北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、外為法上の要件というものがございますので、そういう外為法上の要件の下では資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものという認識はしていないわけでございます。まさに、先ほども申し上げたように、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体という認識はしておりますので、各種動向について、今御答弁がありましたけれども、警察等々の関係省庁間で連携しながら、情報収集を行ってまいりたいと思っております。

○太委員　残念ながら、理由がよく分からないですね。外為法に当たらない、そういったことかもしれないんですけれども、これは実際、拉致問題に絡んでいるということも認識されている、政府としては。そういった中で、法律を変えてでも、これはしっかりと資産凍結できるように私はすべきだと思っております。 　次に、これも関連して、移ります。 　現在、我が国政府は、ロシアのプーチン大統領に対して個人資産を凍結する制裁措置を講じています。そういった視点からも、やはり金正恩氏に対しても同様の措置を講ずるべきだと思いますが、この点に関して、これも外務大臣の方に御見解をお願いいたします。

○林国務大臣　北朝鮮に対しましては、度重なる核実験また弾道ミサイル発射等を受けまして、安保理が国連憲章第七章の下で行動し、国連憲章第四十一条に基づく措置を取るとして、累次の安保理決議、これが採択されておりまして、特定品目の輸出入禁止や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が課されてきております。 　これに加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れ、これを厳しく規制する措置を実施してきております。 　政府としては、こうした状況も踏まえつつ、北朝鮮に対する対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、また今後も検討してまいりたいと思っております。

○太委員　大臣、今の現状はよく分かりました。 　ですが、先ほどから繰り返していますが、この二十一年間、我が国は一人も拉致被害者を帰還させていないです。この局面を何とか打開するために、やはり今はまさに圧力に、しっかりと意識して、踏み込むべきだと私は思っております。 　トランプ大統領、米朝首脳会談、二〇一八年でした。その一年前に何があったかというと、大統領令で、トランプ政権発足直後でした、金正恩と北朝鮮指導部に対して資産凍結を行っています。そういった強いアクションを我が国からもやっていかないことには、これは、局面は打開しないですよ。もう二十一年たっています。 　そういった意味で、この問題、私も引き続き追求していきますので、どうか御認識いただければと思っています。よろしくお願いいたします。 　次ですが、国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に対して、ウクライナ戦争での戦争犯罪容疑で逮捕状

○林国務大臣　政府として、現時点でＩＣＣへの付託を具体的に検討しているわけではございませんが、北朝鮮に関する対応は、先ほど来申しておりますように、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も、米国を始めとする関係国や関係国際機関とも緊密に連携しながら検討してまいりたいと考えております。

○太委員　どうか、引き続き、この点も含めて、北朝鮮に対する圧力を更に強化していくべきタイミングだと思っておりますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、やはり我が国として、様々な状況というのを想定していかなきゃいけないと思っております。北朝鮮の、まさに、政権のいろいろな国内での情勢が変わったときに、じゃ、本気で我が国として拉致被害者を救出する意思があるのかどうか。 　その際に、私は、これは昨年も聞かせていただきましたが、自衛隊による拉致被害者の救出の可能性についてですね。これは、いろいろな法律の制限はあると思います。ですが、救出に際して、最低限のまさに国家としての責務です。 　そういった意味では、法的なところというのは分かりますが、我が国として、自衛隊の在外自国民の保護には相手国の事前同意が必要ですが、自衛隊を派遣する際に、韓国政府に対して、これは我が国としては事前同意

○實生政府参考人　まず、北朝鮮による拉致被害者の奪還、取り戻すということのための救出活動ということでございますけれども、基本的に、仮定の質問にお答えをするということは難しゅうございますということをまず申し上げます。 　その上で、あくまでも一般論としてでございますけれども、平和安全法制により、海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところでありますけれども、一方で、在外自国民の保護、救出は、一般的には領域国の同意又は要請を得て行われるものでありまして、こうした国際法上の観点に加えて、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用には限界があるということは事実であるということは、これまでも累次の国会での答弁でお答え申し上げているところでございます。 　いずれにしても、今後とも、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国の実現のために何ができるかについて、不断の検討を継続してまいりたいというふうに思って

○太委員　この問題、国際法上も、これはできないとかではなく、実際、米国とかドイツなんかは、軍隊を派遣して人質救出をやっています。 　そういった意味で、我が国としても様々な想定をして私は動くべきだと思っておりますので、その点をお願いいたしまして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○下条委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。 　今回、初めて拉致特の方で質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私は大阪府議会議員の出身でございまして、地方議会の目から見ますと、なかなか拉致問題の解決が進んでいないというのを地方の目線から見せていただいておりました。被害者御本人、また御家族の高齢化という問題もありますし、そして、拉致問題の解決が待ったなしということは国民の方でも共有をさせていただいていると思います。 　ただ、一方、これが今も続いている問題ということを忘れられている方、また、特に、若い世代の中には拉致問題自体を知らないという方も多くいらっしゃいまして、政府があらゆる機会に、またあらゆる方法で周知啓発を行っていくことが必要であると考えております。 　また、北朝鮮に対して、日本の国会は全ての拉致被害者を帰国させることを決して諦めていないということをしっ