内閣委員会

ただいまの大臣の御答弁を補足させていただきます。 　個別具体の判断になるというのは大臣から申し上げたとおりでございますが、御質問の中の一部の措置は、それこそ捜査ですとか、まさに刑事捜査に関係することで、ここはちょっと外務省の所掌ではございませんので、恐縮ですが、私どもの方から申し上げませんが。 　外交上の対応という意味では、これは一般論になりますけれども、仮に、サイバー攻撃、しかけられて日本の被害の原因となったサイバー攻撃、行為が、特定の国の行為としてその国に帰属すると判断され、かつ、その行為が国際法違反であると判断される場合には、あくまで一般論でございますが、国際法に基づいてその国の国家責任を追及するということはあり得ます。端的に言うと、原状回復を求める、あるいは損害賠償を求めるということはあり得ますけれども、個別具体の判断になるというのは大臣が申し上げたとおりですので、そういう、国

どういった罪になるかということは外務省とは関係ないという御答弁だったと思うんですけれども。 　やはり抑止力ということも大切だと思いますので、是非厳しい対応を、声明でも、例えばワシントンＤＣに駐在する十人の外交官の国外追放とかいう結構厳しめのことをアメリカはやっていると思うので、そういったことをやって、日本にそういったサイバー攻撃をしかけたら厳しく外交上も対応されるんだということをやはりきっちりと外務大臣にお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

先刻事務方から答弁したとおりでございまして、事案の正確な状況が把握できた段階で適切にそこは対応していきたいと思います。

是非厳しくお願いをいたします。 　続きまして、次の質問に入らせていただきます。 　警察のサイバー特別捜査部の人員強化についての方向性をお伺いしたいと思います。

深刻化するサイバー空間の脅威に対応するためには、警察のサイバー部門における対処体制の充実強化が極めて重要であります。 　そこで、昨年四月、警察庁サイバー特別捜査隊をサイバー特別捜査部に発展的に改組したほか、全国で約三千四百人のサイバー人材がサイバー部門において専従しており、サイバー特別捜査部を中心に、検挙と抑止の両面から、全国警察が一体となって取組を推進しているところであります。 　さらに、サイバー攻撃による被害の防止を図るため、令和七年度予算におきましては、サイバー特別捜査部に必要な体制整備として約六十名の増員を措置しており、同部に高度な知見と経験を積み重ねた優秀な人材を配置して、対処に当たらせることとしております。 　警察といたしましては、サイバー特別捜査部を含め、サイバー部門における体制や資機材の充実強化を図るなど、引き続き取組を強力に推進していくとともに、必要な人材の育成、確

警察のサイバー特別捜査部ということで、全国にある都道府県の警察にもそういった特殊な能力を有するサイバーの人員がいるということが確認できたと思うんですけれども、非常に今後、人員の確保やそういったことにも苦労されると思うんですけれども、是非ここを強化していくことをお願いを申し上げます。 　それから、国家公安委員会が自衛隊に出動を要請するというのはどのようなタイミングになるのかということを教えてください。

新設いたします自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処する特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして内閣総理大臣から発令されるものでございます。 　通信防護措置は、自衛隊が警察と共同して公共の秩序の維持のために実施するものであることを踏まえ、内閣総理大臣が特別の必要について判断することとなります。それに当たり、公共の安全と秩序の維持に一義的責任を有する国家公安委員会の関与の規定が設けられたものでございます。 　委員御指摘の国家公安委員会からの要請のタイミングにつきましては、個別具体の状況に応じて判断されることから一概にお答えすることは困難ではございますが、いずれにせよ、国家公安委員会の管理の下、平素から内閣官房や防衛省

今の御説明にもあったと思うんですけれども、自衛隊の出動要件というのは三つあって、国家公安委員長がおっしゃったとおり、一定の重要な電子計算機に対するサイバー攻撃であることということと、自衛隊が有する特別の技術等が必要であること。警察と自衛隊は日頃から連携をしています、緊密に連携をしています。で、国家公安委員会からの要請又はその同意があること。この三つの条件があって、この三つの条件をいずれも満たさないと自衛隊は出ていけないということになっているんですけれども、何か私ちょっとこれは腑に落ちない部分がございまして、例えば、一番と二番の要件を満たしているけれども国家公安委員会からの要請とか同意がない場合というのはあり得るんですか。

基本的には、国家公安委員会が自衛隊と協力要請、自衛隊にお願いをするという判断をするときには、警察のみでは対処が困難又は時間を要するために自衛隊が対処に加わる特別な必要があるかということを判断することになりますので、裏を返しますと、警察のみで対処ができるという場合は警察が対処を一義的に行うということになろうかと考えます。

そこが私はちょっとよく分からなくて、警察だけで対応できるのに、その条件の中に、自衛隊が有する特別の技術等が必要であることという意味合いで要請しようとしているんですよね、自衛隊の出動について。でも、国家公安委員会からすると別にそれは必要ではないという事態が、事案があるので、警察だけでやりますというのであれば別にここに至ることもないんじゃないかと思うんですけれども、これはいかがでしょう。