内閣委員会

ちょっとよく分からなかったんですけれども。つまり、ふだんから緊密に連携しているので、時間的余裕、いとまがないことというのが、私はあり得るのかあり得ないのかちょっとよく分からなかったんですけれども、どういうケースがそれに当たるんですか。 　ふだんから緊密に連携しているのに、攻撃するときに余裕がないというのは、一本の連絡も入れられないということですか。無害化措置をしますよというのに、一本の連絡も入れられないような緊急措置というのがあれば、それは国内の手続も間に合わないじゃないですか。 　それはどういうことなのか、ちょっと説明していただけますか。

まさにサイバー攻撃が起きているような状況で、それを本当にその場で防がないと甚大な被害が生じるという状況が考えられ得ると思います。 　そういうときには、そもそも緊密にふだんから連携を保っていて、我々がどういうことをしているかということをお話をしている、緊密に連携をしているんですが、まさにそういう非常にサイバー攻撃の危険性があるという状況に、こういういとまがない状況があり得るんじゃないかということで御答弁させていただきました。

いとまがないとはいえ、国際法上違法ではないところで多分恐らく国内手続をやって無害化措置をするんでしょうから。 　気になっているのは、やはり、一義的には警察の組織が出ていって国外で無害化措置をするということですので、どれだけいとまがないといっても、この法律の中には何も決め手がございませんので、相手国に対して、無害化措置をする、サーバーがある国に、電話の一本ぐらい、連絡の一本ぐらいちゃんとした方がいいと思います。そこら辺は検討していただきたいなと思います。これは今後の検討ということで課題に入れていただいたらいいと思うんですけれども。 　それと、友好国でない国、そういった敵対関係にある国とかが、アトリビューションを行った場合に、パブリックアトリビューションをどのように行うのかということを、パブリックアトリビューションを必ずするのか、必ずしないのか、また、それはどのように判断するのか、教えてく

お答え申し上げます。 　一般に、アトリビューションとは、サイバー攻撃の攻撃者や手口を特定することとされております。その特定に関しましては、政府が蓄積いたしました情報でございますとか民間の知見等々を集約いたしまして、評価、分析して行うものでございます。本法案に基づいて政府が取得することとなりますインシデント情報や通信情報も活用して、総合的に分析し、判断することとなるというふうに考えてございます。 　その上で、委員御指摘のいわゆるパブリックアトリビューションでございますけれども、パブリックがつきますけれども、サイバー攻撃の攻撃者やその手口を特定、すなわちアトリビューションをした上で、政府機関が攻撃者を公表し非難する措置のことを指すというふうに認識しております。 　一般に、パブリックアトリビューションを実施することによりまして、サイバー脅威に対する国内外の官民の認識を高め、セキュリティー対

では、パブリックアトリビューションをするかしないかの判断は誰が行うんですか。

パブリックアトリビューションの態様につきましては、様々な在り方がございます。外国の機関から、こういう案件があるけれどもというような形で、我が国におきましても適切な調査を行った上でパブリックアトリビューションに共同で対処する場合もございますし、あるいは、警察が捜査をした上で、これ以上捜査の進展が見込まれない場合に、しかし、パブリックアトリビューションの効果が見込まれるといった場合に、こういったパブリックアトリビューションをする場合がございます。 　したがいまして、大きく、政府機関がしっかりとした形で判断をしておるということでございます。

政府機関が判断をするということで、誰がというのはお答えいただけなかったと思うんですけれども。本当に、新しい法律ということで、確認していかなければいけないことというのはたくさんありますので、できれば明確な御答弁をこの委員会の中でおっしゃっていただいて、この新法に対する、国民に対する安心感であるとか、国会の中でのやはり今後の議論に役立てていきたいと思いますので、そういったことでよろしくお願いをいたします。 　パブリックアトリビューションを行いますといった場合に、これは岩屋外務大臣にお伺いしたいんですけれども、外交上、これは無害化措置のこともそうなんですけれども、あらかじめ友好国とどのような外交において協議を行っていくのかということと、サイバー攻撃を未然に防いで、パブリックアトリビューションを行った場合、そのサイバー攻撃をしかけてきた国に対しては外交的措置を取るのかどうかということをお伺いした

アクセス・無害化措置を行う際に、同盟国、同志国、あるいは攻撃の発信元の当該国等との間でいかなる外交上の対応を取るか、行うかということについては、事案に応じてやはり個別具体的に判断していく必要があると思いますので、一概にお答えするということはなかなか難しいと思います。

今までの米国とか英国とかの事例を見ていると、国家が政治的、軍事的目的を達成するために情報窃取や重要インフラの破壊といったサイバー戦の能力を強化していることを踏まえて、まあ、中国に対してですけれども、米国の司法省は、知的財産及び営業秘密の窃取を目的とした世界規模でのサイバー攻撃キャンペーンに関与したとして、海南省国家安全庁の職員三人と中国情報通信企業に雇われたハッカーの計四人を起訴した。それから、サイバー脅威主体、ＡＰＴ40というんですかね、共同勧告を発表したとかですね。それから、非難する声明というのはよく出ていると思うんですけれども。 　あと、ロシアに対してアメリカが行ったことは、サイバー活動等への対抗策として、ワシントンＤＣに駐在する十人の外交官の国外追放や、ロシアの六企業に対する制裁を含む大統領令を発出した。こういった割と厳しい対応を米国とかではやっています。 　北朝鮮に対してでは

先ほども申し上げましたように、個別具体的に事案に応じて判断していかなければならないと思います。その攻撃の主体が国家機関の場合もあるでしょうし、そうではない場合もあるでしょうし、しっかりとアトリビュートができた段階で判断をしていくということになるんだと思います。