北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○斎藤（洋）委員　交渉の技術論としては様々なアプローチがあろうかと思います。いずれにしても、北朝鮮が求めている見返りもあるでしょうし、それを与えてしまっては交渉の解決にはつながらないということもあるでしょうし、家族会の皆さんの御意見も最大限尊重していただきながら、しっかり交渉していただきたいと思います。 　続きまして、二点、私から続けてお伺いいたします。経済制裁の抜け穴の心配でございます。 　まず一点目は、瀬取りですね。いっとき、かなり瀬取りが行われているという報道がありましたが、現状、瀬取りの取締りはどうなっていますでしょうかということと、それから、北朝鮮が、現在、暗号資産のハッキングを行って、これを外貨の収入源としているという報道もございます。この認識と対策についてお尋ねしたいと思います。外務省、警察庁、それぞれから答弁を求めます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　瀬取りについてお答え申し上げます。 　我が国は、北朝鮮による関連国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行ってきております。 　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議第二三七五号への違反が強く疑われる瀬取り行為を確認しており、それらを公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきております。 　これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年に安保理北朝鮮制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。 　一方で、瀬取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、瀬取り行為を

○河原政府参考人　暗号資産のハッキングについてお答えいたします。 　北朝鮮の暗号資産窃取による被害は全世界で発生しており、国連安全保障理事会の最新のレポートにおきましては、北朝鮮が昨年中、全世界で約十七億ドルの暗号資産を窃取したとのサイバーセキュリティー企業の評価が引用されております。 　こうした中、我が国におきましても、昨年十月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織の標的となっていると強く推認される状況が明らかになったことから、警察庁において、金融庁、ＮＩＳＣと連名で、広く注意喚起、いわゆるパブリックアトリビューションを行ったところでございます。 　このように、北朝鮮は、外貨獲得を目的に様々なサイバー攻撃を行っていると見られますところ、警察庁としましては、引き続き、関係省庁や暗号資産関連事業者などと連携して被害防止対策を推進する

○斎藤（洋）委員　是非、継続して対策をお願いしたいと思っています。 　瀬取りも国際社会との連帯が不可欠でありますし、また、暗号資産も、これが抜け穴になってしまっては経済制裁の実効性が失われるという点で、しっかり対策をお願いしたいというふうに思います。 　拉致問題の解決には、もちろん経済制裁、そして交渉も必要であります。一方で、過去、北朝鮮をめぐる情勢が大きく動いたときには、民主主義国家による軍事的圧力が結果として機能したと分析できる場面も多々ございます。 　朝鮮半島周辺で、価値観を我が国と共有できる民主主義国家と共同で軍事演習を実施することも必要ではないか、重要ではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。

○林政府参考人　お答えいたします。 　我が国の対北朝鮮の措置でございますけれども、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入の禁止等を行っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。 　さらに、我が国は、米国及び韓国を始めとする各国との間で共同訓練を実施してきております。 　こうした取組は、北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化を含め、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力、対処力の強化等にも資するものと考えております。

○斎藤（洋）委員　是非、継続して共同しての行動をお願いしたいと思います。とりわけ、交渉局面のここぞという場面には、例えば、友好国アメリカの空母打撃群の応援も私は必要だと思います。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 　拉致問題の解決のためには、第三国の支援も非常に重要だと考えます。北欧ですとか、従来から我が国そして北朝鮮と国交あるいは一定の関係のある国の支援、コミットを求めることは非常に重要だと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、御指摘のような国も含めまして、国際社会と緊密に連携することも重要と考えております。 　関係各国に対しましては、あらゆる機会において日本の立場を繰り返し説明し、多くの国から支持と理解を得てきており、その中には北朝鮮と外交関係を有する国なども含まれておるところでございます。 　各国とのやり取りの具体的内容については、外交上のやり取りであり、差し控えますけれども、政府としては、引き続き、国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいく考えでございます。

○斎藤（洋）委員　第三国の関与は引き続き非常に重要だと思っています。場合によっては、交渉の場を第三国に設けることももちろんでありますが、交渉の最終局面において第三国により積極的な関与を求めるというようなことも含めて、あらゆるオプションを考えていただきたいと思います。 　時間が残り僅かとなってまいりましたので、最後に、工藤彰三内閣府副大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　本年の拉致問題の解決を求める新潟県民の集会には、工藤副大臣に御出席いただきまして、まさに御家族を始めとする関係者の声を聞いていただきました。 　本日、まだ質疑が始まったばかりではございますが、本日の質疑の内容も踏まえて、改めて拉致問題解決に向けた副大臣御自身の思いをお伺いしたいと思います。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　斎藤議員から、先般、先月十一日に新潟県で行われました「忘れるな拉致　県民集会」には、拉致問題担当副大臣として出席し、御家族を始め、皆様の思いを直接お伺いしました。また、大勢の方々の署名、三万二千八百八署名だと思います。 　そして、何よりも、事前に、横田めぐみさんが拉致された、寄居中学校、そして海岸に行く御自宅のかいわいを視察させていただきました。なぜ、こんな身近で拉致が行われたのか。当日は十一日で、十一月十五日で拉致された日から四十六年がたってしまった。絶対にこれは忘れちゃいけない大切な問題であるとともに、その前に米子に行ったときも、十月十五日だと思いました、蓮池薫さんと面会させていただいて、これは絶対に子供たちに、こういうことがあったんだ、そして、取り返すんだ、奪還するんだ、これは国民運動だということを考えていただきたい。これは政府最大の一丁目一

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　当然、話せることには制約がある中で、松野大臣、工藤副大臣、そして政府参考人の皆さんからも、最大限努力していただいていることは十分に伝わってまいりました。是非、最優先課題として解決をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。