内閣委員会

外務大臣、今のを踏まえて、確認でお願いします。

私の答弁の仕方が余りうまくなかったんだと思いますけれども、今国際法局長から説明があったとおりでございまして、外交的な観点というのは、平素の関係省庁との連携の中、あるいは外務大臣として国家安全保障会議に参画して大きな方針を決定するときは、外交的な観点というのは当然含まれるということでありますが、具体的なアクセス・無害化措置の判断を行うに当たりましては、国際法上違法であるかどうか、つまり、国際法上許容される範囲内であるかどうかということを判断するということになるわけでございます。

坂井大臣、答弁されますか。では、どうぞ。

私が申し上げておりますのは、先ほども申し上げましたが、外務大臣と協議をする、そして、外務大臣との協議の中で、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から行うものでありますから、同意がなければ措置は行わないということを申し上げております。

これはちょっと、答弁が二転三転もされました。改めて、外務省、政府から、今の外交上の観点、どういうふうに判断されるのか、書面での提出を委員会に求めたいと思います。 　委員長、お取り計らいをお願いします。

それにつきましては、後刻理事会で協議をいたします。

緊急性と急迫性の要件のところなんですが、先ほど、急迫性を満たすときに行われるというふうにおっしゃいました。そういうことではなくて、この緊急性と急迫性のところは、だから、要件としてこれは違うと思うんですけれども。 　そうすると、整備法の緊急性の要件を満たすんだけれども急迫性を満たさないということが多分あるんじゃないかと思うんです。そうなると、本当に日本の重要インフラ、逆に、守れるのかどうか、そういうところもあるんですけれども、このところ、ちょっと、先ほどのところ、緊急性と急迫性の要件のところの違いをどう捉えるのかというところを、もう一回、これは参考人の方でも結構ですので、御答弁をお願いしたいと思います。

お答えいたします。 　岩屋大臣から御答弁申し上げたとおり、国際法上の緊急状態で言う急迫した危険の要件、これは国家責任条文等に反映されておりまして、個別具体的な状況に応じて、いずれにしても判断するということでございます。 　その上で、今回の国内法で追加されます緊急性、この要件との関係について大臣が申し上げましたことは、アクセス・無害化措置は、攻撃者が利用しているサーバー等を発見した上で、そのサーバー等を用いて、いつサイバー攻撃が行われ重大な危害が発生してもおかしくない、そういう緊急の必要がある状況において講じることが想定されているものでありますので、その要件を満たして、国内法上の要件を満たして発動されるのであれば、一般論として申し上げれば、通常、今申し上げた国際法上の急迫した危険、緊急状態の要件も満たすことになるであろう、そういうことを申し上げたということでございます。 　もちろん、一

今、クリアに答弁していただき、ありがとうございました。緊急性を満たす場合は急迫性も満たすというふうに、はっきり今おっしゃっていただいた。 　そういうふうなところで、ちゃんと国際法上も、というか他国ともそういう認識をきちんと共有して、ルール作り、やはりしっかりやっていただきたいと思いますけれども、岩屋外務大臣の見解をお伺いします。

これまでの国連における議論の結果、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることが確認されてきており、我が国も積極的に議論に参画をしてまいりました。 　現在、国連全加盟国が参加可能なサイバーセキュリティーに関する議論の場として、国連総会決議に基づいて国連オープンエンド作業部会が設置されております。ここにおいて、これまでの議論の成果を基礎としつつ、サイバー行動に係る国際法を含め、国家の責任あるサイバー行動に関する議論が行われているところでございます。外務省としては、引き続き、こうした国際社会における議論に積極的に関与してまいりたいと考えております。