北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○深澤大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました深澤陽一でございます。 　拉致問題は岸田政権の最重要課題であり、拉致被害者の方々と御家族の皆様が再会する日までは、その使命は終わりません。上川外務大臣を補佐し、拉致問題の即時解決に向けて全力を尽くしてまいります。 　下条委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○下条委員長　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官早川智之君、警察庁サイバー警察局長河原淳平君、外務省大臣官房参事官藤本健太郎君及び外務省大臣官房参事官林誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○下条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○下条委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げまして、早速質問させていただきます。 　まず冒頭、拉致問題解決に向けた政府の意気込みを改めて松野拉致問題担当大臣にお伺いいたします。

○松野国務大臣　斎藤洋明先生にお答えをさせていただきます。 　二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っています。 　御家族の方々からは、これまでも様々な機会に長年にわたる苦しみ、悲しみを直接お伺いしてきていますけれども、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感しています。 　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的に制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　全くおっしゃるとおりでありまして、本当に時間的制約の極めて迫った課題であります。是非、最優先でのお取組をお願いしたいと思います。 　私から松野大臣への質問は以上ですので、御随意にしていただいて結構でございます。 　続きまして、我が新潟県でも、新潟県と市と新潟日報社と共催で緊急集会を開催するなど、啓発に努めていただいております。先日は、工藤副大臣にも御出席いただきまして、ありがとうございました。 　外交交渉には、当然、機微情報がございます。それは当然の前提とした上で、特に、花角知事は、県民、国民の関心をこの問題に引き続き集めていくためにも、可能な限りで交渉状況は示せるものはお示しいただきたいということを申し上げております。このことにつきまして、政府の見解をお伺いいたします。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　岸田総理からは、様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けていますが、早期の首脳会談実現に向け、働きかけを一層強めてまいります、あるいは、北朝鮮に対して、対話の重要性を強調し、働きかけを行っているところであり、引き続き更に働きかけを行っていきたいと思っていますなどと、様々な場面で国民に対して御説明をいただいているところでございます。 　北朝鮮との交渉に関する具体的な状況等につきましては、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない点については御理解をいただきたいと思いますが、政府の取組については、御家族はもとより、自治体、国民に対して可能な範囲で情報提供してきているところであり、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいりたいと存じます。

○斎藤（洋）委員　情報の内容によってグレーディングは様々あってしかるべきだと思います、関係者にも明かせないもの、関係者であればお話しできるもの、その中で、極力、事柄の性質上、より多くの関心を集めることも非常に重要でありますので、引き続き、最大限、もちろん目的は解決であります、目的に即して、可能な範囲での情報開示は是非お願いしたいと思います。 　次に、拉致被害者の全ての方々の一括の早期の帰国なくしては、いかなる北朝鮮に対する見返りもないということは当然の前提でありますが、それは当然の前提とした上で、国交正常化交渉そのものをすべきではないという立場もあれば、国交正常化交渉という交渉は進めつつ、そのテーブルの上で拉致問題も取り組んでいくんだというアプローチもあると思います。 　それぞれのアプローチについて、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。とりわけ、拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。 　御指摘の点を含めまして、具体的にどのように諸懸案を包括的に解決していくかにつきましては、まさに交渉に関わることでございます、明らかにすることは適当でないと考えております。 　政府といたしましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討してまいる所存でございます。