北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○太委員　大臣、御指摘のとおりで、毎回なさっていると思います。ですけれども、毎回やっている中で進展がないのが現状だと思いますので、そこを変えるために、やはり今回、いい機会ですので、まさに広島サミットで、これは、実際にセッションを設けてやるぐらい、それぐらい我が国として主導していただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。 　次ですが、朝鮮総連に対する制裁措置について、これは外務大臣にお伺いしたいと思います。 　まず、我が国において北朝鮮公館の役割を担う朝鮮総連と北朝鮮当局との関係に関しての御認識を教えてください。

○林国務大臣　御質問、通告いただいておりましたのは、資産凍結措置を講ずるべきではないか、こういうことでございましたので、まさに我が国の基本的な立場は、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すというのが我が国の対北朝鮮外交の基本方針であります。 　政府としての具体的な対応については、こうした諸懸案の解決のために何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、引き続き検討していきます。 　その上で、朝鮮総連についてですが、外為法上の要件の下で資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものという認識はしていないわけでございますが、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体であると認識しておりまして、各種動向について、引き続き、関係省庁間で連携しつつ、重大な関心を持って情報収集等を行ってまいりたいと考えており

○太委員　北朝鮮当局と密接な関係にあるということを、これまでも大臣は繰り返してまいりましたので、ということを了解いたしました。 　それでは、朝鮮総連は日本人拉致に関して関与したかどうか、このことに関してはどういった御認識なのか、教えてください。

○實生政府参考人　日本人拉致につきまして、日本国内で行われているものについては、いろいろ捜査上の状況とかがございます。むしろ外務省の方からお答えすることではないかもしれませんけれども、そうしたいろいろな我々の捜査であるだとか情報把握の関係のことに関わることから、何を我々が承知しているかということについてこの場で明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。

○太委員　じゃ、特段、日本人拉致に関して朝鮮総連が関与したということは認識はないということですね。それでよろしいでしょうか、傘下の団体も含めて。

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　これまで、拉致容疑事案において、朝鮮総連傘下団体などの構成員の関与が確認された事例も把握しているところであります。 　警察においては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から朝鮮総連の動向に重大な関心を払っており、今後とも、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、これを看過することなく、厳正に対処していく所存であります。

○太委員　ありがとうございます。 　そうであれば、これは、大臣、先ほど御答弁なさっていましたが、外為法に基づいて、やはり私は朝鮮総連に対しても資産凍結措置を講ずるべきだと思っております。 　そこで、大臣、先ほどお話しされましたけれども、もう一度、もしされないのであれば、その理由を分かるように教えていただけますでしょうか。どうかお願いいたします。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、外為法上の要件というものがございますので、そういう外為法上の要件の下では資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものという認識はしていないわけでございます。まさに、先ほども申し上げたように、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体という認識はしておりますので、各種動向について、今御答弁がありましたけれども、警察等々の関係省庁間で連携しながら、情報収集を行ってまいりたいと思っております。

○太委員　残念ながら、理由がよく分からないですね。外為法に当たらない、そういったことかもしれないんですけれども、これは実際、拉致問題に絡んでいるということも認識されている、政府としては。そういった中で、法律を変えてでも、これはしっかりと資産凍結できるように私はすべきだと思っております。 　次に、これも関連して、移ります。 　現在、我が国政府は、ロシアのプーチン大統領に対して個人資産を凍結する制裁措置を講じています。そういった視点からも、やはり金正恩氏に対しても同様の措置を講ずるべきだと思いますが、この点に関して、これも外務大臣の方に御見解をお願いいたします。

○林国務大臣　北朝鮮に対しましては、度重なる核実験また弾道ミサイル発射等を受けまして、安保理が国連憲章第七章の下で行動し、国連憲章第四十一条に基づく措置を取るとして、累次の安保理決議、これが採択されておりまして、特定品目の輸出入禁止や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が課されてきております。 　これに加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れ、これを厳しく規制する措置を実施してきております。 　政府としては、こうした状況も踏まえつつ、北朝鮮に対する対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、また今後も検討してまいりたいと思っております。