内閣委員会

もう一点確認でございますが、国際法上の違法かどうかの判断というのは、個別具体の国の事情を踏まえて判断するんでしょうか。参考人の方、お願いします。

お答え申し上げます。 　サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えすることは困難でありますけれども、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得る場合としてもその違法性を阻却できる場合があると考えております。 　その上で、個別国ごとの事情を考慮するかを含めまして、アクセス・無害化措置に関する判断基準、これを明らかにすることは、潜在的な攻撃者に対して手のうちを明かすということになりますことから、差し控えさせていただければと思います。 　いずれにせよ、我が国が国際法上許容される範囲内で措置を行うことは当然でありまして、個別具体的な状況に応じまして適切に判断させていただきたいと思います。

時間が来ましたので午前中は終わりますけれども、まだまだやはり詰めなければいけないのではないかなということは申し上げて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

次に、三木圭恵君。

日本維新の会の三木圭恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、先ほどから様々聞かれておられますけれども、無害化措置についてお伺いをしたいと思います。 　無害化措置を行った後、どのような理由で何を行ったのかということを明確に示すことが大切、国際法を、オペレーションする人がしっかりと知識を持って行うことが大切ということが言われていると思うんですけれども、この無害化措置について、外国にサーバーがあって無害化措置が行われる場合、同志国、同盟国、友好国とはどのように事前に情報を共有して連携をするのか、無害化措置のサーバーがそういった友好国にある場合と友好国にない場合について、お伺いをしたいと思います。

お答えを申し上げます。 　サイバー空間における脅威は、どの国一国でも対応できません。自国の体制及び能力を強化するとともに、同盟国、同志国と連携をして対応していくことが重要です。 　これまでも我が国は、サイバー攻撃への対処の一環として、同盟国、同志国と共同でパブリックアトリビューションを実施するなど国際的な連携を図ってきたところですが、今回の立法措置により我が国としてアクセス・無害化措置の実施が可能となることを踏まえ、効果的に制度を運用するため、同盟国、同志国と一層連携の確保をしていきたいと思っております。 　具体的に、我が国が国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化を行う場合でございますが、サイバー攻撃の特性である攻撃者の優位性、瞬時拡散性及び越境性に鑑みまして、サーバーが所在する外国政府に協力を要請して対応する時間的余裕があるのかということ、また、そもそもサーバーが所在する外国政

今までも協力してやってきたということだと思うんですけれども、連携してやってきたということだと思うんですが、具体的に、何か今、そういう組織体みたいなものを通じて連携しているということでよろしいんですか。

お答え申し上げます。 　同盟国、同志国と連携ということですが、まさに個別に様々な協力も行っているということもございますし、先ほど御説明したパブリックアトリビューションというのは、複数の国が一緒になって、相手方、攻撃に対して、それを公表することによってその攻撃をやめさせようというようなこともやっておるというところでございます。まさに、そういう個別具体的な、各国と緊密に協力を行っているというところでございます。

最初の答弁の中で、時間的余裕があるかないかということも考慮しながら無害化措置を行うというふうにおっしゃったので、ちょっとひっかかったんですけれども、時間的余裕がないときはそういう連携はうまく取れないというような意味合いでおっしゃったんでしょうか。

お答えを申し上げます。 　まさにふだんから非常に日々連携を保っておるというところでございます、同盟国、同志国ですね。ただ、やはり時間的にいとまがない場合というのもございます。そこは、ふだんから連携を確保しておるというところがございますので、事後、まさにいろいろな協力をしていくというようなこともあるということですが、ふだんからまさに連携を確保しているというところでございますので、そういう観点から、同盟国、同志国とは緊密に協力しているというところでございます。