北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○池下委員　サイバー攻撃に対する今やられている対策というのは認識をさせていただきました。 　ただ、デジタルの社会といいますのは、どんどんどんどん進化といいますか、進歩していきますので、そこに対する対策といいますのは、イタチごっこになるかもしれませんけれども、しっかりとやっていただきたいと思いますし、相手方は国家ぐるみでやってきております。このサイバーの問題もそうですけれども、先ほど議論に出ておりました瀬取りの話もありましたけれども、そういう中で、あらゆる手段を尽くしていただきまして、まずは資金源というのをしっかりと断ち切っていくことがその次につながっていくかと思いますので、しっかりとやっていただきますようよろしくお願いしたいと思います。 　そして、次に、国連安保理の話の続きをさせていただきたいと思うんですが、国連安保理は、二〇一七年の十二月採択の決議第二千三百九十七号で、北朝鮮が更なる

○林国務大臣　北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返しているということは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域や国際社会の平和と安全を脅かすものでもあり、断じて容認できないと考えております。 　今お話がありましたけれども、安保理が、一部の国々の消極的な姿勢によって、北朝鮮による深刻な挑発行為と度重なる安保理決議違反に対して行動できていないということは、大変遺憾に考えております。 　我が国は、安保理理事国として、北朝鮮への対応に関する議論に積極的に参画をいたしてきた、先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに、米国を始めとする他の理事国と緊密に意思疎通を行って、安保理が本来の役割を果たすよう努力をしてまいりたいと考えております。

○池下委員　非常任理事国という大事な日本の立ち位置、役割というところでありますけれども、当然、今大臣がおっしゃったように、緊密な連携というところももちろんそうですし、安保理の役割といいますのが、ウクライナの戦争の方を見ましても、なかなか役割が果たせていないのではないかと非常に危惧しているところであります。そういう中で、是非、日本の国がリーダーシップを取ってやっていただきますよう、切にお願いをしておきたいと思います。 　そして、次の質問に行かせていただきたいところなんですが、順番を変えさせていただきまして、核とミサイル開発の議論が続きますので、核とミサイル開発について次に質問させていただきたいという具合に思います。 　北朝鮮については、昨年来より、七度目の核実験を行う可能性があると指摘をされております。こうした中、北朝鮮国営の労働新聞は、二〇二三年三月二十八日、金委員長が、核の兵器化事業

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　北朝鮮につきましては、二〇一八年に爆破を公開しました核実験場を復旧しているとの指摘を始めとし、核実験に向けた活動が顕著になっていると指摘されているところでございます。 　実際に核実験を実施する時期や具体的な兆候の有無などの詳細につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難でございますが、防衛省といたしましては、北朝鮮が核実験を実施するための準備が整っている可能性はあると考えており、今後、核実験の実施を含め、更なる挑発行為に出る可能性もあると考えているところでございます。 　この点、北朝鮮はこれまで、多弾頭個別誘導技術や戦術核兵器の研究開発に言及してきており、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの多弾頭化や戦術核兵器を実用化するために、更に、核実験を通して、核兵器の一層の小型化を追求するとの指摘もございます。 　北朝鮮が、核、ミサイル関連技術を更に進展

○池下委員　一部お答えできないというところも理解をさせていただきます。ただ、聞いているところによりますと、ますます日本に対する危機というものが高まってきているのではないかなと危惧をしているところであります。 　そこで、北朝鮮による弾道ミサイルがもし発射された場合なんですけれども、二〇二二年十月と十一月に、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが約五年ぶりに発出をされました。その当時、不正確で遅いという不満が相次ぎました。また、日本水産学会は、二〇二三年三月二十九日、弾道ミサイルの着弾点が日本漁船の操業海域と重なり、現実的な脅威となっているということも併せて発表しています。 　政府は、二〇二二年十二月に、送信時間を短縮するなどのシステム改修を行うと発表いたしましたが、その後の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 　また、あわせて、Ｊアラートが発出された際、即座に住民行動につなげ

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　Ｊアラートにつきましては、特に送信時間を一層早めることについて御意見をいただいたことも踏まえ、国民の皆様の避難行動の時間を少しでも長く確保する観点から、必要なシステム改修を行うこととしたところであります。 　既に改修作業を開始しているところであり、また、一部の運用は前倒しで実施をしているところでありますが、本格的な運用開始は本年夏頃を予定いたしております。 　今回の改修を着実に実施することを含め、今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。 　また、弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。 　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、令和四年度は、国と地方公共団体が共同で実施する共同訓練について、十道県、十二の

○池下委員　これで質問を終わらせていただきますけれども、自治体を含めた訓練に関しましては、まだまだ広がりがこれからになるかと思っておりますので、是非、うちの自治体でもまだやっていないということを聞いておりますけれども、広がりをしていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○下条委員長　次に、美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。池下代議士に続きまして質問させていただきます。 　今日、聞いておりましたら、同じような質問もありますので、問題意識が同じということで、どうぞ御容赦願いたいと思います。 　さて、改めて、繰り返しの説明になるんですけれども、短波放送「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会が、ＮＨＫが管理する茨城県内のＫＤＤＩ八俣送信所から北朝鮮に向けて、被害者救出のために流している短波放送です。私も視察に行かせていただきました。 　ＮＨＫは、合理化や予算削減の見地から、二〇二四年度に、現在ある送信機七機のうち、まず初めに、「しおかぜ」に使用されている老朽化した百キロワット送信機二機、その後、三百キロワット一機も廃棄とし、残された四機体制へと移行する方針を固めており、先月、三月九日に開催されたＮＨＫ、ＫＤＤＩ、調査会の三者会議においても、ＮＨＫは老朽化送信機破棄を進

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　「しおかぜ」の設備の使用関係につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、「しおかぜ」の免許人であり、設備を賃借している特定失踪者問題調査会、同様に、設備を賃借しているＮＨＫとの三者間での取決めに基づき定められておりまして、これら関係者の間で、現在、運用面の調整を行っておられると伺っております。 　なお、ＮＨＫからは、今御指摘のありました老朽化した送信機二台について、廃棄する計画と聞いてございますが、その場合でも、残る送信機によって、ＮＨＫの国際放送及び「しおかぜ」を継続して運用することができるというふうに聞いてございます。 　総務省といたしましては、三者の関係者間で協議をしていただきました上で、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に検討してまいります。