北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

○下条委員長　次に、美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。池下代議士に続きまして質問させていただきます。 　今日、聞いておりましたら、同じような質問もありますので、問題意識が同じということで、どうぞ御容赦願いたいと思います。 　さて、改めて、繰り返しの説明になるんですけれども、短波放送「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会が、ＮＨＫが管理する茨城県内のＫＤＤＩ八俣送信所から北朝鮮に向けて、被害者救出のために流している短波放送です。私も視察に行かせていただきました。 　ＮＨＫは、合理化や予算削減の見地から、二〇二四年度に、現在ある送信機七機のうち、まず初めに、「しおかぜ」に使用されている老朽化した百キロワット送信機二機、その後、三百キロワット一機も廃棄とし、残された四機体制へと移行する方針を固めており、先月、三月九日に開催されたＮＨＫ、ＫＤＤＩ、調査会の三者会議においても、ＮＨＫは老朽化送信機破棄を進

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　「しおかぜ」の設備の使用関係につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、「しおかぜ」の免許人であり、設備を賃借している特定失踪者問題調査会、同様に、設備を賃借しているＮＨＫとの三者間での取決めに基づき定められておりまして、これら関係者の間で、現在、運用面の調整を行っておられると伺っております。 　なお、ＮＨＫからは、今御指摘のありました老朽化した送信機二台について、廃棄する計画と聞いてございますが、その場合でも、残る送信機によって、ＮＨＫの国際放送及び「しおかぜ」を継続して運用することができるというふうに聞いてございます。 　総務省といたしましては、三者の関係者間で協議をしていただきました上で、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に検討してまいります。

○美延委員　今の質問に対して、申し訳ないけれども、ＮＨＫは問題ないと言っているということは私もよく存じています。でも、特定失踪者会の皆さんというか、放送を担当されている方が、そうされると何か月間とかいうようなことが出てくるので、それで何とかならぬかということで、最重要課題であるんやったらその答えは全く私は納得できないんですけれども、もう一度お答えください。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省といたしましても、御指摘のとおり、拉致問題は内閣の最重要課題であるというふうに認識しております。 　ただいま御指摘のありました送信機の廃棄に伴う移行工事期間中は一時的に一波での送信となると聞いておりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」がその後に二波体制で安定的に継続していくために必要な作業であるというふうに認識してございます。 　繰り返しとなりますが、総務省といたしましては、関係者間で協議をしていただいた上で、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に検討してまいります。 　委員からただいまのような御指摘がございましたことにつきましては、ＮＨＫを始めとした関係者にも伝達させていただきます。

○美延委員　多分、何回言っても押し問答で、前向きな答えは出てこないんだと思いますけれども、今、ＮＨＫには伝えるということなので、しっかり伝えてください。 　次の問題に行かせていただきます。 　先ほどもお話がありましたが、現在、十七人について法律上の拉致認定をされております。実際には、それよりはるかに多くの日本人が拉致されていることが見込まれ、特定失踪者問題調査会には約四百七十人の特定失踪者リストがあります。警察のリストは九百人近くに上ります。身寄りがなかったり御家族の事情などで、調査会や警察に届けていない拉致被害者のケースも少なくないと聞いております。 　私自身も特定失踪者御家族と直接お会いさせていただき、認定被害者御家族と何ら変わらない苦悩に満ちた心情を目の当たりにしてきました。しかし、歴代内閣総理大臣は誰一人として特定失踪者御家族と面会していただけません。拉致被害者としての認定の

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　拉致被害者の認定につきましては、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族には、拉致問題担当大臣である私がお会いをしてお話をお伺いさせていただいています。長年にわたり一日千秋の思いで肉親との再会を強く求める御家族の思いや要望の内容等につきましては、総理にも報告をしているところであります。 　また、国民の集いや国際シンポジウムなど、政府が行っている広報啓発活動においても、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に御参加をいただき、その心情を広く世論に訴える場を設けるなどしているところであります。 　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉

○美延委員　多分松野大臣も御存じだと思うんですけれども、私がお会いさせていただいたときに、特定失踪者の方の双子の妹さんとお会いさせていただいたことがあります、その方が何とおっしゃっていたかといいますと、韓国で脱北者の方と面会した際に、私はあなたと会ったことがあると。御存じのように、双子というのは顔がそっくりですから、多分会ったことはもちろんないわけですけれども、双子はそっくりだからそういう形でお話しされた。ということは、この方のいわゆるお姉さんは、私は、拉致被害が非常に濃厚と、その話を聞いたときにそう思ったわけです。 　だから、多分大臣は御存じだと思うんですけれども、そういう話を是非総理にも私は聞いていただきたいと思いますので、これ以上答弁は求めませんけれども、是非総理にお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　時間が全然なくなっちゃったので、最後に、先月に来日した韓

○林国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えまして、国際社会との密接な連携も重要でございます。 　韓国との間では、例えば、三月に行われました首脳会談におきまして、拉致問題について尹錫悦大統領から改めて支持を得たところでございます。 　私自身も、朴振韓国外交部長官との間で、拉致問題への対応について累次の機会にわたり協力を確認しているほか、今お話のありました、本年三月に訪日した権寧世韓国統一部長官との間でも緊密な連携を確認したところでございます。 　このように、韓国からは、拉致問題の解決に向けて、累次の機会に支持が表明されております。 　引き続き、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組み、果断に行動してまいります。

○美延委員　よろしくお願いします。 　最後の問題になると思うんですけれども、拉致対策本部のホームページを見ますと、政府は、拉致問題に対する取組として、拉致問題を考える国民の集いや、映画「めぐみ」の上映会の開催など、主に国内向けの啓発活動を行っているように見受けられます。 　岸田総理は、事あるごとに、私自身、条件をつけず金正恩委員長と直接向き合う決意ですと表明されておられますが、日朝首脳会談の開催、ひいては拉致問題の解決について、政府はこうした国内的な活動で十分とお考えなのか、教えていただけますでしょうか。