内閣委員会

官民協働の女性支援事業というのがあるそうなんですけれども、ＤＶや性暴力、困難を抱える女性などの支援が二十四億円の内数であるということですが、こうしたところも是非拡充をしていただいて、増やしていただきたいなというふうに思いますし、何より、民間団体、やっぱり手弁当でやっているところが非常に多くて、なかなか経済的にしんどい部分、ボランティアの皆さんだったりとかあとは寄附に頼っているということがありますので、しっかりそこは事業をつくっていただいて、それをＮＰＯやその他民間支援団体の皆さんにしっかりと委託をしていくような、そういうスキームができればいいと思うんですが、その辺り是非検討いただけないでしょうか。

事業の、委員の御指摘の内容でありますとか、そういったメニューの拡充につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。 　予算の額でありますとかこの辺りにつきましては、女性支援事業を含めた補助金全体の予算額、令和六年の女性支援新法の施行の際に増額を三億円程度させていただいているということでございます。 　執行の実績も上がってきておりますし、それから、先ほど申し上げましたように、事業を実施していただく自治体、あるいは支援を受ける団体数も近年伸びてきているということでございますので、そうしたところを踏まえながら、引き続き推進に取り組んでまいりたいと考えております。

あともう一つ、警察さんにはこのお願いをしたいところなんですが、支援団体の皆さん、この歌舞伎町のある意味ど真ん中のところに事務所つくりまして、かなり、入るときもちょっと厳重なといいますか、普通の事務所とは違う形で、インターホンを押して必ず中から開けてもらうような形で、要するに、悪質ホストから見れば当然疎ましい存在なわけで、やっぱり脅迫を受けたりとかそういったことがあってはならないという思いもしています。ましてや身の危険があるようなことというのが支援団体の皆さんにこれからあってはならないというふうに思いますけれども、是非その支援団体の皆さんをしっかり守っていくという、そういうことが必要だと思いますが、御所見を聞かせてください。

被害者支援団体の皆様方には、この法案等の前提となります検討会等におきましてもいろいろとヒアリングをさせていただきまして、被害に遭われた女性でありますとか、その御家族の状況でありますとか、様々な角度から御説明をいただいて、大変有益な御示唆をいただいたところでございますので、今後も連携をしていきたいと思っているところでございます。 　ですので、委員が御指摘されましたような、これら被害者支援団体の正当な活動が違法行為等によって阻害されるというようなことはあってはならないものと考えております。悪質ホストクラブによる被害の防止に向け、彼らとも連携をしながら、日々の活動に取り組んでまいります。

力強いお言葉いただきました。安心して活動ができるようにということで、支援団体の皆さん、是非応援をしていただきたいというふうに思います。 　無許可営業に対する罰則強化についてお伺いをしたいというふうに思います。 　無許可営業等に対する罰則の強化ということで、ちょっと注目したいのは、二百万円以下の罰金というものが、法人の場合ですけれども、三億円以下の罰金ということで、かなり高額になると。これは、もちろん抑止力という意味では非常によろしいのかなという一方、これを恣意的な運用をすると、ある特定のグループですとか、特定の地域の営業を意図的に潰すこともできるということもあるんじゃないかなと思っています。 　私、ＬＧＢＴの支援ずっとやっているものですから、歌舞伎町からちょっと視点をずらしまして、新宿の二丁目のゲイバーがあったりレズビアンのバーがあったりするわけですけれども、そういったところが、たま

私ども警察は、法と証拠に基づいて警察行動、警察権を行使をしてまいります。ですから、この国会でお決めいただいた法律にのっとって法と証拠に基づいてということでございまして、その恣意的というのがちょっとどういうことを意味しているか分かりませんが、ですからそれを、のりを越えて違法な警察活動をするというようなことは決してやらないと。 　風俗営業に、要は、規制を免れるべく風俗営業の許可を受けないまま違法に接待を行う悪質な営業については厳正に取り締まる必要があると思っておりまして、先ほど申し上げましたように、適正な法の運用を行って、法と証拠に基づいて取締りを行うよう警察を指導してまいりたいと思います。

決して恣意的な運用がないようにというふうにお願いをしたいと思います。 　ホストと罰金というテーマでちょっとお話をしたいんですけれども、これホスト側にも加害者にならないための方策というのが必要だというふうに思っています。 　いろいろお話を聞きますと、ホストの方たちに罰金制度というのがありまして、例えば遅刻をすると三千円罰金とか、あとは、もっと大きいものになりますと、ほかのホストの人が担当で付いて接待、接客をしている人をちょっと横から取っちゃうというか、そういったようなことをすると、多いところだと罰金が百万とか二百万とか、そういう罰金を背負わされて、ホスト側がですね、お店から背負わされてしまうと。そうすると、その罰金を返すために、むちゃな営業、まあ無理やりシャンパンタワーを入れさせたりとか、頼んでもいないフルーツの盛り合わせを出したりとかして高額を取り返そうと、自分の罰金を返すためにですね

お答え申し上げます。 　労働基準法第九十一条におきまして、就業規則で労働者に対する制裁として給与を減額する旨を定める場合におきましては、その減給につきまして、一回の額は労働者の、その労働者の平均賃金の一日分の半額を超え、また総額につきましては、一賃金支払期における賃金、すなわち月給の場合は一月の給与でございますけれども、その給与の総額の十分の一を超えてはならない、このようなルールがございます。このため、そもそも就業規則に定めずに減給した場合、あるいは減給した額が九十一条の定める制限を超えている場合には労働基準法違反となります。 　労働基準監督署におきましては、いわゆるホストクラブやキャバクラ等で働く方も含めまして、労働者の方々からの相談等を端緒として立入調査を行った際に労働基準関係法令違反が認められた場合には、その是正を指導するなど厳正に対処しているところでございます。

この罰金ですけど、減給ということですけれども、金額に関しても一定の縛りがあるということと、あと、それも明示をきちんとしなければいけないというようなルールがあるということですから、そこはしっかりとホストクラブ側も守っていただけるように、これは是非、これも周知も含めてしていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 　それと、このホストクラブの業態変更についてお伺いをしたいんですが、もう既に歌舞伎町では、この我々が審議をしているんですけれども、この法律ができることを見越して、もう既に先手を打たれているというような状況があるようです。 　既にもうホストクラブという看板を下げてボーイズバーという形態にしたりとか、メンズコンセプトカフェということで、このホストクラブということを言わずに、内容は一緒なんだけれども看板だけ掛け替えたりとか、あと、バーカウンターを造って、カウンタ

お答えいたします。 　店舗側がどのような看板、名称で店を営業しているかを問わず、接待が行われていればそれは風俗営業の許可が必要なものと考えております。 　したがいまして、メンズコンセプトカフェ、ボーイズバー等の名称いかんを問わず、風俗営業に対する規制を免れるべく風俗営業の許可を受けないまま違法に接待を行う悪質な営業については、厳正に取り締まってまいります。