北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○太委員　家族会も、確かに、この連絡事務所等に関しては反対しているというのは私も承知しております。時間稼ぎだったりとか、あるいは幕引きに使われてしまうと。私は、そういったこともなしにして、何とか、そういった公開の中で、先ほど官房長官がおっしゃいました、国民が分かる場所で、国民の合意を得るために公開であえてやっていくということも時には必要じゃないかと思っておりますので、その点も御検討いただければというふうに思っております。 　上川大臣に最後にお聞きしたいんですが、先週、尹駐日韓国大使は新潟を訪問されました。先ほど大臣がおっしゃったように、今、日米韓の関係は物すごく良好になりました。一年前には予想もできないぐらいです。 　そういった中で、私は、今、安全保障関係で様々な制度化が進んでおりますが、拉致問題こそ、三か国が協議していくワーキングチームをつくるなり、しっかりとした制度化をすべきだと思

○上川国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身が主体的に取り組んでいくということはもちろん大事でありますが、同時に、アメリカや韓国を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要であることは、委員の御指摘のとおりでございます。 　日米韓におきましての取組ということでありましたが、八月十八日の日米韓の首脳会合におきましては、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領及び尹大統領から改めて全面的な支持を得たところでございます。 　私自身も、先月の日米韓外相会合におきまして、ブリンケン国務長官と朴長官に対しまして、拉致問題について、米韓から一貫した支持を得ていることに対しまして改めて謝意を述べた上で、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題への対応につきまして、改めて連携を確認したところでございます。 　引き続き、米国あるいは韓国とも緊密に連携しながら、全て

○太委員　大臣、ありがとうございました。 　アメリカと韓国で政権が替わる前に是非とも制度化していただきたいと思っておりますので、引き続きの御尽力をどうかお願いいたします。 　時間になりましたので、オーバーしてしまいまして大変失礼いたしました。どうもありがとうございました。

○下条委員長　次に、和田有一朗君。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　では、早速質問に入ってまいりますが、いわゆる拉致被害者と言われる方はたくさんおられます。その中で、金田龍光さん、田中実さんについてまずお聞きしていきたいと思うんです。さらに、これは埼玉の方かな、高敬美さん、剛さんというごきょうだいもおられます。 　こういう方々の認定の状況について今どうなっているか、まず確認をさせてください。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、警察におきましては、高姉弟の事案及び田中実さんの事案につきましては、北朝鮮による拉致容疑事案と判断をいたしております。また、高姉弟の事案については、主犯を国際手配するなど、捜査を進めているところでございます。 　また、金田龍光さんが行方不明となった事案につきましては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含めまして、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を継続しているところでございます。

○和田（有）委員　最初に、田中さんと高きょうだいに関しては拉致というふうに言われました。拉致認定という形で言うとどうなっておられるんですかね。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　金田龍光さんが行方不明になった事案につきましては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含めまして、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を継続しているところでございます。

○和田（有）委員　私が承知している範囲でいうと、田中実さんは政府が拉致を認定した拉致認定、高きょうだいに関しては、これは警察が断定をしたもの、そして、金田さんに関しては、警察のホームページを見ると、拉致の可能性を排除できない事案、こういうふうな分け方がなされているんですね、実を言いますと。 　私、一遍ここでお聞きしたかったのは、この三つの分け方というのは、どうしてこんなふうに分かれてしまうんだろうと私は常々思うんです。北朝鮮によって拉致をされたと思わしき被害者の人は、皆さんひとしく拉致被害者として認定をすべきだとまず私は思っているんです。そういう意味で、この違いは何かなと思ってお聞きしようと思ったんですが、取りあえず、警察は全て捜査しているということをはっきり言われましたので、ここは私は了としたいと思うんです。 　その次に、ではということになるんですが、実は、田中実さんは私の中学校の先

○早川政府参考人　お答えをいたします。 　北朝鮮による拉致行為とは、国内外におきまして本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えております。 　警察におきましては、これまでの捜査、調査を通じて積み上げた客観的な証拠や関連情報を総合的に判断し、拉致容疑事案を判断してきたところであります。 　他方で、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠等を得るに至っていないという状況にあるところでございます。