう思われますか。