北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○林国務大臣　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、先ほど来ございますように、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないということは痛恨の極みであります。解決を強く求める御家族の切迫感を共有しております。 　政府として、北朝鮮に対しては、拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。 　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国、また韓国を始め各国と連携しながら、全力で果断に行動してまいります。

○美延委員　外務大臣、是非よろしくお願いいたします。 　質問が今日は残ってしまったんですけれども、また次回にさせていただきます。 　ありがとうございました。

○下条委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　今日もいろいろと議論をさせていただきましたが、昨年も議論をさせていただきましたけれども、毎国会、皆さん、三大臣から同じような所信を伺って、委員会を開いても、今までの数字の確認だとか取組の確認ということで終始してしまう、内向きの議論がずっと続いているように私は感じます。そろそろ外側の議論をするべきではないかと私は思います。 　つまり、日本が単体で、岸田総理が金正恩委員長と直接向き合う覚悟は結構ですが、その見通しも立たず、こちらを興味を持って向いてもいないという状況下にあって、日本と北朝鮮の間だけ、二か国だけで解決するのはもう不可能だということはお認めになるべきです。 　なので、国際社会を利用してこの問題に当たっていかなければいけないわけですが、そのためには、我々は、日本人が拉致されたということを国際社会に広く理解してもらうだけではなくて、これは

○林国務大臣　ウクライナ人のロシアへの強制的な移送、これは、岸田総理がＧ７議長として主催いたしました二月二十四日のＧ７首脳テレビ会議の際に発出されました首脳声明におきまして、強く非難をしてきております。 　ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による拉致問題は極めて重要な課題でありまして、Ｇ７長野県軽井沢外相会合、そしてＧ７広島サミットにおいてしっかりと議論してまいりたいと思っております。

○鈴木（敦）委員　この点でちょっと御注意いただきたいのは、本会議で帰朝報告の際に総理にこの話をしたときに、総理の御答弁は、こういったいろいろな情報があることは承知をしておりますという御答弁だったんです。 　日本の場合もそうですが、我が国においても、自国の国民が拉致されていますと国際社会に訴えたとしても、北朝鮮は、入境していないと主張していたりするわけですね。到底認められない主張ではありますが、彼らがそう言っている以上、日本の隣国であったり近くにあったり、あるいは同志国、同盟国でなかった場合には、いろいろな意見はありますねと理解されかねないわけです。 　ですから、我が国は、何があっても、日本以外の場所であっても、強制的な移動、拉致については絶対に許さないんだ、こういうことはメッセージとして発出しなければならないと思います。 　ですから、今、外相会合等もありますけれども、それ以外の場所を

○林国務大臣　既に、国際場裏での取組として、今月の四日でございますが、国連人権理事会で採択された北朝鮮人権状況決議の中に、強制的、非自発的な人々の失踪、大規模な強制失踪、これに言及をして、北朝鮮で組織的、広範かつ深刻な人権侵害が長期にわたり現在も行われていることを最も強い言葉で非難する等の文言が含まれております。我が国は、こうした表現が含まれる決議のコンセンサスの採択に共同提案国として尽力してきておるわけでございます。 　北朝鮮による拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。この問題の解決のために、我が国の取組に加えて、まさに今委員からも御指摘があったように、国際社会と緊密に連携する、これが重要でありますので、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいります。

○鈴木（敦）委員　国際社会との緊密な連携ということですけれども、これはあくまで、Ｇ７とかＧ20の枠組みという話ではなくて、日本と関係を持っているあまねく世界中全ての国々に御理解をいただかなければいけないと思います。そうしないと、北朝鮮という国に圧力をかけることは不可能です。彼らに対して友好関係を築こうとしている人たちもいるし、中には国交を持っている国もありますよね。そういう国々も含めて日本の立場をしっかり理解していただかなければいけないと思いますので、これは別件ですけれども、中国がＡＬＰＳ処理水の話で太平洋島嶼国と連携すると言ったように、様々な国々とのやり取りというのは、相手国に圧力をかけるという意味では非常に重要です。ですから、北朝鮮についても同様にやっていただきたいと思います。 　次の質問に入りますけれども、これはお答えにならないと思いますが、一応聞かせていただきます。 　昨年も同

○林国務大臣　余り代わり映えのしない答弁かもしれませんが、北朝鮮に対しては、水面下を含めて様々な働きかけを行ってきておりますが、今後の具体的な方針やこれまでの具体的なやり取りの詳細等について明らかにすると、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたいと思います。

○鈴木（敦）委員　大体同じような御発言ですね。また次回も聞かせていただきます。 　なぜこれを伺っているかというと、我々が北朝鮮に対して関心をしっかり持ち続けていますよということをしっかりアピールするためであります。ですから、毎回毎回同じお答えでも構いませんが、私は毎回毎回同じ質問をさせていただくことになるかと思います。是非よろしくお願いします。 　最後になると思いますが、皆様質問されておりますけれども、韓国の統一部長官との会談の中で行われたチャンネルの開設についてなんですが、これは、外務大臣に対してもそうですし、長官に対してもお話があったと思いますが、こういう枠組みをつくろうとしたときに我が国が一番大変なのは、カウンターパートをどこにするかということになってきます。 　このチャンネルをつくること自体、そして検討されていることも私は評価したいと思いますし、御提案いただいたその場で、はい