北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　岸田総理からは、様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けていますが、早期の首脳会談実現に向け、働きかけを一層強めてまいります、あるいは、北朝鮮に対して、対話の重要性を強調し、働きかけを行っているところであり、引き続き更に働きかけを行っていきたいと思っていますなどと、様々な場面で国民に対して御説明をいただいているところでございます。 　北朝鮮との交渉に関する具体的な状況等につきましては、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない点については御理解をいただきたいと思いますが、政府の取組については、御家族はもとより、自治体、国民に対して可能な範囲で情報提供してきているところであり、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいりたいと存じます。

○斎藤（洋）委員　情報の内容によってグレーディングは様々あってしかるべきだと思います、関係者にも明かせないもの、関係者であればお話しできるもの、その中で、極力、事柄の性質上、より多くの関心を集めることも非常に重要でありますので、引き続き、最大限、もちろん目的は解決であります、目的に即して、可能な範囲での情報開示は是非お願いしたいと思います。 　次に、拉致被害者の全ての方々の一括の早期の帰国なくしては、いかなる北朝鮮に対する見返りもないということは当然の前提でありますが、それは当然の前提とした上で、国交正常化交渉そのものをすべきではないという立場もあれば、国交正常化交渉という交渉は進めつつ、そのテーブルの上で拉致問題も取り組んでいくんだというアプローチもあると思います。 　それぞれのアプローチについて、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。とりわけ、拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。 　御指摘の点を含めまして、具体的にどのように諸懸案を包括的に解決していくかにつきましては、まさに交渉に関わることでございます、明らかにすることは適当でないと考えております。 　政府といたしましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討してまいる所存でございます。

○斎藤（洋）委員　交渉の技術論としては様々なアプローチがあろうかと思います。いずれにしても、北朝鮮が求めている見返りもあるでしょうし、それを与えてしまっては交渉の解決にはつながらないということもあるでしょうし、家族会の皆さんの御意見も最大限尊重していただきながら、しっかり交渉していただきたいと思います。 　続きまして、二点、私から続けてお伺いいたします。経済制裁の抜け穴の心配でございます。 　まず一点目は、瀬取りですね。いっとき、かなり瀬取りが行われているという報道がありましたが、現状、瀬取りの取締りはどうなっていますでしょうかということと、それから、北朝鮮が、現在、暗号資産のハッキングを行って、これを外貨の収入源としているという報道もございます。この認識と対策についてお尋ねしたいと思います。外務省、警察庁、それぞれから答弁を求めます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　瀬取りについてお答え申し上げます。 　我が国は、北朝鮮による関連国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行ってきております。 　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議第二三七五号への違反が強く疑われる瀬取り行為を確認しており、それらを公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきております。 　これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年に安保理北朝鮮制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。 　一方で、瀬取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、瀬取り行為を

○河原政府参考人　暗号資産のハッキングについてお答えいたします。 　北朝鮮の暗号資産窃取による被害は全世界で発生しており、国連安全保障理事会の最新のレポートにおきましては、北朝鮮が昨年中、全世界で約十七億ドルの暗号資産を窃取したとのサイバーセキュリティー企業の評価が引用されております。 　こうした中、我が国におきましても、昨年十月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織の標的となっていると強く推認される状況が明らかになったことから、警察庁において、金融庁、ＮＩＳＣと連名で、広く注意喚起、いわゆるパブリックアトリビューションを行ったところでございます。 　このように、北朝鮮は、外貨獲得を目的に様々なサイバー攻撃を行っていると見られますところ、警察庁としましては、引き続き、関係省庁や暗号資産関連事業者などと連携して被害防止対策を推進する

○斎藤（洋）委員　是非、継続して対策をお願いしたいと思っています。 　瀬取りも国際社会との連帯が不可欠でありますし、また、暗号資産も、これが抜け穴になってしまっては経済制裁の実効性が失われるという点で、しっかり対策をお願いしたいというふうに思います。 　拉致問題の解決には、もちろん経済制裁、そして交渉も必要であります。一方で、過去、北朝鮮をめぐる情勢が大きく動いたときには、民主主義国家による軍事的圧力が結果として機能したと分析できる場面も多々ございます。 　朝鮮半島周辺で、価値観を我が国と共有できる民主主義国家と共同で軍事演習を実施することも必要ではないか、重要ではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。

○林政府参考人　お答えいたします。 　我が国の対北朝鮮の措置でございますけれども、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入の禁止等を行っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。 　さらに、我が国は、米国及び韓国を始めとする各国との間で共同訓練を実施してきております。 　こうした取組は、北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化を含め、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力、対処力の強化等にも資するものと考えております。

○斎藤（洋）委員　是非、継続して共同しての行動をお願いしたいと思います。とりわけ、交渉局面のここぞという場面には、例えば、友好国アメリカの空母打撃群の応援も私は必要だと思います。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 　拉致問題の解決のためには、第三国の支援も非常に重要だと考えます。北欧ですとか、従来から我が国そして北朝鮮と国交あるいは一定の関係のある国の支援、コミットを求めることは非常に重要だと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、御指摘のような国も含めまして、国際社会と緊密に連携することも重要と考えております。 　関係各国に対しましては、あらゆる機会において日本の立場を繰り返し説明し、多くの国から支持と理解を得てきており、その中には北朝鮮と外交関係を有する国なども含まれておるところでございます。 　各国とのやり取りの具体的内容については、外交上のやり取りであり、差し控えますけれども、政府としては、引き続き、国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいく考えでございます。