北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○下条委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　本年二月に、家族会と救う会の皆様方は、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないとする新たな活動方針を決定され、金正恩委員長に向けた三回目のメッセージでその趣旨を示されました。 　北朝鮮国内の食料不足が伝わる中、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国実現のため、人道支援が北朝鮮との交渉を進める足がかりになればとの御家族のお気持ちの表れかと存じますが、この決断に至るまでには様々な葛藤があったのではないかと拝察いたします。 　我が党の山口代表は、この運動方針について、御家族の切実な気持ちを十分酌み取る必要があると述べるとともに、人道支援に関しては、対話のきっかけ

○松野国務大臣　山崎先生にお答えをさせていただきます。 　本年二月二十六日に拉致被害者家族会、救う会の合同会議で決定されました今後の運動方針については、三月一日に岸田総理が手交を受けた際にも私も同席し、御家族の方々の思いをお伺いしました。 　家族会、救う会の運動方針は、拉致問題の解決に向けた強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めさせていただいております。

○山崎（正）委員　次に、拉致問題の解決には、アメリカを始めとする、韓国、中国などと連携しつつ、協力を得ながら取り組んでいくことが不可欠であります。 　八月に行われた日米韓首脳会合において、岸田総理は、拉致問題は時間的制約のある人道問題である旨を述べ、拉致問題の即時解決に向け、バイデン大統領や尹大統領から力強い支持をいただきました。 　また、先日行われた日中韓外相会議においても、上川外務大臣から、韓国の一貫した支援に謝意を示し、更なる緊密な連携について確認がなされましたが、日韓関係は尹政権の誕生に伴って急速に改善しており、この機に、北朝鮮情報に強い韓国の情報当局の更なる情報提供と協力が期待されます。 　また、中国の協力も不可欠であり、我が党の山口代表は、先月二十二日に訪中し、中国共産党中央政治局の蔡奇常務委員との会談において、拉致問題については、日本側の主体的な努力を前提に、中国側の理

○上川国務大臣　十一月二十六日、韓国・釜山で行われました日中韓外相会議におきましては、北朝鮮情勢に関し、最近の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射も踏まえ、意見交換を行ったところであります。その際、拉致問題につきましては、私から、即時解決に向けた引き続きの理解と協力を改めて求めたところでございます。 　三か国は、日中韓で未来志向かつ実務的な協力を進めていくことが、大局的な視点から、地域そして世界の平和と繁栄に重要であることで改めて一致しているということを踏まえまして、引き続き、拉致問題を始めとする諸課題につきまして、三か国間でよく連携してまいりたいと考えております。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　次に、拉致問題の解決には、日本国民の世論の形成が重要であります。このことは、松野官房長官も所信演説の中で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが力強い後押しとなると語られていましたが、では、一体どうやってそういった国民的な世論を具体的に形成していくかということです。 　この大変重要な部分におきましては、先日、産経新聞に掲載されました家族会の横田早紀江さんの「めぐみへの手紙」の中で、早紀江さんが、「すべての国民の皆さま。どうか、北朝鮮に捕らわれたままの被害者を改めて思い、声をあげてください。拉致事件を「わがこと」と考え、解決に向けて動き出すよう日本政府を後押ししてください。」と強く訴えられていますが、この我が事として考えるということが拉致問題にとって本当に重要な肝の部分であると思います。 　実

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　先生からお示しをいただきましたとおり、拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。 　こうした観点から、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、取組を強化しています。 　例えば、今年度、新たな取組として、全国の中学生が東京に集まり、拉致問題について学ぶとともに、拉致問題を同世代、家族、地域の人に自分事として考えてもらうためにはどうしたらよいかにつき議論を行い、発表してもらう中学生サミットを実施しました。 　このほか、従来から、教員に対する研修や、中高生を対象とした作文コンクールの実施など、若い世代への啓発のための取組を様々実施してきております。 　引き続き、どのような手段が有効かとの観点から

○青山副大臣　お答えいたします。 　北朝鮮当局による拉致問題は、人権教育・啓発に関する基本計画において人権課題の一つとして位置づけられており、各学校においては、社会科の歴史的分野また公民的分野などで取り扱われているほか、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて、人権教育の課題としても取り組まれているものと承知をいたしております。 　文科省においては、各学校の取組をより一層促し、児童生徒が拉致問題を我が事として捉えることができるよう、学校に対して、アニメ「めぐみ」等の映像作品の一層の活用や内閣官房拉致問題対策本部が実施する作文コンクールへの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等の場で、教育委員会や学校における研修の実施を促しているほか、拉致問題も含めて、人権教育の好事例の普及等を行う人権教育研究推進事業を実施しているところでございます。 　拉致問題は、我が国の主権

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　時間的制約のある中で、家族の皆様方は、現実に前に進むよう、ただそれだけを願っています。私たちも全力で頑張ってまいりますので、政府も更なる全力の取組をお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○下条委員長　次に、太栄志君。