北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　金田龍光さんが行方不明になった事案につきましては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含めまして、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を継続しているところでございます。

○和田（有）委員　私が承知している範囲でいうと、田中実さんは政府が拉致を認定した拉致認定、高きょうだいに関しては、これは警察が断定をしたもの、そして、金田さんに関しては、警察のホームページを見ると、拉致の可能性を排除できない事案、こういうふうな分け方がなされているんですね、実を言いますと。 　私、一遍ここでお聞きしたかったのは、この三つの分け方というのは、どうしてこんなふうに分かれてしまうんだろうと私は常々思うんです。北朝鮮によって拉致をされたと思わしき被害者の人は、皆さんひとしく拉致被害者として認定をすべきだとまず私は思っているんです。そういう意味で、この違いは何かなと思ってお聞きしようと思ったんですが、取りあえず、警察は全て捜査しているということをはっきり言われましたので、ここは私は了としたいと思うんです。 　その次に、ではということになるんですが、実は、田中実さんは私の中学校の先

○早川政府参考人　お答えをいたします。 　北朝鮮による拉致行為とは、国内外におきまして本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えております。 　警察におきましては、これまでの捜査、調査を通じて積み上げた客観的な証拠や関連情報を総合的に判断し、拉致容疑事案を判断してきたところであります。 　他方で、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠等を得るに至っていないという状況にあるところでございます。

○和田（有）委員　いや、そうも言えますけれども、この拉致に関しての認定等々はいわゆる拉致被害者の支援法で規定されていると思うんですよ。その中に被害者の定義というのがあって、拉致された日本国民として総理大臣が認定した者という項目があります。 　ということは、日本国民でなければ認定を受けられないということに現段階ではなっているのではないのかなと私は推察するんですが、その点、いかがでしょうか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしているところであります。 　先生からお話をいただきました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号においては、「被害者」を「北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者」と規定しています。 　このため、日本国籍を有していない者については先ほど申し上げた法律の対象にはなっていませんが、拉致は国籍にかかわらず重大な人権侵害であり、また我が国の主権侵害に当たることから、北朝鮮側に対し、被害者の帰国と事案の真相解明を求めています。

○和田（有）委員　分かりました。 　ということは、国籍のいかんを問わず、日本から拉致された人は日本国政府が責任を持って帰国と救援、我々は一般的に、運動している者から言うと救出という言葉をよく使いますが、することに努力をする、こういうふうに考えておるというふうに受け取ってよろしいですか。

○松野国務大臣　先生御指摘のとおりであります。

○和田（有）委員　分かりました。 　先ほど名前を挙げさせていただいた田中実さんは、いわゆる拉致認定被害者です。国に認定されている被害者です。こういう状況ですから、プライバシーどうこうを超えたものがあるでしょうから、私、想像することを申し上げますが、田中実さんは日本国籍を有しておられると思うんです。高きょうだいというのは日本籍ではないだろう、金田さんもそうではないだろう、だから、認定だ、断定だという違いが生まれているのではないかというふうに考える向きがやはりあります。 　だから、認定者しか救出に向けて政府は努力しない、要は、日本国民という要件があって認定というのがあるから、そうなるんじゃないかと言われていたんですが、そうではないということを今日は政府として申していただいたというふうに私は理解をいたしました。 　その中で、帰国に向けた取組に今努力していくべきだと私は思うんですが、もう一回

○上川国務大臣　拉致につきましては、委員御指摘のとおり国籍にかかわらずということでありまして、これは重大な人権侵害であります。同時に、我が国の主権侵害にも当たることであります。 　御指摘の事案につきましては、北朝鮮に対しまして、原状回復として被害者を我が国に戻すということを求めるとともに、同事案の真相究明を求めているところでもあり、拉致被害の認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を一刻も早く帰国させるということが目標でありますので、そうした目的に向かいまして、北朝鮮に対して強く求めてまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　そこで、最後にお聞きしたいんですが、求めてまいります、こう大臣は言いました。ただただ帰してくれ、求めますでは、当然帰ってこないんですよ。これは交渉です、外交交渉です。 　その場合、今日もほかの委員からも随分と議論がありましたけれども、外交交渉はどうなっているんだ、どんな中身になっているんだ。機微に触れる部分だから、できない部分、言えない部分もあるだろうというのはありましたけれども、しかし、私は、交渉事でありますから、いろいろな角度のやり方があると思うんです。 　そこで、お聞きをしたい、御提案したいんですが、中には、北朝鮮のことに通じている方がおっしゃるには、北朝鮮当局は今非常に混乱をしていると。当然、あれだけ国民が飢えている中でロケットを撃っているぐらいですから、それは不満も高まりましょうし、最終責任者金何とかさんに対する不平不満もあるかも分かりません。 　そんな中