北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○田中（健）委員　確かに継続も大事なんですけれども、同時に解決も大事でありまして、もう十九年間、また来年も二十年目かと言われないように、是非とも前に進めていただきたいと思っています。 　総理の最重要課題としてこの委員会でも何度も議論が進められておりますが、しかしながら、前進が具体的に見えない中、今年も一年が過ぎようとしております。特に、北朝鮮は、拉致問題は既に解決されている、完全に終わった問題だとする主張を続けておりまして、拉致被害者に向けた道筋をなかなかつくり出すことが今できていません。 　米中韓、先ほど日韓の連携もお話しいただきましたけれども、緊密に連携しながら、北朝鮮との対話の糸口を見出すことが必要だと思っています。そのためには、やはり拉致担当大臣が官房長官であるということが大変重要だと思っています。各省庁をまとめ、総合調整をして、指示をして、そして一つの結果に結びつけていくとい

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　これは先生方からも御指摘、御提言をいただいておりますとおり、拉致問題の解決に向けては、まずは日本が主体的に行動を取ることが第一でありますが、同時に、国際社会の世論形成の中で、国際社会からの後押し、協力をいただくということも重要であります。 　この両面にわたって、今後とも、まず結果を出していくんだ、先ほども申し上げましたけれども、この問題は時間的制約のある人道問題なんだという意識をしっかりと踏まえながら行動していきたいと考えております。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　時間ですので、終わります。

○下条委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　十一月二十一日の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射への対応について、松野大臣に伺います。 　我が党も賛成して採択された国会抗議決議は、北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であり、断じて容認できないとし、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注することを求めております。 　そこで、これに対して大臣はどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府といたしましては、北朝鮮に対し厳重に抗議をし、最も強い表現で非難をいたしました。また、国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議するとともに、内閣官房長官声明を発出いたしました。 　その後も、十一月二十五日の日米韓外相電話会談等を通じて各国との緊密な連携を確認しているところであり、今月一日には、米国、韓国及び豪州ともタイミングを合わせ、新たな措置を決定したところであります。 　先般、衆参両議院でも決議をいただいたところでありますが、このような発射は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。 　政府としては、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、挑発行動の中止と関連する国連安保理決議の遵守を求めるとともに、我が国の防衛に万全を期

○笠井委員　そこで、北朝鮮の核開発に関連して、上川大臣に伺います。 　十一月二十七日から十二月一日まで、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約第二回締約国会議が開催され、日本被団協、被爆者団体、それから日本原水協など、ＮＧＯ代表とともに、広島の被爆二世である私も日本共産党を代表して参加し、会議の議長や締約国などに要請を行って、関連の国会議員会議で発言もして、昨晩帰ってきたところであります。 　会議は、ロシアやイスラエルによって核使用の脅迫が行われ、他の核保有国も核戦力の維持強化を図るなど、重大な逆流が起こっている下で、核兵器禁止条約の国際法としての実効性、規範力を一層強化し、その具体的運用を前進させ、核兵器のない世界への大きな希望を示す会議として、大きく成功いたしました。 　全会一致で採択した政治宣言、タイトルは、核兵器の禁止を堅持し、その破滅的な結果を回避するための私たちの誓約とい

○上川国務大臣　核兵器禁止条約でありますが、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないのが現状でございます。こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力を続けていかなければならないと考えております。 　今般、ニューヨークで開催されました第二回締約国会合に、日本政府としてオブザーバー参加をしなかったところでございます。 　我が国といたしましては、五月のＧ７広島サミットで発出した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、昨年八月のＮＰＴ運用検討会議で岸田総理が表明いたしましたヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことが現実的かつ実践的な取組であると考えているところであります。 　この会合の結果につきましてということで

○笠井委員　コメントしない。それから、いまだにそんなことをおっしゃっているのかというような日本政府の対応だと思うんです。 　会議では、私も直接いろいろなことも聞きましたが、例えば、日本がいないのはおかしい、不思議な国、この失望が非常に広がっている状況がありました。赤道ギニアの代表が発言をしておりましたが、日本は、核兵器廃絶を主張する一方で、国連総会では核保有国と足並みをそろえて投票している、日本の戦略を説明してほしい、こう言ったわけです。 　その問いが、日本政府がいなかったものですから、同じセッションで発言した湯崎広島県知事に振られまして、知事は、私たちも当惑している、日本政府がそうした矛盾から抜け出し、少なくともここにオブザーバーとして来て、議論して、最終的には禁止条約に署名、批准を望んでいると述べておられたんですけれども、それが本当に印象的でありました。本来、こういう質問があったら

○上川国務大臣　我が国は、核兵器禁止条約第二回締約国会合に参加しておらず、同会合の結果等につきましてコメントをすることについては差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で申し上げるところでありますが、現在、ロシアによる核兵器の威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発などによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は依然として厳しい状況にございます。こうした中におきまして、国民の生命財産を守り抜くため、現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に、現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むことは、決して矛盾するものではないというふうに考えております。 　核兵器のない世界に向けまして、先ほどの御質問にお答えさせていただいたところでございますが、政府といたしましては、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ