北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組、これがもちろん一番大切でありますが、それに加えて国際社会の理解と協力を得ることは不可欠だと、そんなふうに考えております。 　私、二〇〇二年から三年まで外務副大臣を務めておりました。当時、この拉致問題、各国の例えば外相であったりいろいろ政府の関係者と話すときに、アブダクションイシュー、こういうふうに言っても説明が必要だったんですけど、今全く、アブダクションイシューと言えばすぐに分かっていただける、こういう段階まで来ておりますし、高市総理も就任直後から、ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議であったりとかＡＰＥＣの首脳会議といった機会を捉えて各国首脳に対して拉致問題についての支持を働きかけているところであります。 　私もＡＳＥＡＮ関連の首脳会議にも出席をしました。また、ＡＰＥＣの閣僚会議、そして先々週はカナダのナイアガラで開かれましたＧ７、主要七か

そうなんですね。懸念されているのは、ロシアと北朝鮮が昨年、包括的戦略パートナーシップ条約を締結したということです。 　現在のロシアと北朝鮮の協力関係、どのように分析されているのか、御説明をお願いできますでしょうか。

若干、先ほど、何というか、委員の御質問の中でこの軍事問題も含めて若干お話をしてしまったというか、北朝鮮とロシアの関係についてお話ししてしまったので、ダブる部分はあるんですが、改めて御説明を申し上げますと、北朝鮮、ロシアとの間で、北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加であったりとか、北朝鮮からロシアへの武器、弾薬の供与といった軍事協力を行い、様々な見返り、これを受けているところであります。 　こうした動き、様々な見返りにつきましては先ほどお話ししたとおりでありますけれど、こうした動きは、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に懸念すべき今動向でありまして、我が国としても強く非難をしてきているところであります。 　我が国として、引き続き、関連情報の収集、分析を行うとともに、関連する安保理決議の完全な履行であったりとか、ウクライナにおける一日も早い

その核の問題について、また少し触れさせてください。 　高市内閣が非核三原則の見直しを論点の一つとして掲げていることに大変な危機感を持っております。政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしておりますと、茂木外務大臣は今月二十日の外交防衛委員会でお答えになりました。今後も堅持されますかとの問いに対しては、明言はされませんでした。 　政府として将来にわたって今後も非核三原則を堅持し続けるかどうか、高市内閣における立場を明確にしていただきたいと思います。お願いします。

政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。 　その上で、この持ち込ませずの部分につきましては、二〇一〇年、我々野党でありましたが、当時の岡田外相によります答弁、これを引き継いでいるところであります。

広島で先週二十一日、国会前で核兵器廃絶を訴える集会と同時に、原爆ドーム前でもそういった集会がありました。何とぞ、被爆者の方々の思いを重く受け止めていただきたいと思います。 　あともう一つ、核兵器廃絶に向けて、核兵器禁止条約の取組、これ、来年十一月に核兵器禁止条約の運用検討会議オブザーバー参加、これも今大きな課題になっていますけれども、この点についてお答えください。考えがあるのかどうか、お願いします。

申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。

様々な観点から慎重に検討したいと思います。

これからも、いろんな視点で拉致問題を一緒に取り組ませていただきたいと思います。 　質問は以上です。

日本維新の会の中条きよしでございます。 　北朝鮮による日本人の拉致問題については、以前も申し上げましたが、私自身、多くの国民の皆さんと同じように、とても強い怒りを感じております。その思いは、時間がたてばたつほど大きくなるばかりです。既に長い年月が過ぎており、多くの親世代が亡くなられてしまいました。いや、しかし、それでもまだ日本に帰ってこられない被害者がたくさんいます。これは、政治の力が十分に届いていないというつらい現実を示しています。 　高市総理は、就任してすぐに、拉致被害者の御家族と会い、日朝首脳会談を実現させたいという強い気持ちを示されました。また、トランプ大統領が日本を訪れた際には、家族との面会の場をつくり、アメリカに協力をお願いしました。さらに、十一月三日の国民大集会では、私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したいとはっきり述べて、既に北朝鮮側へ首脳会談をしたいという